【NEWS】令和2年5月の企業倒産数が５６年ぶり低水準に
司法書士中嶋剛士2020年6月1日（中日新聞）
５月の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）が３００件強にとどまり、単月の件数としては１９６４年以来５６年ぶりの記録的な低水準になる見込みとなったことが１日分かった。新型コロナウイルスを受けた外出自粛で宿泊業や飲食業を中心に経営が行き詰まった企業は多いが、裁判所や弁護士の業務縮小で破産などの法的手続きが滞っているのが理由。
４月は７４３件だった。信用調査会社の関係者は「『倒産予備軍』の企業は多く、６月以降は倒産が急増する恐れがある」と話す。２０２０年全体では倒産件数が７年ぶりに１万件を超えるとの見方もある。
新型コロナウイルスの影響で，債務整理（任意整理・自己破産・個人再生・過払金・消滅時効）をするための費用すら捻出できずに，そのまま放置に至っている事案も多いと思います。債務整理をするにも，ある程度のお金は必要です。現預金がある程度あるうちに，まずは法律専門家（弁護士・司法書士）にご相談ください。。また，現預金がないからといって「ひととき融資」などをしないようにご注意ください。現預金がない場合には，「生活保護」を一時的にでも受給するなど，色々と手段があります。ぜひ，法律専門家（弁護士・司法書士）にご相談ください。
