認定考査マニュアル

　認定考査に合格することが非常に簡単な時代もありましたが，現在は，そのような勉強をしていては，合格はできません。

　はい。認定考査は、意図的に正解が一つしかないような問題の作りになっていますが、実務では、正解が複数存在することや、正解がわからないことも多いです。

　なお、実務だけではなく、特別研修の題材も、曖昧な記述があり、意図的であるか、意図的ではないかわかりませんが、正解が複数存在する問題や、正解がわからない問題が複数あります。

　まず，上記のとおり，①典型的な訴訟物と請求原因を暗記しましょう。その次に，②それらに対する典型的な抗弁・再抗弁・再々抗弁も暗記しましょう。
　そうすれば，原告側と被告側の主張を，それぞれKg・E・R・D・Tに分類することができます。
　要するに，まずは典型的な要件事実を暗記しましょう。
　認定考査に出題されるレベルの要件事実を暗記しておけば，認定考査で未知の問題が出題されても，そこから類推して，分類をすることができるようになります。一方で，認定考査に出題されるレベルの要件事実すら暗記していなければ，未知の問題が出題された場合や実務で起案する場合に，類推することもできません。
　登記のひな形を暗記してないと，問題文に書いてある事実から，登記の申請書を書くことができないことと一緒です。まずは，暗記をすることによって基礎を固めてください。

　被告に何らかの請求する場合，裁判では，どのような法的根拠により法的請求をするかを決定しなければなりません。
　認定考査では，原告（以下，「X」という。また，被告は「Y」という。）の言い分に着目し，Xの要求が（１）金を払え（２）物を渡せ（３）登記手続をせよ（４）確認する，なのかを見極めます。多くの場合，Xの言い分の末尾に記載があります。その記載により，法的根拠になる権利より訴訟物を決定します。
　なお，多数当事者がいる場合には，被告がどのような相手方なのかをミス（例えば、Yが不法行為の保証人であるのに、不法行為をした当事者であるかのように勘違いした場合など）をすると訴訟物の選択を誤るので注意を要します。

　また，「代理」は，訴訟物に影響を与えなく，「債務不存在確認訴訟」は，給付訴訟の裏返しなので，訴訟物は給付訴訟の場合と同一となります。

　訴訟物の記載方法は原則としては下記のとおりです。

• 契約の場合には，『○○契約に基づく△△請求権』（例：売買契約に基づく代金支払請求権）と記載する。契約に基づくのであれば、○○契約を特定しなければなりません。また、△△請求権を特定しなければなりません。さらに、△△請求権は、○○契約に基づくものであることを明示するために、「に基づく」との文言を忘れないようにしましょう。
• 契約に基づかない場合には、『○○に基づく△△請求権』（例：不法行為に基づく損害賠償請求権）と記載する。○○を特定しなければなりません。契約に基づかないのであれば、民法の条文等に基づくはずであるので、民法の条文等の名称（例えば：不法行為、履行遅滞など）を特定します。また、△△請求権を特定しなければなりません。さらに、△△請求権は、○○に基づくものであることを明示するために、「に基づく」との文言を忘れないようにしましょう。

　また、細かいルールとしては、次のようなものもあります。

• 代理や相続は，訴訟物に影響を与えない。
• 保証契約に基づく保証債務履行請求権は，主たる請求の附帯請求を含む。したがって、保証人に対する履行遅滞に基づく損害賠償請求権等は，保証契約に基づく保証債務履行請求権に内包されているので，訴訟物として記載したらダメ。
• 賃貸借契約の終了原因は，訴訟物に影響を与えない。
• 「連帯」の特約は，訴訟物に影響を与えない。つまり、連帯債務・連帯保証でも，訴訟物には関係ない。
• 「主たる請求」と「附帯請求」の訴訟物を分けて考えるクセをつける。これは、訴額の算定に影響するからです。
• 債務不存在確認訴訟は給付訴訟の裏返しなので，訴訟物は給付訴訟と同一。
• 「訴訟物」+「請求の趣旨」＝「よって書き」になる。

　「当事者の言い分」の読み方として、重要なことは、それぞれの言い分を Kg・E・R・D・T と「無価値事実」に分類することです。

（１）X（原告）側の読み方
　X側の当事者の言い分には，ｋｇ（請求原因）・Ｒ（再抗弁）・T（再々々抗弁）の事実及び意味のない事実（「◯◯はブランドが好き」など。以下，試験上，意味のない無価値な事実を「無価値事実」といいます。）が記載されています。

　したがって，当事者の言い分を読む際には，まず，①訴訟物を判断するために，Xの言い分を読み（多くの場合では、Xの言い分の末尾に記載されています。）。その後，②Xの言い分のそれぞれの文章が，ｋｇ（請求原因）・Ｒ（再抗弁）・T（再々々抗弁）・無価値事実のいずれに該当するのかをチェックしながら読みましょう。

　なお，ｋｇと無価値事実は，一読目で判断できるが，Ｒ・Tは，一読目では，判断できないこともあります。したがって，Kgと無価値事実以外は，Rだと判断しないように気をつけましょう。

（２）Y（被告）側の読み方
　Y側の当事者の言い分には，E（抗弁）・D（再々抗弁）の事実及び無価値事実が記載されています。上記のとおり，Xの言い分で，訴訟物は特定できているので，Yの言い分のそれぞれの文章が，E（抗弁）・D（再々抗弁）の事実及び無価値事実のいずれに該当するのかをチェックしながら読みましょう。

（３）注意点
　一見，無価値事実であるが，評価根拠事実になることもありますので注意しましょう。

　請求の趣旨は「被告は，原告に対し，50万円を支払え。」のように裁判上，何を請求するかを特定します。具体的には、主に下記の４つのパターンがあります。

• 「金を払え」の場合：「被告は，原告に対し，50万円およびこれに対する平成○年○月○日から支払済みまでの年３分の割合による金員を支払え。」のような記載になる。
• 「物を渡せ」の場合：「被告は，原告に対し、別紙物件目録記載の建物を収去し別紙物件目録記載の土地を明け渡せ。」のような記載になる。
• 「登記手続をせよ」の場合：「被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の建物について，平成○年○月○日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。」「被告は，別紙物件目録記載の建物について，別紙登記目録記載の所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。」のような記載になる。
• 「確認する」の場合：「原告が，別紙物件目録記載の土地・建物につき，所有権を有することを確認する。」「原告被告間の平成○年○月○日締結の消費貸借契約に基づく原告の被告に対する債務が30万円を超えて存在しないことを確認する。」のような記載になる。

　請求の趣旨は，上記のとおり、法的な性格や理由を記載しない取扱いとされています（法的な性格や理由は，請求の原因で記載します。）。また，一部請求でも，その記載は不要です。

　なお，請求の趣旨は、訴訟物を決定するのと同時に決定するので，訴訟物と請求の趣旨の記載例はセットで覚えましょう。

　認定考査では，請求の原因は，必要十分な要件事実を記述し，余分なことは書いてはいけません。なお，記載例は，各参考書を参照してください。
　また，「認否」で，認否しやすいように，要件事実ごとに項目を分けて請求の原因を記載しましょう。もっとも，要件事実ごとに記載すると不自然になることもあるので，各参考書の記載例に従えばよい。

　①たしかに，実務上は，要件事実を試験のように厳密に考えなくても良いため，上記のような記載例（「○○契約をした」という記載）でも問題はないかもしれません。
　しかし，認定考査の場合には，「○○契約をした」という記載では，減点（もしくは，点数がない）ことは避けられないかもしれません。なぜならば，単に，売買契約を締結した（「○○契約をした」）との記載では，要件事実を理解しているかどうかが判然としないためです（※１）。

　具体的に，別の例で言うと，上記記載例は，代物弁済の請求原因事実を書くのに，「XとYは，●●を▲▲債務に充当するとの代物弁済契約を締結した。」との記載するようなものです（※２）。

　このような記載では，代物弁済の要件事実を理解していないとみなされても仕方ありません。

　つまり，○○契約をしたという記載はしてはいけません。

　なぜならば，○○契約をしたとの記載は，事実の記載ではなく，法的評価の記載になるためです。要件事実で記載を求められているものは，法的評価の記載ではなく，事実の記載です（※３）。

　②また，「要件事実の考え方と実務」記載例については，不適切なものも多いので，「完全講義　民事裁判実務の基礎」や「要件事実ドリル」の記載を参考にした方が良いでしょう。なお，要件事実の勉強を深くすると，どの説で記述するべきか迷うこともあるかもしれませんが，その場合は，司法研修所説で記述してください。

　訴訟物や請求の趣旨も書いて覚えてください。