[0402]相続の順位

　相続人になる人の順番は法律（民法）で定められています。

　具体的には、①被相続人（死亡した人）の死亡時に被相続人の配偶者が生存していれば、当該配偶者は常に相続人になります。

　また、②被相続人の死亡時に子が生存していれば、被相続人の直系尊属（両親・祖父母）や兄弟姉妹が生存していたとしても、被相続人の相続人は子のみ（配偶者がいる場合には、子と配偶者）になります＜第１順位＞。

　さらに、被相続人の死亡時に、被相続人の子（や子の子・孫）がいなく、直系尊属（両親・祖父母）が生存していれば、被相続人の兄弟姉妹が生存していたとしても、被相続人の相続人は直系尊属（両親・祖父母）のみ（配偶者がいる場合には、直系尊属（両親・祖父母）と配偶者）になります＜第２順位＞。

　そして、被相続人の死亡時に、被相続人の子（や子の子・孫）や直系尊属（両親・祖父母）がいなく、被相続人の兄弟姉妹が生存していた場合、被相続人の相続人は兄弟姉妹（配偶者がいる場合には、兄弟姉妹と配偶者）になります＜第３順位＞。

被相続人の相続人は、子１名になります（民法887条1項）

被相続人の相続人は、子２名になります（民法887条1項）。

そして、子が数人いれば同順位で共同して相続します（民法900条4項）。

現在の民法が適用される場合においては、相続の順位に生まれた順番による違いはありません。

なお、家督相続の時代には、年長のものが先順位となっていました。したがって、家督相続の時代には、長男と二男がいる場合には、長男のみが家族相続人となり、長男が相続財産を全て承継していました。

現在の民法が適用される場合においては、相続の順位に実子と養子の違いはありません。

なお、家督相続の時代には、「養子は家督相続については、養子縁組の日に生まれたものとして、法定推定家督相続人の順位に従う（旧民法860条、970条）になっていました。したがって、昭和５年生まれの養子A（養子縁組日：昭和10年）と昭和８年生まれの実子Bがいた場合、家督相続人の順位はAが優先することになります。

現在の民法が適用される場合においては、相続の順位に男子と女子の違いはありません。

なお、家督相続の時代には、男子は、女子に優先しておりました。したがって、長女が昭和8年に生まれで、長男が昭和10年生まれの場合には、長男のみが家族相続人となり、長男が相続財産を全て承継していました。

配偶者の連れ子は、養子縁組をしていない限り、子ではありません。したがって、相続人になりません。

現在の民法が適用される場合においては、相続の順位に嫡出子と非嫡出子の違いはありません。

なお、平成25年（2013年）12月5日に民法が改正されるまでは、非嫡出子と嫡出子で受け取れる相続分が異なっていました。

 母と非嫡出子間の親子関係は、原則として、母の認知をまたず、分娩の事実により当然発生します（最判昭37年4月27日民集16巻7号1247頁）。

他人の子を養子にする意思で嫡出子として虚偽の出生をしていることを「藁の上からの養子」といいます。そして、凡例では、養子とする意図で他人の子を嫡出子として出生届をしても、右出生届をもって養子縁組届とみなし、有効に養子縁組が成立したものとすることはできない（最判昭50年4月8日民集29巻4号401頁）とされています。

 原則としては、いわゆる「藁の上からの養子」の当該子に対して、親子関係不存在確認の訴えをすれば、嫡出子として相続権を失いますが、当該親子関係不存在確認の訴えが権利濫用として許されない場合もあります（最判平18年7月7日民集60巻6号2307頁）。

民法887条の規定によって第1順位の相続人となるべきものがない場合には、 第2順位である被相続人の直系尊属が相続人となります（民法889条1項1号）。

したがって、相続人は、亡夫の配偶者と亡夫の母になります。

「相続人となるべきものがない場合」 とは、①子及びその代襲者（孫など）が生存していない場合、②子及びその代襲者がいてもその全員が相続欠格または廃除により相続権を失った場合、③子の全員が相続放棄をした場合、④子の直系卑属が代襲すべき場合にその全員が相続放棄をした場合をいいます。

直系尊属の中では親等の近いものが優先して相続人となります（民法889条1項1号ただし書）。 親等の同じものが数人あるときは、同順位で相続人となり、その相続分は均等です（民法 900条4号）。例えば、父母及び祖父母が共に生存してしているときは、父母が相続人となりますが、一方で、父が死亡し母が生存しているときは、父の父母（祖父母）が生存していても、母のみが相続人となります。

親等を異にする直系尊属のうち、 その近い者が相続放棄をすれば、 次に近い者が相続人となります（昭 32. 4. 16民甲774民事局長回答・ 先例集追Ⅱ 89頁）。例えば、父母及び祖父母が共に生存しており、父母が相続放棄をしているときは、祖父母が相続人となります。

普通養子縁組の場合であれば、相続の順位に実親と養親の違いはありません。被相続人が養子のときは、実方の直系卑属と養方の直系尊属がともに相続人になります。例えば、実父母及び養父母が生存しているときは、4人が同順位で相続人となり、1人だけが生存しているときは、その1人が相続します。

一方で、特別養子縁組の場合には、被相続人が特別養子のときは、養方の直系尊属のみが相続人となり、実方の直系卑属は相続人とはなりません。

被相続人の相続人は、被相続人の兄弟姉妹になります（民法889条）。兄弟姉妹については、①先順位者（被相続人の子及び代襲者並びに直系尊属）がない場合、②これらの先順位者がいても、その全員が相続欠格または廃除によって相続権を失った場合、③先順位者の全員が相続放棄をした場合に相続人となります。

兄弟姉妹が数人あるときは、同順位で相続人となり、その相続分は原則として均等です（民法900条4号本文）。

相続人が兄弟姉妹の場合に、相続の順位に実方と養方の違いはありません。例えば養子の死亡による相続について、直系卑属も直系尊属もなく、兄弟姉妹が相続する場合には、実方及び養方の兄弟姉妹が相続人となります。

相続人であるか否かについて被相続人と父母の双方を同じくする兄弟姉妹であるか、一方のみを同じくする兄弟姉妹であるかを問いません。したがって、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹も相続人です。

もっとも、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とされています（民法900条4号ただし書）。

被相続人の相続人は、母と子２名になります。

被相続人の配偶者は、血族相続人とは別の類型として、常に相続人となります（民法890条）。つまり、配偶者は、第1順位ないし第3順位の血族相続人があるときは、それらの者と同順位で共同相続人となり、血族相続人がいなければ単独で相続人となります。

配偶者が常に相続人になる理由は、①生存配偶者が被相続人の財産上に持っている潜在的な持分の清算をする必要があることと②被相続人死亡後の生活保障をする必要があること、であるといわれています。

民法890条にいう「配偶者」とは、法律上の婚姻関係にある夫婦の一方をいい、内縁の配偶者は含まれません（判例・通説）。したがって、内縁の配偶者に対しては、生前贈与や死因贈与、あるいは遺贈によらざるを得ません。

また、被相続人の死亡時にその法律上の配偶者の地位にあったものでなければなりません。したがって、戸籍上届け出られた婚姻でも、その一方に民法742条所定の婚姻無効原因があるときは、当然無効と解されていますので、法律上の配偶者とはいえません。

登記先例として、被相続人の配偶者（妻）が被相続人の死亡後に婚姻により被相続人の戸籍に入籍していることが明らかな場合には、被相続人の配偶者をも共同相続人とする相続登記の申請は却下すべきである（昭31.2.14民甲289民事局長電報回答・先例集追Ⅰ542頁）としたものがあります。

配偶者も、第一順位・第二順位・第三順位の人もいない場合には、「相続人不存在」になります（民法951条から民法959条）。