[0403]相続資格の重複

　身分関係が両立しない場合を除き、それぞれの身分関係に基づく相続資格を肯定するのが相当であると考えられています。

　具体的には、二重の相続資格については、主に、次の３つの分類があります。

　なお、下記の図のとおり、平成27年までは学説と登記実務（相続登記の実務）が一致していなかったのですが、平成27年に学説と登記実務（相続登記の実務）が一致することになったと考えられています。

学説の多数説では、相続人の資格の重複を認めるか否かを「2つの身分が排斥し合う関係にあるか否か」で判断しています。具体的には、「2つの身分が排斥し合う関係にある」場合には、相続人の資格の重複を認めませんが、「2つの身分が排斥し合う関係にない」場合には、相続人の資格の重複を認めることになります。

つまり、被相続人の孫が同時に養子であり、実親である子が先に死亡しているため、養子としての相続資格と孫としての代襲相続資格を有する場合、「2つの身分が排斥し合う関係にない」ため相続人の資格の重複を認めることになります。

先例では、「被相続人の長女の子（孫）が被相続人の養子となっている場合に、長女が被相続人の死亡前に死亡しているときは、その子（孫）は、被相続人の養子としての相続分と亡母の代襲相続人としての相続分とを有する（昭和26.9.18民甲第1881号民事局長回答・先例集下1660頁 ）」とされています。

学説の多数説では、相続人の資格の重複を認めるか否かを「2つの身分が排斥し合う関係にあるか否か」で判断しています。具体的には、「2つの身分が排斥し合う関係にある」場合には、相続人の資格の重複を認めませんが、「2つの身分が排斥し合う関係にない」場合には、相続人の資格の重複を認めることになります。

つまり、被相続人の実子と養子が婚姻しており、その一方が死亡したため、配偶者としての相続資格と兄弟姉妹としての相続資格を有する場合、「2つの身分が排斥し合う関係にない」ため相続人の資格の重複を認めることになります。

平成27年（2015年）以前の先例では、「長女と婚姻した養子が死亡し、その直系卑属及び直系尊属がない場合には、妻たる長女は、配偶者としての相続分のみを取得し、兄弟姉妹としての相続分は取得できない（昭和23.8.9民甲第2371号民事局長回答・先例集上850頁 ）」とされていました。

したがって、平成27年（2015年）以前の先例では、長女と婚姻した養子が死亡し、その直系卑属及び直系尊属がない場合には、相続人の資格は重複しないということになっていました。

しかしながら、平成27年9月2日民二第363号民事局民事第二課長通知（民月71巻3号72頁）で、この先例は変更されたとされています。

平成27年9月2日民二第363号民事局民事第二課長通知（民月71巻3号72頁）は、「被相続人甲の妻及び妹としての相続人の資格を併用する乙から（甲乙は共に亡養母の養子）、相続を証する情報として、戸籍（除）謄本及び相続放棄申述受理証明書のほか、配偶者として相続放棄をしたことを確認できる相続放棄申述書の謄本及び妹としては相続放棄をしていない旨の上申書を提供された相続登記の申請につき、これを受理して差し支えない」として、「配偶者かつ兄弟姉妹」の資格の重複を認めています。

つまり、平成27年9月2日民二第363号民事局民事第二課長通知は、配偶者相続人と血族相続人（兄弟姉妹）としての相続資格の併有を前提としたものであり（民月71巻3号75頁以下の担当官解説参照）、昭和23年8月9日民事甲第2371号民事局長回答の取り扱いは実質的に変更されたものと考えられます。

学説の多数説では、相続人の資格の重複を認めるか否かを「2つの身分が排斥し合う関係にあるか否か」で判断しています。具体的には、「2つの身分が排斥し合う関係にある」場合には、相続人の資格の重複を認めませんが、「2つの身分が排斥し合う関係にない」場合には、相続人の資格の重複を認めることになります。

つまり、被相続人が非嫡出子を認知した上、養子とした場合、「2つの身分が排斥し合う関係にある」ため相続人の資格の重複を認められないことになります。

先例では、「被相続人の養子が相続放棄をした後、両者の間で死後認知の裁判が確定しても、その養子は非嫡出子としての相続権を有しない（昭和43.8.5民甲2688民事局長回答・先例集追Ⅴ12頁）」とされています。