【NEWS】2026年ナフサ供給ショックと債務整理

【NEWS】2026年ナフサ供給ショックと債務整理

　中東情勢によるナフサ不足の影響で、TOTOやLIXILといった大手住宅設備メーカーがユニットバス等の受注停止や供給調整を行う事態となっております。これに伴い、今後、工事の遅延によって勤務先の工務店で給与や賞与が減少し、生活費の工面や借金の返済にお悩みの従業員の皆様も多くいらっしゃることと存じます。

　当事務所では、借金問題を取り扱う司法書士として、債務整理（「任意整理」「自己破産」「個人再生」「消滅時効」「過払金」）の手続きをご案内しております。例えば、任意整理では、債権者と直接交渉を行うことで、将来の利息負担をなくし、月々の返済額を無理のない範囲に見直すお手伝いができる可能性があります。

　ご家族の大切な生活を立て直すための選択肢について、秘密厳守・初回相談完全無料・全国オンライン対応にて、丁寧かつ迅速にお話を伺います。お一人で抱え込まず、まずは現在の状況をご相談ください。

1. ナフサ供給ショックと給与減少に伴う任意整理の実務

Q1-1 会社の業績悪化による給与減少と生活費補填の借金

注釈:
　2026年4月13のニュースの通り、中東情勢の緊迫化に伴うナフサ供給ショックにより、TOTOやLIXILなど大手住宅設備メーカーで製品の供給調整や受注停止が相次いで発生しています。これにより勤務先の工務店で工事の完成・引き渡しが進まず、従業員の給与や賞与が大幅に減少し、やむを得ず生活費を消費者金融からの借り入れに頼る事態が想定されます。このような状況で返済が困難になった場合、「任意整理」という私的な債務整理手段を検討することが可能です。任意整理とは、司法書士などの専門家が代理人として各債権者と直接交渉し、利息制限法（第1条）の上限金利に基づく引き直し計算を行って正確な元本残額を確定させた上で、和解以降に発生する将来利息を原則として免除してもらい、残りの元本を3〜5年の長期分割で返済していく和解契約を締結する手続きです。これは民法上の私的自治の原則に基づく合意（民法695条の和解契約）であるため、自己破産手続きのように国が発行する「官報」に氏名が掲載されること（破産法32条1項等）はなく、周囲に知られずに穏便に生活再建を図ることが期待できます。

表や手続きの流れ

借金問題の解決方法の比較	任意整理における具体的な取り扱いと特徴
裁判所の関与と手続き	裁判所は通さず、各会社との直接の話し合いで決定するため比較的手続きが早い。
将来利息のカット	専門家の交渉により、原則として将来発生する利息は全額免除される方向で進む。
借金（元本）の減額	過去に利息制限法を超える高い利息を払っていない限り、元本自体の減額は原則ない。
官報（国が発行する機関紙）への掲載	法的手続きではないため一切掲載されず、第三者に知られるリスクは極めて低い。

Q1-2 車のローンを維持したままの借金整理

注釈:
　任意整理の最大のメリットは、整理の対象とする債権者（借入先）を自由に選択できる点にあります。裁判所を介する厳格な法的手続きでは、債権者平等の原則が適用されるため、すべての債務を手続きの対象にしなければなりません。しかし、任意整理はあくまで私的な当事者間の合意によるため、特定の借金のみを意図的に対象から除外することが法的に認められています。したがって、通勤や業務に不可欠な自動車のローンや、迷惑をかけたくない家族や友人が連帯保証人になっている借金についてはこれまで通り約定に従って返済を続け、金利の負担が重い消費者金融やクレジットカード会社の借金のみを整理して負担を軽減するといった、個人の状況に応じた極めて柔軟な対応が可能となります。ただし、任意整理を行ったという事実（事故情報）は、信用情報機関（CIC、JICCなど）に一定期間（和解に基づく返済完了から約5年程度）登録されることになります。そのため、この期間中は新たなクレジットカードの作成や、新規の自動車ローン・住宅ローンの審査に通ることが難しくなる点にはあらかじめ注意しておく必要があります。

表や手続きの流れ

借金の種類と状況	任意整理において対象から除外（そのまま支払い続けること）は可能か
自動車ローン（所有権留保あり）	可能。対象から外して支払いを続けることで、車を引き揚げられずに手元に残すことができる。
家族や友人が連帯保証人の借金	可能。対象から外すことで、保証人に対して一括請求がいく事態を回避できる。
住宅ローン（持ち家がある場合）	可能。任意整理の対象から外し、自宅を失うことなく他の借金の負担だけを減らせる。
クレジットカードのキャッシング・ショッピング枠	対象として整理することが推奨される。ただし、整理後はそのカードは強制解約となり利用できなくなる。

Q1-3 司法書士への依頼と取り立ての停止

注釈:
　日々の督促による精神的な負担は非常に大きく、仕事に集中できなくなるなど正常な日常生活や判断力を奪う原因となります。司法書士などの専門家に任意整理を委任し、専門家から各債権者へ「代理人として手続きを受任した」旨の通知（受任通知または介入通知）が送付され到達した時点で、貸金業法（第21条1項9号）の厳格な規定により、貸金業者が債務者本人に対して直接電話をかけたり訪問したりして取り立て・督促を行うことは法的に禁止されます。この効果により督促は直ちに停止し、平穏な生活を取り戻すことができます。また、法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、個別の借金の元本が「1社あたり140万円以下」の事案について、依頼者の代理人として直接任意整理の交渉を行う法的権限を有しています（司法書士法第3条1項6号・7号）。手元にまとまった資金がない場合でも、受任通知によって毎月の借金返済が一時的にストップしている期間中に、無理のない範囲で専門家の報酬を分割して積み立てていく仕組みを採用している事務所が多いため、費用面での不安を軽減して速やかに手続きへ進むことが可能です。

表や手続きの流れ

任意整理の手続きステップ	かかる期間の目安と状況の推移
1. 専門家への相談・依頼	現在の借金状況や家計の状況を説明し、手続きの方針を決定して正式な委任契約を結ぶ。
2. 受任通知の送付と取り立て停止	依頼から即日～3日程度。この通知が届いた時点で、債権者からの直接の督促と返済が止まる。
3. 取引履歴の調査と引き直し計算	1～3ヶ月程度。各社から過去の返済記録を取り寄せ、利息制限法に基づいて正しい借金残高を計算する。
4. 各会社との和解交渉	3ヶ月程度。将来の利息の免除と、残りの借金を原則3〜5年で分割払いする条件を専門家が交渉する。
5. 和解成立・返済の再開	1～2週間程度。合意書（和解書）を交わし、無理のない新たな条件での支払いを再スタートさせる。

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