受任通知（介入通知）

受任通知（介入通知）とは、債務整理の依頼を受けた弁護士や司法書士が、債権者に「代理人として手続きを進める」ことを知らせる通知です。

個人の債務整理の場合、その方針が自己破産・個人再生・任意整理のいずれであっても、受任通知の送付をまず行うのが通常です。

受任通知を送るのは、債務整理を依頼した弁護士や司法書士です。債務者本人が送ることはありません。

受任通知を送るタイミングは、債務整理の依頼が正式に決まった後（※）、即日～数日で送付されます。

（※）具体的には、委任契約書の締結と本人確認資料が揃ったときとなります。

受任通知書に記載する内容は、一般的には以下のようなものです。

• 法律専門家（弁護士・認定司法書士）が今後は債務者の代理人として債務整理の手続を行うこと
• 今後は債務者に対して取り立てを行わず、法律専門家（弁護士・認定司法書士）に対して連絡すること
• 取引履歴の開示を求めること
• この通知は時効中断事由の一つである債務承認には当たらないこと

ご依頼者様（債務者）の氏名、住所、生年月日は「受任通知」に記載する事項として必要ですので、氏名、住所、生年月日がわかる書類として運転免許証・マイナンバーカード等の「本人確認資料」が必要です。

業者（債務者）側に登録されているご依頼者（債務者）の情報（氏名，住所，生年月日）が転居・婚姻離婚による氏の変更があり、現在の情報（氏名，住所，生年月日）と異なる場合には、別途、「住民表」「戸籍謄本」などが必要になることもあります。

受任通知を送ると主に、下記の事項のことが起こります。

• 債権者による、債権者への取立ての停止
• 連帯保証人がいる場合には、連帯保証人への請求
• 受任通知の送付先が銀行である場合には、銀行口座が凍結する
• 個人信用情報機関への登録

受任通知の送付による直接の取立ての停止は、事実上の効力ではなく、貸金業法や債権管理回収業に関する特別措置法によって定められた法的な効力です（貸金業法第２１条第１項、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）１８条）。したがって、受任通知を送達した後は、貸金業者から直接電話がかかってきたり、ＦＡＸや郵便が送られてきたり、担当者が家に押しかけてきたりということがなくなります。

取り立て停止の効力は、受任通知を受け取った瞬間から始まります。効力が切れる期間は、債務整理の方法によって異なりますが、一般的には和解に至るまでの期間となります。

受任通知によって、連帯保証人へ請求がいくことがあります。ある債権者からの借金について、連帯保証人が付いているという場合、受任通知を受け取った債権者は、連帯保証人に対して一括弁済を求めることが想定されます。連帯保証人がこれを支払うことができない場合、連帯保証人の方でも債務整理が必要になってきます。
そのため、連帯保証人が付いている債権について債務整理を行う場合には、予め連帯保証人に連絡をして、今後債権者から一括請求を受ける可能性があることを伝えておいた方が良いでしょう。

銀行系カードローン（三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）に受任通知を送付すると、受任通知を受け取った銀行は、まずその債務者の口座を凍結し、お金の入出金ができないようにします。そして、その口座に残っていた預金と負債とを相殺します。

まず、Ａ銀行の普通預金口座が凍結され、預金の引き出しができなくなります。その後、A銀行の普通預金口座の２０万円が相殺処理されて、A銀行のカードローンの残高が３０万円になります。また、A銀行の債務３０万円を保証会社であるB保証会社が代わりに支払います（これを代位弁済といいます）。代位弁済の手続の完了したら、①A銀行の普通預金口座の凍結は解除され、②B保証会社が債権者になります。

まず、Ａ銀行の普通預金口座が凍結され、預金の引き出しができなくなります。また、入金も止められることが多いため、給与の振り込みができなくなります。その後、A銀行の普通預金口座の２０万円が相殺処理されて、A銀行のカードローンの残高が３０万円になります。また、A銀行の債務３０万円を保証会社であるB保証会社が代わりに支払います（これを代位弁済といいます）。代位弁済の手続の完了したら、①A銀行の普通預金口座の凍結は解除され、②B保証会社が債権者になります。

以上のとおり、生活に支障がでることもありますので、

★給与の振込先口座の銀行に受任通知を送る場合には、下記の事項に気をつけましょう。

• 勤務先に給与の振込先を変更してもらう
• 光熱費・携帯代などの支払先になっている場合には、各会社に連絡して、引落口座を変更してもらう、または納付書を送ってもらう
• Ａ銀行の口座から預金を引き出しておく

法律専門家（弁護士・認定司法書士）から受任通知書が金融機関等の債権者に届くと、債権者は、信用情報機関の中にある債務者情報の中に、「法律専門家（弁護士・認定司法書士）の介入があった」ということを記録します。これもいわゆる事故情報の一つです。もっとも、既に何回か支払いを滞納してしまっているような場合、受任通知を送らなくても既に事故情報が記録されてしまっている場合も多いでしょう。また、法律専門家（弁護士・認定司法書士）の介入後、和解が成立し、和解に基づいて完済されると、それらの情報も逐一記録されていきます。その結果、受任通知を送って事故情報が登録されても、完済後にはまた新たな借り入れができるようになるのが一般的です。

受任通知には取り立て停止の効力があっても、訴訟を停止する効力はありません。したがって、債権者は、裁判所を介して訴えることは可能です。ただし、債権者としては、訴えることで得られるメリット（※１）やデメリット（※２）を考慮して訴えるため、受任通知の受領後、約６ヶ月から１年ほど経過するまでは、訴えることは少なくといえるでしょう。

（※１）お金を回収できる

（※２）①裁判費用が必要、②裁判手続のための事務作業（経費）が必要、③法律専門家（弁護士・認定司法書士）に依頼をしている債務者が自己破産・個人再生をした場合には、裁判手続をした意味がなくなる。

取り立て停止の法的な効果が生ずるのは貸金業者や債権回収会社（サービサー）などだけで、買掛先など一般の債権者に対しては効力を有しません。もっとも，法律専門家（弁護士・認定司法書士）から受任通知が送付されると、多くの債権者はとりあえず直接の取立ては停止してくれます。特に、銀行やリース会社などの金融機関は取立てを停止してくれますのが通常です。