判例

判例・裁判例
【判例】家賃滞納者追い出す契約条項無効(最一小判令和4年12月12日)

1 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性

2 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性

続きを読む
判例・裁判例
【判例】契約上の債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することはできない(最三小判令和3年1月22日)

目次【最三小判令和3年1月22日】 判事事項  土地の売買契約の買主は売主に対し当該土地の引渡しや所有権移転登記手続をすべき債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求するこ […]

続きを読む
判例・裁判例
【判例】社債には、特段の事情がない限り、利息制限法の適用はない(最三小判令和3年1月26日)

目次【最三小判令和3年1月26日】 判事事項   社債の発行の目的,募集事項の内容,その決定の経緯等に照らし,当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除 […]

続きを読む
判例・裁判例
【判例】遺言書に真実遺言の成立日と相違する日が記載されていた遺言の効力(最一小判令和3年1月18日)

目次【最一小判令和3年1月18日】 判事事項   自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例 裁判要旨  自筆証書によって遺言をす […]

続きを読む
判例・裁判例
【判例】同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済は,特段の事情のない限り,上記各元本債務について消滅時効を中断する効力を有する(最三小判令和2年12月15日)

目次【最三小判令和2年12月15日】 判事事項  同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済は,特段の事情のない限り,上記各元本債務について消滅時効を […]

続きを読む
判例・裁判例
【判例】 婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう (最一小決令和2年1月23日)

目次【最一小決令和2年1月23日】 判事事項  婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう 裁判要旨  婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても,これにより婚姻費用分担 […]

続きを読む
判例・裁判例
【判例】被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否(最二小判令和2年2月28日)

目次【最二小判令和2年2月28日】 判事事項  被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否 裁判要旨  被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え […]

続きを読む
判例・裁判例
【判例】夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否(最三小判平成31年2月19日民集73巻2号187頁)

目次【最三小判平成31年2月19日】 判事事項  夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否 裁判要旨  夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対し,当該第三者が,単に不貞行 […]

続きを読む
司法書士業務
【新判例】ハーグ条約に基づく子の返還に関する調停合意も「変更できる」(最一小決令和2年4月16日)

判事事項(最一小決令和2年4月16日)  裁判所は,ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めにつき事情の変更により維持することを不当と認めるに至った場合は,同法117条1項を類 […]

続きを読む
NEWS
【新判例】再転相続の相続放棄(最二小判令和元年8月9日)

判例(最二小判令和元年8月9日)のポイント  民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは,相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が,当該死亡した者からの相続により,当該 […]

続きを読む