司法書士業務
配偶者居住権のまとめ（１）
本日より，少しずつ「配偶者居住権のQ&A」を作成したいと思います。 なお，配偶者居住権及び配偶者配偶者短期居住権の新設等の施行日は，２０２０年４月１日（令和２年４月１日）になります。 つまり，来年の司法書士 […]
民法の一部を改正する法律の経過措置
「民法の一部を改正する法律」は，２０２０年４月１日に施行され，同日以降に生じた出来事については，原則として新しい民法が適用されます。もっとも，例えば施行日の前に契約を締結していた場合に，その契約についても施行日後は改正後 […]
平成３１年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ
平成３１年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせhttp://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000025.html 租税特別措置法第７２条関係 ○ 適用期限の２年延長（平成３１年３月３ […]
【法務省】成年年齢の引下げに伴う養育費の取決めへの影響について
平成３０年１０月４日 子の養育費について，「子が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めがされていることがあります。 平成３０年６月１３日に民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を […]
【新先例】異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否
「異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について」（平成３０年３月１６日法務省民二第１３６号法務省民事局民事第二課長通知）が発出されている。 甲不動産 […]
相続登記の登録免許税の免税措置【被相続人名義への相続登記】
第１ 法務局の発表 相続登記の登録免許税の免税措置について 更新日：2018年4月1日 平成３０年度の税制改正により，相続による土地の所有権の移転の登記について，次の登録免許税の免税措置が設けられました。 相続により土 […]
平成３０年３月１２日から商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄が追加
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成２９年５月３０日閣議決定）の別表において，「法人が活動しやすい環境を実現するべく，法人名のフリガナ表記については，（略）登記手続の申請の際にフリガナの記載を […]
岡口裁判官の「対抗要件具備による所有権喪失の抗弁」不要説（否認説）
さて，特別研修が，先週の土曜日から始まりましたが，岡口裁判官の下記のツイートが，特別研修の研修生間で物議を醸しそうなので，コメントをします。 なお，私は，今年もチューターをしておりますが，本件に関しては，現在（平成3 […]
破産事件の同時廃止の基準（名古屋）
１ 破産事件の同時廃止の基準（名古屋）の変更 平成３０年１月１日から，名古屋地方裁判所（同一宮支部・岡崎支部・豊橋支部）における同時廃止基準の運用の変更されることとなりました。なお，従前の同時廃止基準は，下記のとおりで […]
【アディーレ問題（QA7）】アディーレの個人の弁護士さんへ再依頼をして大丈夫ですか？
業務停止中のアディーレから電話がかかってきて，後日，アディーレから，アディーレ所属の個人の弁護士さんへの「同意書」「契約書」「委任状」が届きましたが，「同意書」「契約書」「委任状」を書いても大丈夫ですか？ 下記の「アディ […]