令和３年１０月１日から，指定法人手数料の引下げに伴い，登記情報提供サービスに係る利用料金が別表のとおり変更されます。
| 提供される情報の種類 | 旧利用料金 | 新利用料金 |
| 全部事項（不動産・商業法人）情報 | ３３４円（３３３円） | ３３２円（３３１円） |
| 所有者事項情報 | １４４円（１４３円） | １４２円（１４１円） |
| 動産・債権譲渡登記事項概要ファイル情報 | １４４円（１４３円） | １４２円（１４１円） |
| 地図情報・図面情報 | ３６４円（３６３円） | ３６２円（３６１円） |
別表※ 上記の新利用料金は，いずれも指定法人手数料（１２円）を含む１件当たりの利用料金です。また，指定法人手数料には消費税及び地方消費税が含まれています。
※ 上記の利用料金の（ ）内の料金は，消費税不課税対象者（利用者の住所等が日本国外にある場合に，消費税法の課税対象外となり消費税が課されない方）の利用料金です。
https://www1.touki.or.jp/news/details/info21_007.html
司法書士中嶋剛士
