【NEWS】「宇宙船で攻撃を受けて、酸素が足りない」を信じてしまい…100万円だまし取られる

１．なぜ「宇宙船で攻撃を受けて」で騙されるか

　「宇宙船で酸素が足りない」という信じがたい詐欺事件は、現代社会の財産管理が直面する新たな脆弱性を浮き彫りにしました。この事件は、金銭的な欲求だけでなく、認知機能の低下や精神疾患につけ込む詐欺の手口が巧妙化していることを示唆しています。警察庁のデータでは、特殊詐欺被害の85%が65歳以上の高齢者です。さらに、2025年には認知症患者が730万人に達し、2030年には彼らが保有する金融資産が200兆円に上ると試算されており、この問題は社会全体にとって喫緊の課題となっています。  

２．被害者は自分が騙されていることに気づきにくい

　詐欺師は、高齢者が抱える「お金」「健康」「孤独」といった心の隙間を巧みに利用します。被害者は自分が騙されていることに気づきにくく、家族に心配をかけたくないという思いから被害を隠しがちです。家族による「見守り」は重要ですが、遠方に住んでいたり多忙であったりする場合、常に目を光らせることは困難です。また、認知症の進行により本人の銀行口座が凍結され、生活費の引き出しすらできなくなる「財産凍結」問題も深刻です。  

３．成年後見制度

　こうした現代の課題に対する法的解決策が「成年後見制度」です。これは、認知症や知的障害などにより判断能力が不十分な人々を法律的に保護・支援する制度で、本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3類型に分かれます。成年後見人には「財産管理」と「身上監護」の役割が与えられ、悪質な契約を後から取り消せる「取消権」を持つことが、詐欺被害を防ぐ上で大きな強みとなります。  

　成年後見人の不正を心配する声もありますが、親族後見人による不正被害が全体の約93%を占める一方で、司法書士のような専門職後見人には家庭裁判所と公益法人「リーガルサポート」による厳格なダブルチェック体制が機能しており、不正リスクが大幅に低減されています。  

　司法書士に成年後見の申立てを依頼する最大のメリットは、家庭裁判所への複雑な申立て手続きを全面的に代行してもらえることです。戸籍や住民票の収集、申立書類の作成、さらには裁判所での面接同行もサポートします。弁護士と比較して費用が比較的安価な場合が多いという経済的なメリットもあります。  

　近年注目される「家族信託」も高齢者の財産管理に有効ですが、成年後見制度とは異なり、介護・医療サービス契約といった「身上監護」の権限がなく、詐欺被害を防ぐ「取消権」もありません。  

　大切な家族の資産と生活を守るためには、詐欺の巧妙化に対抗する確固たる備えが必要です。成年後見制度は、そのための最も確実な法的手段であり、専門家である司法書士に相談することが、未来への安心な一歩となります。無料相談も承っておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。  

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