NEWS

NEWS
【NEWS】2月の生活保護申請、20%増

 景気が回復していないのに、どんどん増税になっています。  こうなると、税金の支払いのために、借金をする等の本末転倒のようなことも起こりえます。そして、例えば、借金の返済のために新たな借金をするような状況になると、借金( […]

続きを読む
NEWS
【NEWS】来年義務化される「相続登記」できると思ってやったら・・・疲れ果てました

「相続登記で疲れ果てました・・・」 「・・・このように書類を準備したり手続きをやり直したりしたため、結局、終わるまでに数か月かかったわけです。」 今回のように、(おそらく)簡単な部類の相続登記ですら、「疲れ果てました」と […]

続きを読む
NEWS
【NEWS】三菱UFJ銀行、2023年10月2日から振込手数料引き上げへ

任意整理をした後の支払いは各業者に対し銀行振込になります。 債務者としては、ネットバンキングへの支払いにするか、各銀行の自動送金サービスの申し込みをしないと、返済計画に支障がでそうです。

続きを読む
NEWS
【NEWS】「本人限定受取郵便」の制度がなくなる?!

本人限定受取郵便がなくなったら、下記の不動産登記規則の改正が必要だと思われるが大丈夫なのだろうか? また、本人限定受取郵便がなくなると、遠隔地での本人確認が規則上できなくなるのではないだろうか。これは司法書士業界だけでな […]

続きを読む
NEWS
【NEWS】2024年4月から、女性の“離婚から100日間再婚禁止”規定を廃止へ

女性だけに再婚禁止期間が定められていた理由は、「離婚後すぐに女性が再婚して出産した場合、子供の父親は前夫か現在の夫かわからないといった争いが生じることを避けるため」です。 しかし、現在は医学が発達し、①DNA鑑定などによ […]

続きを読む
NEWS
【NEWS】遺失物(43万円)の報労金の支払いを求めて大阪簡裁に提訴し、和解

遺失物法28条に基づく報労金請求権…つまり、1億拾ったら、最低500万円の報労金があるということですね。小学生の頃から、うっすらと「お金を拾ったら、拾った額の10%を貰える」という知識はもっていましたが、根拠法令を読むの […]

続きを読む
NEWS
【NEWS】マイナカードの住所・性別や個人番号、券面から削除?!⇒本人確認書類としての機能は?

マイナンバーカードから「住所」を削除してしまうと、マイナンバーカードが、不動産登記規則72条1項1号に該当しないことになるので、本人確認書類として機能しなくなりますので、住所の削除はしない方がよいと思われます。 一方で、 […]

続きを読む
NEWS
【NEWS】商業登記の公告証明書がネット官報で可能に

上記の法務省ホームページに掲載されましたとおり、商業・法人登記申請の添付書面情報に係る電子証明書が追加されたことに伴い、オンラインによる商業・法人登記申請に「公告をしたことを証する書面に代わるべき情報」として、インターネ […]

続きを読む
NEWS
【NEWS】地図データのG空間情報センターを介した一般公開

空間情報センター これらのデータを司法書士として、どのように生かしていくべきか考えていかなければならないのでしょうか。ちょっと大変そうです。

続きを読む
NEWS
【NEWS】不動産登記の地図データ提供、区画をミリ単位で

正式名称は、「地図情報システム」ということなんでしょうか。 「地図情報システムで取り扱う地図情報のデータ形式について」も公開されています。 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_0017 […]

続きを読む