コンテンツへスキップ
ナビゲーションに移動
家庭裁判所で記録を取得するとどのようなことがわかりますか？
一件記録の中には、申立書、申立事情説明書、被後見人の財産目録等があります。これらにより、財産調査、財産目録作成の際の資料を得ることができます。被後見人の心身の状況、生活状況、後見事務の課題、親族に関する情報、関係機関に関する情報（担当者の氏名、連絡先等）を得ることで、まず初めに行わなければならない後見事務は何かを把握し、事案ごとに身上配慮義務に沿った後見事務を行うことが可能となります。
自らが後見人であることを第三者に対して証明するための書類はありますか？
後見人が財産調査をする際に、自らが後見人であることを第三者に対して証明するための資格証明書類としては、東京法務局及び全国の法務局、地方法務局（本局）発行の登記事項証明書を用いることができます。
被後見人等との面談に関して注意することはありますか？
被後見人の心身の状況、生活状況の概要については一件記録に基づいてある程度把握できるにしても、被後見人の「意思を尊重し」た後見事務を行うには、実際に被後見人と面談し、被後見人の意向を確認する必要があります。
被後見人が意思疎通ができない状況にある場合には、面談は不要ですか？
被後見人が心神喪失状態であるとか、意思疎通が不可能な状態の場合は被後見人の意向確認はできないが、少なくともそのような状態にあるかどうかを確認し、被後見人に必要な後見事務が何であるかを見定めるためにも、被後見人と面会し、被後見人の様子を後見人自ら確認する必要があります。したがって、被後見人が意思疎通ができない状況にある場合でも、面談は必要です。
申立人や親族等の関係者とも面談は必要ですか？
申立人が被後見人等と同居している場合や、これまでの事実上の財産管理を行ってきた者である場合には、申立人が被後見人の財産や身上に関する情報を最も多く有していると考えられることから、後見人は就任後、できるだけ早い時期に就任挨拶もかねて申立人を訪問すべきです。また、財産関係調査、財産目録作成及び今後の財産管理、身上監護等の後見事務を適正かつ円滑に遂行する上で、申立人の協力は欠かせません。したがって、申立人や親族等の関係者とも面談は必要です。
親族間に紛争等がある場合には、どのような点に注意すべきですか？
まずは、申立人と、被後見人が同居している親族との間に意見対立がある等、親族間紛争がある場合には、後見人は親族間紛争に巻き込まれないよう注意をします。
被後見人が入院等している場合は、どのような点に注意すべきですか？
被後見人が入院あるいは施設に入所しているような場合は、医療機関担当者、ケアマネージャー、施設の担当者と面談し、これまでの被後見人の心身の状況、生活状況を聴取し、今後の課題を確認するなど、身上監護に関する連携を深めておくほか、医療費、施設費等の支払い方法、被後見人の日常生活費の支出方法等、財産管理に関する事務的な内容や連携の取り方についても十分に打合せを行い、今後の円滑な後見事務に備えておくべきです。いずれにしても、後見人は、就任の初めの段階で、被後見人を取り巻く親族、関係者らと良好な信頼関係を構築するように努め、被後見人のよりよい生活の実現を目指すため円滑な後見事務が行える環境を整えておくべきであるといえます。
近所の人に挨拶はすべきでしょうか？
本人が在宅で生活しており、同居の親族等の監護者がいないのであれば、隣近所の人に、後見人に就任したこと
地域包括支援センターとの連携はどのようにとるべきでしょうか？
地域包括支援センターは、市町村により設置された「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設」です（介護保険法115条の46第1項)。要支援認定を受けた人の介護予防マネジメントを行う介護予防支援事業所でもあるので、本人の認定区分が要支援であれば、かかわりをもってもらうように働きかけ、後見人の連絡先も伝えて連携を求めましょう。
民生委員との連携はどのようにとるべきでしょうか？
民生委員とは、「社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努める」人のことです（民生委員法1条)。 本人が一人で在宅生活を送る場合には、後見人に就任したことの挨拶をし、連絡先も伝え、見守り等の協力を求めましょう。
財産調査はどのようにすればよいでしょうか？
財産目録を作成する前提として、申立てにあたって添付されている財産目録から把握することのできる通帳などについては、まず、それらを管理している人から引渡しを受けます。被後見人自身が管理している場合には被後見人から、申立人である親族が管理しているような場合にはその親族から、日常生活自立支援事業を利用している場合には社会福祉協議会から、任意後見人ｶﾇいる場合には任意後見人から引き継ぐことになります。通帳がない場合は、再発行の手続をとります。
申立ての際に把握されている財産以外にも財産があるかどうかは、調査しなければならないのでしょうか？
申立ての際に把握されている財産以外にも財産があるかどうか、調査をする必要があります。認知症高齢者は、それまでの人生に応じて、多様な財産を所有している場合があります。また、財産に関する重要な書類を紛失している場合もあります。
どのように申立ての際に把握されている財産以外にも財産があるか調査するのでしょうか？
１．金融機関における財産調査 ２．親族等関係人からの事情聴取・自宅調査 ３．確定申告書等 ４．通帳の記載より 取引履歴 を入手します。
不動産はどのように調査するのでしょうか？
不動産については、法務局の窓口で全部事項証明書を取得し、現在の状況を把握します。全部事項証明書は、後見人でなくても、誰でも取得することができます。全部事項証明書を取得するには、申請書に不動産の地番を記入する必要がありますが、地番は住所と違う場合が多いため、確認することが必要です。わからない場合は、以下の①～④ような方法により地番を確認できます。①登記済証（権利証）または登記識別情報に記載されている不動産の表示で確認することができます。②住所しかわからない場合には、法務局に備え付けられているパソコンなどで、住所から地番を検索したり、地番を確認することができます。③固定資産税納付書に不動産の所在地番が記載されていますから、それで確認することができます。④物件の所在地の市区町村までわかれば、市役所や都税事務所で「名寄帳」をとり、確認することができます。
なぜ、金融機関に届出をしなければならないのですか？また、金融機関に届出を出したら、どうなるのですか？
金融機関への届出は、スムーズな後見活動をするための環境作りをするとともに、金融機関との取引を後見人が行うことを明らかにする目的があります。金融機関に届出を出した場合、金融機関によって、多少異なりますが、下記のとおりになります。（１）成年後見の場合 （２）保佐の場合 （３）補助の場合
後見人に選任された場合には、財産目録を作成しなければならないようですが、財産目録とはどのようなものでしょうか？
後見人は、選任審判確定後遅滞なく被後見人の財産調査に着手し、１か月以内にその調査を終わり、財産目録を作成しなければなりません。財産調査及びこれに基づいて作成される財産目録は、財産管理の開始時における被後見人の財産内容を明らかにし、後日、被後見人の財産の増減を計算する際の標準となるとともに、被後見人の財産と後見人の財産の混同を防ぎ、適正・明確な財産管理を行うために欠かせないものです。
財産目録の記載内容は、どのように記載すべきでしょうか？
財産目録には、財産の種類ごとにその名称、特定のための事項を記載しなければなりません。例えば、①土地の場合には、所在、地番、地目地積等、②建物の場合には、所在、家屋番号、種類、構造、床面積等、③預貯金の場合には、銀行名、支店名、口座の種類、口座番号、預貯金残額等、④株式の場合には、銘柄、株式数等、⑤保険の場合には、保険会社名、保険の種類、保険証券番号等、⑥債務の場合には、債権者名、債務額、原因及びその日付、弁済期限等が記載内容になります。
財産目録の作成前に、後見人所有の空き地を駐車場として賃貸することは可能でしょうか？
後見人は、財産目録の作成が終了するまでは、急迫の必要がある行為以外の行為を行うことはできません。なぜなら、広範な財産管理権を有する後見人が、財産目録作成前にその権限を無制限に行使できるとすれば、財産目録作成の趣旨が損なわれるからです。
管理財産の引継ぎについて、どのようにして行うべきですか？
後見人は、財産調査及び財産目録の作成と並行して、被後見人の財産を被後見人自身から、あるいはそれまで事実上の財産管理をしていた者から引渡しを受け、以後、後見人が被後見人の財産を実質的にも管理することとなります。
預貯金等の管理財産の引継方法について、教えてください。
後見（保佐、補助を含む｡）が開始した場合は、被後見人名義の口座を有する金融機関に対して後見開始の審判があった旨を届け出るべきことが各金融機関の取引規定で定められているので、後見人はこの届出を行うとともに自らが後見人に就任したことを金融機関に知らせなければなりません。金融機関によってはキャッシュカードの利用が制限される場合もあります。
被後見人の支出金額を予測しなければならないようですが、それはなぜですか？
後見人は、就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護、財産管理のために毎年費やすべき金額を予定しなければなりません｡
どのように支出の予算を立てるのでしょうか？
後見人が予算を立てるためには、被後見人の財産状況、生活状況等を見ながら身上配慮義務に従って適正な支出内容を確定することが必要です。したがって、財産調査及び財産目録作成が終了し、被後見人の財産状況が明らかになった段階で、速やかに支出金額の予定をすべきです。支出金額の細目や内訳を明らかにすることは法律上求められていませんが、ある程度の概算で、生活費、医療費、公租公課、後見事務費等の細目を定めて積算するのが望ましいといえます。
財産目録を期限内に提出することができません。どのようにすればよいでしょうか？
民法853条に定められているように、成年後見人は、就任してから１カ月以内に財産目録を作成しなければなりません。この１力月の提出期限については、成年後見人に就任する際に、家庭裁判所が期日を指定しますので、その期日までに提出することになります。しかし、以下のような事情により１力月という期間では十分でないこともあります。そのような場合には期間を伸長してもらうことが可能です（民法853条1項ただし書)。
PAGE TOP
