【判例】遺言書に真実遺言の成立日と相違する日が記載されていた遺言の効力（最一小判令和3年1月18日）
司法書士中嶋剛士目次【最一小判令和3年1月18日】
判事事項
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例
裁判要旨
自筆証書によって遺言をするには，真実遺言が成立した日の日付を記載しなければならないと解されるところ（最高裁昭和５１年（オ）第９７８号同５２年４月１９日第三小法廷判決・裁判集民事１２０号５３１頁参照），前記事実関係の下においては，本件遺言が成立した日は，押印がされて本件遺言が完成した平成２７年５月１０日というべきであり，本件遺言書には，同日の日付を記載しなければならなかったにもかかわらず，これと相違する日付が記載されていることになる。
しかしながら，民法９６８条１項が，自筆証書遺言の方式として，遺言の全文，日付及び氏名の自書並びに押印を要するとした趣旨は，遺言者の真意を確保すること等にあるところ，必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは，かえって遺言者の真意の実現を阻害するおそれがある。
したがって，Ａが，入院中の平成２７年４月１３日に本件遺言の全文，同日の日付及び氏名を自書し，退院して９日後の同年５月１０日に押印したなどの本件の事実関係の下では，本件遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに本件遺言が無効となるものではないというべきであ
る。
