【判例】社債には、特段の事情がない限り、利息制限法の適用はない（最三小判令和3年1月26日）
司法書士中嶋剛士目次【最三小判令和3年1月26日】
判事事項
社債の発行の目的，募集事項の内容，その決定の経緯等に照らし，当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き，社債には同法１条の規定は適用されない
裁判要旨
利息は本来当事者間の契約によって自由に定められるべきものであるが，利息制限法は，主として経済的弱者である債務者の窮迫に乗じて不当な高利の貸付けが行われることを防止する趣旨から，利息の契約を制限したものと解される。社債については，発行会社が，事業資金を調達するため，必要とする資金の規模やその信用力等を勘案し，自らの経営判断として，募集事項を定め，引受けの申込みをしようとする者を募集することが想定されているのであるから，上記のような同法の趣旨が直ちに当てはまるものではない。今日，様々な商品設計の下に多種多様な社債が発行され，会社の資金調達に重要な役割を果たしていることに鑑みると，このような社債の利息を同法１条によって制限することは，かえって会社法が会社の円滑な資金調達手段として社債制度を設けた趣旨に反することとなる。もっとも，債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し，社債の発行に仮託して，不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど，社債の発行の目的，募集事項の内容，その決定の経緯等に照らし，当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合には，このような社債制度の利用の仕方は会社法が予定しているものではないというべきであり，むしろ，上記で述べたとおりの利息制限法の趣旨が妥当する。そうすると，上記特段の事情がある場合を除き，社債には利息制限法１条の規定は適用されないと解するのが相当である。
