【実務】令和3年10月1日からの実務の変更点(登記情報・振込手数料・郵便)

【目次】令和3年10月1日からの司法書士実務の変更点

(1)登記情報の手数料の変更

登記情報提供サービスの利用料金の改定について(令和3年8月31日)

 令和3年10月1日から,指定法人手数料の引下げに伴い,登記情報提供サービスに係る利用料金が別表のとおり変更されます。 

提供される情報の種類旧利用料金新利用料金
全部事項(不動産・商業法人)情報334円(333円)332円(331円)
所有者事項情報144円(143円)142円(141円)
動産・債権譲渡登記事項概要ファイル情報144円(143円)142円(141円)
地図情報・図面情報364円(363円)362円(361円)
別表

※ 上記の新利用料金は,いずれも指定法人手数料(12円)を含む1件当たりの利用料金です。また,指定法人手数料には消費税及び地方消費税が含まれています。 

※ 上記の利用料金の( )内の料金は,消費税不課税対象者(利用者の住所等が日本国外にある場合に,消費税法の課税対象外となり消費税が課されない方)の利用料金です。

https://www1.touki.or.jp/news/details/info21_007.html

(2)銀行手数料の“他行宛”の振込手数料が引き下げ

 令和3年10月1日から多くの銀行で“他行宛”の振込手数料が引き下げられます。メガバンクでは、振込金額が3万円以上で110円引き下げなどが多く、165円~330円など銀行によって異なります。この振込手数料引き下げは、令和3年10月1日付けで全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)における銀行間手数料の廃止によるものです。他行への送金手数料が下がるため、振込手数料も引き下げられますが、同一銀行間での振込手数料には変更はありません。

他行宛振込み手数料(ATM・キャッシュカード利用時)

メガバンク

メガバンクでは、ATM、ネット、窓口などによっても手数料が変わる場合もあります。また、りそなやゆうちょ銀行では、ネットバンキングのみ引き下げ、ATMや窓口での手数料は変わっていません。

  • 三菱UFJ銀行:209円~330円
  • 三井住友銀行:165円~330円
  • みずほ銀行:270円~330円
  • りそな銀行:440円
  • ゆうちょ銀行:220~440円

ネット銀行

ネット銀行は、イオン銀行以外はネットバンキングが前提になりますが、手数料はより安く、住信SBI銀行やauじぶん銀行、GMOあおぞら銀行などは100円を切っています。また、「会員ステージ」など利用状況に応じた優遇プランで一定回数無料となる場合もあります。

  • 住信SBIネット銀行:77円
  • auじぶん銀行:99円
  • 楽天銀行:145円
  • PayPay銀行:145円
  • イオン銀行:110円~132円(ATM)
  • ソニー銀行:110円
  • GMOあおぞらネット銀行:75円

(3)土曜日の郵便配達休止・配達日数の繰下げ

日本郵便におけるサービス見直しの概要及び実施時期

(1)土曜日配達の休止(令和3年10月2日(土)から)

普通扱いとする郵便物・ゆうメール※について、土曜日配達を休止。特定記録とするものも含みます。

※普通扱いとする郵便物・ゆうメールとは、書留や速達などのオプションサービス(特殊取扱)を付加しないもののことをいいます。

(2)お届け日数の繰り下げ(令和3年10月以降段階的に実施)

普通扱いとする郵便物・ゆうメール※について、お届け日数を1日程度繰り下げ。

(3)速達郵便料金の引き下げ(令和3年10月1日(金)引受分から)

速達郵便の料金を1割程度引き下げ。

(4)配達日指定郵便料金区分の変更(令和3年10月1日(金)引受分から)

配達日指定郵便の料金区分を変更。

(5)郵便区内特別郵便物の差出条件の変更

郵便物の配達を受け持つ郵便局等に差し出すこと等を条件とする郵便区内特別郵便物について、これまでの差出局に加え、その郵便物の配達局を受け持つ地域区分局に差し出すことができるよう条件を変更。

郵便法改正に伴うサービスの見直し

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