賃貸住宅を借りた際に、家賃1カ月分の仲介手数料を支払った借り主の男性が「原則は賃料0.5カ月分だ」として、仲介業者の東急リバブル(本社・東京都渋谷区)に手数料の一部返還を求めた訴訟で、東京地裁(大嶋洋志裁判長)は「業者が男性から承諾を得ていなかった」として男性の請求を認めた。住宅の賃貸物件の手数料は国の告示で原則0.5カ月、上限1カ月分と定められているが、1カ月分の手数料を請求する業者が多いとされる。判決は仲介実務に影響を与える可能性もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000052-mai-soci

ポイント ①住宅の賃貸物件の手数料は国の告示で原則0.5カ月、上限1カ月分と定められている
②男性側は訴訟で、同社から契約前に「原則0・5カ月分」の説明を受けておらず、1カ月分を支払う承諾をしていなかったと主張
③大嶋裁判長は判決で,業者が家賃1カ月分の手数料を請求する場合は,物件の仲介をする前に承諾を得る必要があると指摘し,消費税分も含めた0.5カ月分の11万8125円を男性に返還するよう業者に命じた

 仲介手数料1ヶ月分は,都市圏だと高すぎることもあるかもしれませんが,田舎だと,そんなに高くないですよね。例えば,家賃月額5万円の賃貸物件の仲介手数料が,2万5000円しか認められないとすると,仲介の不動産屋さんとしては,ほとんど儲けがなくなるような気がします。


司法書士なかしま事務所
司法書士 中嶋 剛士


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