司法書士業務
【司法書士の皆様へ】面談時の概算出しに！相続登記・登録免許税シミュレーターを作成・公開しました新着!!
相続登記・登録免許税シミュレーター 全国の司法書士の皆様、日々の業務お疲れ様です。 相続登記の義務化に伴い、一般の方からの相続相談が増加している事務所も多いかと思います。初回面談時に「費用はだいたいどれくらいかかりますか […]
【NEWS】2026年ナフサ供給ショックと債務整理新着!!
【NEWS】2026年ナフサ供給ショックと債務整理 中東情勢によるナフサ不足の影響で、TOTOやLIXILといった大手住宅設備メーカーがユニットバス等の受注停止や供給調整を行う事態となっております。これに伴い、今後、工 […]
【完全網羅版】登記原因証明情報の特別委任方式に関する統合Q&A集[260225版]
内容の概要 令和8年（2026年）3月1日より、不動産登記のフルオンライン申請を促進するため、「登記原因証明情報の特別委任方式」の運用が開始されました。この制度は、一定の要件を満たす場合、司法書士（または司法書士法人） […]
特別委任方式の記載例：登記原因証明情報及び登記委任状
特別委任方式の記載例：登記原因証明情報及び登記委任状 原因証明情報についての修正理由 (修正の趣旨) モデル登記原因証明情報3の(1)の表記として、『司法書士法務太郎は、乙から、登記原因証明情報を作成することについて特別 […]
司法書士等が電子申請の方法により権利に関する登記の申請をする場合における電磁的記録で作成する登記原因証明情報の取扱いの留意事項について[令和7年12月9日付法務省民二第1578号関連・法務省民事局民事第二課事務連絡]
内容の要約 令和8年3月1日より、不動産登記のフルオンライン申請を促進するため、「特別委任方式」の運用が開始されます。 これにより、一定要件を満たす場合、司法書士等が代理人として電子申請を行う際の「登記原因証明情報（電磁 […]
司法書士等が電子申請の方法により権利に関する登記の申請をする場合における電磁的記録で作成する登記原因証明情報の取扱いについて[令和7年12月9日付法務省民二第1578号]
内容の要約 司法書士等が代理人として電子申請の方法により権利に関する登記（売買・贈与による所有権移転、抵当権の設定・抹消等）を申請する際、登記義務者からの特別の委任に基づき司法書士等が作成し電子署名した登記原因証明情報を […]
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(符号の表示関係及び職権による住所等変更登記関係)[令和8年3月27日付法務省民二第525号]
通達の要約 本通達は、令和8年（2026年）4月1日施行の「民法等の一部を改正する法律」に伴う不動産登記事務の新たな取扱いについて定めたものです。所有者不明土地の発生予防と適正利用を目的とし、主に以下の2点に関する事務手 […]
【賛否両論】新サービス「裁判官マップ」
2026年4月12日更新 「裁判官マップ」とは？ 裁判官マップとは、2026年3月14日に弁護士・田中一哉氏（サイバーアーツ法律事務所、登録番号35821）が公開したウェブサイト（saibankan-map.jp）および […]
【NEWS】オンライン申請の不動産登記優先処理へ 名古屋法務局、「全国初」
2026年1月19日、名古屋法務局において、不動産登記の「ファストトラック」試行が開始されました。これは、インターネットのみで完結する「完全オンライン申請」を行った場合に限り、原則として申請の翌日から3業務日以内に登記を […]
【NEWS】生徒に借金催促のショートメール
北海道の高校教師が、借入の際に生徒や保護者など38人分の個人情報（LINEの連絡先一覧）を業者に提供していたというニュースが報じられました。 教育現場での情報漏洩という点でも衝撃的ですが、私たち司法書士の視点から見ると […]