法改正
【法改正】株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の払込みの時期について（通知）〔令和4年6月13日付法務省民商第286 号〕
【法改正】株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の払込みの時期について（通知）〔令和4年6月13日付法務省民商第286 号〕 ★「相続登記の費用」「相続 […]
【法改正】法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会第１回会議（令和４年４月８日開催）
「法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会第１回会議」の記事です。 裁判手続のデジタル化…運用を開始するとなると、実際には難しそうです。
【法改正】所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（租税特別措置法第84 条の２の３関係）（通知）〔令和4年3月31日付法務省民二第513号〕
【法改正】所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（租税特別措置法第84 条の２の３関係）（通知）〔令和4年3月31日付法務省民二第513号〕 ★「相続登記の費用」「相続登記の手続きの流れ […]
【法改正】不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔令和４年３月 24 日付法務省民二第458号〕
「登記官による本人確認」の場合には、国民年金手帳ではなく、基礎年金番号通知書でも当該書面の写しを添付することで本人確認書類となるようです。 関連記事
【法改正】令和４年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」
令和４年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」の成立により、登録免許税の計算が変わります。 特に、気をつけなければならないことは、①住宅用家屋の要件の変更と②相続登記の登録免許税の免税措置についてのようで […]
【法改正】「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」（令和４年２月１日）
「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」の記事です。 下記のような改正があるようです。 第１ 懲戒権に関する規定の見直し 第２ 嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止 第３ 嫡出否認制度に関する規律の見直し […]
【法改正】法制審議会民法（親子法制）部会第２５回（令和４年２月１日開催）
「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案（案）」の記事です。 下記のような改正があるようです。 第１ 懲戒権に関する規定の見直し 第２ 嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止 第３ 嫡出否認制度に関する規律の […]
【法改正】「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱案」（令和４年１月２８日）
「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱案」の記事です。 この改正の一番大きなポイントは、「訴訟代理人は、委任を受けた事件については、インターネットを用いてする申立て等によらなければならない」とされる点です。 つま […]
【令和４年１月３１日運用開始】法人の実質的支配者情報一覧
つい、先日、令和４年１月３１日に「法人の実質的支配者情報一覧」運用が開始されました。 とある案件で、「法人の実質的支配者情報一覧」が使えそうだったので、条件を確認したのですが、これは持分会社では使えないのですね。 持分会 […]
【法改正】相続登記義務化の施行期日が決定
本日（令和3年12月14日）、相続登記義務化などの施行期日が決定しました。 相続登記の義務化の施行期日は、令和６年４月１日とのことです。 一方で、住所等の変更登記の申請義務化の施行期日は、まだ決まっていないということなん […]