【法改正】所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（租税特別措置法第84 条の２の３関係）（通知）〔令和4年3月31日付法務省民二第513号〕
司法書士中嶋剛士【法改正】所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（租税特別措置法第84 条の２の３関係）（通知）〔令和4年3月31日付法務省民二第513号〕
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１ 適用期限の延長
租税特別措置法第８４条の２の３第１項及び第２項の適用期限について、「令和４年３月３１日」とされていたところ、「令和７年３月３１日」に延長された（改正法第１１条）
２ 適当の対象となる課税価格（不動産の価額）の上限の引上げ
租特法第８４条の２の３第２項の適用の対象となる登記に係る登録免許税の課税標準たる不動産の価額（登録免許税法（昭和４２年法律第３５号）第９条、第１０条第１項及び第２項）について、「１０万円以下」とされていたところ、「１００万円以下」に引き上げられた（改正法第１１条）。
３ 適用の対象となる土地の指定に係る要件の撤廃
租特法第８４条の２の３第２項の適用の対象となる土地について、「これらの登記の促進を特に図る必要があるものとして政令で定めるもの」（市街化区域内に所在する土地以外の土地のうち市町村の行政目的のため相続登記等の促進を特に図る必要があるものとして法務大臣が指定するもの（租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号。以下「租特令」という。）第４４条の２第１項））に限定する旨の要件が撤廃され（改正法第１１条）、これに伴い租特令第４４条の２の規定が削られた（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第１４８号。以下「改正令」という。）第１条）。なお、租特法第８４条の２の３第２項の適用の対象となる土地を指定する法務省告示（平成３０年法務省告示第３７０号）は、別途廃止される予定である。
４ 施行期日等
上記１から３までに係る改正後の規定は、令和４年４月１日から施行するとされた（改正法附則第１条、改正令附則第１条）。上記２及び３に係る改正後の規定は、租特法第８４条の２の３第２項に規定する登記のうち、同日以後に受けるものに適用され、同日前に受けたものについては適用されない。
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