司法書士業務
【法改正】株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の払込みの時期について（通知）〔令和4年6月13日付法務省民商第286 号〕
【法改正】株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の払込みの時期について（通知）〔令和4年6月13日付法務省民商第286 号〕 ★「相続登記の費用」「相続 […]
【NEWS】実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて（お知らせとお願い）
１ 実質的支配者情報一覧の写しの本人確認書類への該当性 実質的支配者情報一覧の写しについては、「（商号）」及び「（本店）」欄の記載があることをもって、犯収法施行規則第７条第２号ロに規定する「当該法人の名称及び本店又は主 […]
【法改正】法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会第１回会議（令和４年４月８日開催）
「法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会第１回会議」の記事です。 裁判手続のデジタル化…運用を開始するとなると、実際には難しそうです。
【NEWS】相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（法務局）
相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（法務局） (1)相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置 個人が相続（相続人に対する遺贈も含みます。）により […]
【NEWS】土地の売買や住宅用家屋等の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（法務局）
租税特別措置法第７２条の２、第７３条、第７５条関係 ○適用期限の２年延長（令和４年３月３１日→令和６年３月３１日） (1)住宅用家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号） […]
【法改正】所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（租税特別措置法第84 条の２の３関係）（通知）〔令和4年3月31日付法務省民二第513号〕
【法改正】所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（租税特別措置法第84 条の２の３関係）（通知）〔令和4年3月31日付法務省民二第513号〕 ★「相続登記の費用」「相続登記の手続きの流れ […]
【NEWS】2022年4月の成人年齢引き下げで相続税と贈与税はどう変わる？
2022年4月の成人年齢引き下げで相続税と贈与税はどう変わる 明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていました。この民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に […]
【法改正】不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔令和４年３月 24 日付法務省民二第458号〕
「登記官による本人確認」の場合には、国民年金手帳ではなく、基礎年金番号通知書でも当該書面の写しを添付することで本人確認書類となるようです。 関連記事
【NEWS】公証役場のクレジットカード決済の開始（令和4年4月1日から）
公証役場のクレジットカード決済の開始（令和4年4月1日から） Ql 全国の公証役場でクレジットカード決済を導入する理由、必要性を教えてください。 Al 平成 30年頃から政府がキャッシュレス決済の普及を進めている中、令和 […]
【NEWS】4月から「年金手帳」が廃止！手帳は処分していい？本人確認資料として使える？
気になるのは、「年金手帳」をそのまま「本人確認の書類」として使えるか否かということと、「基礎年金番号通知書」を「本人確認の書類」として使えるか否かということ。 おそらく、「年金手帳」は、そのまま（要件を満たす年金手帳であ […]