【NEWS】「生活支援臨時給付金【一世帯30万円】」の概要（令和2年4月14日時点）
司法書士中嶋剛士
給付金の対象者
- 給付金の対象者は誰ですか。収入がいくら以下であれば対象になるのでしょうか。
- 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、1世帯当たり30万円を給付することとなっています。そのため、例えば、公務員、大企業の勤務者等は一般的には含まれないと想定されます。また、生活保護者や年金のみで生活されている方なども原則として対象とならないことにご留意ください。
【解説】
具体的には、世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が、
(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯
または
(2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯
等が給付対象になっています。
その際、申請・審査手続きの簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準であるとみなします。
扶養親族等なし（単身世帯） 10万円
扶養親族等1人 15万円
扶養親族等2人 20万円
扶養親族等3人 25万円
（注1） 扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
（注2） 扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。
いつの収入同士を比べるか
- 「収入が減少した世帯」が給付対象とされていますが、いつの収入同士を比べるのですか。
- 本年2月～6月の任意の月の月間収入が、昨年に比べて減少していることをお示しいただく予定です。 比較の方法については、詳細が決まり次第、政府（総務省）のホームページ等においてお知らせいたします。
対象者の判定方法を知るには
- 自分が対象者に該当するか分からないのですが、どうすれば良いですか。
- 政府（総務省）において、対象者の要件や判定方法をまとめた資料を作成し、ホームページ等において公表する予定です。
収入減少資料とは
- どのように収入が減少したことを示せばよいですか。
- 収入状況に関しては、原則として、本年2月～6月の任意の月の収入がわかる給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出をお願いする予定ですが、そのほか簡便に収入状況を確認する方法についても検討する予定です。 詳細が決まり次第、政府（総務省）のホームページ等においてお知らせいたします。
夫婦共働きの場合２回受給できるか
- 夫婦共働きの場合は2回受給できるのでしょうか。
- 1世帯当たり1回まで受給することができます。原則として、世帯主の方に申請を行っていただき、給付を行います。
生活支援臨時給付金の受給方法
- 給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか。
- 申請書に記入の上、必要な書類を添付して市町村に提出していただくことが必要です。 申請者や市町村の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとし、ご自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法を基本として受付を行う予定です。 申請書については、市町村の窓口などでの配布のほか、ホームページでのダウンロードも想定していす。
申請書以外の添付書類
- 申請書以外に準備すべき書類はありますか。
- 申請書のほか、本人確認書類や、収入状況を確認するための書類等の提出をお願いする予定ですが、できる限り負担の少ない簡便な形となるよう考えています。
申請開始日
- いつから申請を行うことができますか。
- 可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。具体的な申請の受付開始時期は市町村において設定されることになりますが、政府（総務省）としてもホームページ等において情報提供いたします。
給付金の受け取り方法
- 給付金はどのように受け取るのですか。
- 原則として、本人名義の銀行口座への振込みによる予定です。
