「父親が亡くなり、相続した土地・建物の登記を完了した途端、多数の不動産会社から『売却を検討しませんか』とのダイレクトメール（ＤＭ）が来ました」「登記情報は誰でも閲覧可能とは知っていますが、タイミングが良すぎます。情報が筒抜けなのでは」。そんな疑問の声が、京都新聞社の特命取材班に寄せられた。土地や建物は無数にあるのに、どうやって個別の相続情報を素早く把握しているのだろう。調べてみた。
疑問を寄せたのは、京都府南部在住の５０代男性。亡父の土地を相続することになり、今冬に司法書士に相続登記をしてもらった。司法書士から登記完了の報告を聞いた４日後、男性宅に２通のＤＭが届いた。翌日にも１通。１カ月ほどたつとＤＭの差し出し元は十数社に及んだ。全て不動産会社だった。
「相続のタイミングで、不動産売却をご検討いただけないでしょうか」「法務局で調べて、お手紙を送りました」。いずれの文面からも、男性が土地・建物を相続した事実を把握していることがうかがえた。
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https://www.iwate-np.co.jp/article/2021/9/23/103119
司法書士中嶋剛士
司法書士なかしま事務所│名古屋市千種区 
