【NEWS】不動産相続直後にDMなぜ?登記の受付帳開示で把握

不動産相続直後にDMなぜ? 登記の受付帳開示で把握(令和3年9月23日)【京都新聞社】

「父親が亡くなり、相続した土地・建物の登記を完了した途端、多数の不動産会社から『売却を検討しませんか』とのダイレクトメール(DM)が来ました」「登記情報は誰でも閲覧可能とは知っていますが、タイミングが良すぎます。情報が筒抜けなのでは」。そんな疑問の声が、京都新聞社の特命取材班に寄せられた。土地や建物は無数にあるのに、どうやって個別の相続情報を素早く把握しているのだろう。調べてみた。

 疑問を寄せたのは、京都府南部在住の50代男性。亡父の土地を相続することになり、今冬に司法書士に相続登記をしてもらった。司法書士から登記完了の報告を聞いた4日後、男性宅に2通のDMが届いた。翌日にも1通。1カ月ほどたつとDMの差し出し元は十数社に及んだ。全て不動産会社だった。

 「相続のタイミングで、不動産売却をご検討いただけないでしょうか」「法務局で調べて、お手紙を送りました」。いずれの文面からも、男性が土地・建物を相続した事実を把握していることがうかがえた。

(続きは↓)

https://www.iwate-np.co.jp/article/2021/9/23/103119

 相続登記のニュースです。

 私も、何回か、相続登記をした後に「司法書士なかしま事務所が、不動産会社に情報を売った」とクレームを言われたことがありますが、相続登記をしたことについては、司法書士事務所が情報を売らなくても、不動産会社が情報を取得できるのです。

 なお、会社設立も同様に、会社設立した後に、税理士事務所から沢山ダイレクトメールが届くことになっています。

「相続登記」の窓口

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