新生フィナンシャル株式会社

ぜひ、「司法書士なかしま事務所」にご相談ください。

《回答》新生フィナンシャルは、新生フィナンシャル株式会社（しんせいフィナンシャル）は、消費者金融（パーソナルローン）「レイク」のサービスと、「新生銀行カードローン レイク」などの信用保証業務を行う「株式会社SBI新生銀行」の子会社であり、貸金業者です。

新生フィナンシャルの主な沿革は次のとおりです。

• 1964年 - 浜田武雄により大阪で消費者金融業株式会社パーソナル・リース（レイク（旧）の前身）設立（1998年8月まではGEとは無関係）。
• 1975年 - パーソナル・リースはプロミス（現：SMBCコンシューマーファイナンス）と同様に地域会社を擁していたが、融資会社を1社に集約し株式会社レイク（本社：大阪市）となる。
• 1991年6月 - ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社設立。
• 1994年 - ゲートファイナンス株式会社が事業開始。初代CEOは山田幸男。
• 1994年10月 - ゼネラル・エレクトリック・コンシューマーローン株式会社設立。
• 1995年12月 - ゲートファイナンス株式会社がゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社に社名変更。初代CEOはゲートファイナンス株式会社の山田幸男が継続。
• 1996年2月 - 幸福銀行・京都共栄銀行（現：関西アーバン銀行）の親密信販である新京都信販株式会社のクレジットカード部門・信販部門の営業譲受。新京都信販はバブル期の不動産投資が主因で経営破綻。
• 1998年1月 - 幸福銀行・京都共栄銀行系のコーエークレジット株式会社を買収。
• 1998年8月27日 - ゼネラル・エレクトリック・コンシューマーローン株式会社が大阪市に本店を置き株式会社レイク（新）に社名変更（株式会社レイク2社併存）。
• 1998年11月2日 - 株式会社レイク（旧、株式会社エルへ社名変更）の消費者金融「ほのぼのレイク」事業を、株式会社レイク（新、GE傘下）が譲受。レイク（旧）の貸出残高のある顧客に対してはレイク（新）が残債分を融資（総計6000億円）し、新社へ借り換えさせる手段が実施された。この買収によりエル創業者の浜田夫妻はのれん^{[要曖昧さ回避]}代など巨額の創業者利益を手に入れ、同年の高額納税者1・2位となった。
• 2000年9月 - 株式レイク（新、GE系）がコーエークレジットを吸収合併。
• 2000年12月1日 - 株式会社レイク（新、GE系）がジー・イー・コンシューマー・クレジット株式会社と社名変更（ブランド名は「ほのぼのレイク」のまま）。
• 2002年2月 - 有限会社オー・シー設立。
• 2002年7月 - 株式会社カワイアシスト（河合楽器製作所子会社）の個品割賦斡旋部門の営業譲受。
• 2002年12月2日 - 有限会社オー・シーが株式会社ジー・イー・コンシューマー・クレジット株式会社を吸収合併して、GEコンシューマー・クレジット有限会社に社名変更。
• 2003年8月 - プロミス子会社のクレジットカード会社であるジーシー株式会社（旧：総合信販）を買収。
• 2003年10月 - ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社がGEコンシューマー・クレジット有限会社を吸収合併して、GEコンシューマー・ファイナンス株式会社（以下、GECF）に社名変更。本社を東京都目黒区に移転。
• 2004年6月 - ジーシー株式会社のクレジットカード事業（プロミスJCBカードを除く）、ローン事業、信販事業をGECFが譲受。GEカードブランドとして展開。
• 2004年12月30日 - ジーシー株式会社を有限会社化。
• 2005年4月 - GE Moneyブランドで住宅ローン・ローンカードの取扱いを開始。
• 2006年10月 - 東京スター銀行子会社のTSBキャピタルより、住宅ローン事業の営業資産譲受。加えてパーソナルローン部門のブランド名を「レイク」と改める。
• 2006年10月21日 - パーソナルローン（レイク）部門で延滞者の勤務先に執拗に督促電話を架けていた事が貸金業の規制等に関する法律第21条第1項に接触するとして、金融庁から東京・大阪の両コールセンターを11月13日から5日間、業務停止処分が言い渡される。消費者金融専業大手での同処分はアイフルに次いで2例目。
• 2008年9月 - 株式会社新生銀行がGEから約5800億円で買収し、同社子会社となる。
• 2009年4月1日 - GECFが新生フィナンシャル株式会社に商号変更。同時にクレジットカード事業並びに信販事業を会社分割の方法により新生カード株式会社（旧：GE Moneyファイナンス株式会社）へ包括承継。クレジットカード事業は譲渡後に撤退した。
• 2009年11月29日 - ジーシー有限会社の残置事業であったプロミスJCBカードの取扱が終了。
• 2010年1月1日 - ジーシー有限会社を新生カードの子会社である株式会社エヌシーカード仙台（2015年10月1日、株式会社アプラスに吸収合併）へ吸収合併し解散。
• 2010年3月 - NO LOANを展開する新生銀行系の消費者金融会社シンキ株式会社を完全子会社化。
• 2010年12月28日 - 新生銀行からの株式譲受により、株式会社アプラスフィナンシャルを子会社とする。
• 2011年9月30日 - 新生フィナンシャルでの「レイク」の新規募集・契約を終了。
• 2011年10月1日 - 「レイク（パーソナルローン部門）」の新規募集・契約に関わる営業資産を新生銀行へ譲渡し、同社の「新生銀行カードローン レイク」の信用保証業務を引き受ける。前日までに「レイク（Lカード）」の契約がある者は「新生フィナンシャル カードローン」として引き続き新生フィナンシャルとの契約が継続される。
• 2015年3月1日 - 子会社の新生カード株式会社が、株式会社アプラスフィナンシャルの子会社である株式会社アプラスに吸収合併。
• 2015年6月25日 - 本店を東京都千代田区外神田に移転。
• 2018年4月1日 - 「新生フィナンシャル カードローン」の商品名を「レイクALSA」に改め、新規募集・契約を再開。

wikipedia-新生フィナンシャル

《回答》令和５年４月２０日現在の新生フィナンシャルのサービスは、以下のものがあります。

• レイクALSA

https://shinseifinancial.co.jp/

《回答》新生フィナンシャルのスマホアプリはあります。

• AppStore：レイクアプリ
• GooglePlay：レイクアプリ

《回答》新生フィナンシャルのSNSアカウントには、Twitterがあるようです。

《回答》新生フィナンシャルの連絡先（代表番号）は、03-3525-9000(代表)となります。

《回答》新生フィナンシャルの受任通知の送付先は次のとおりです。

東京都千代田区外神田三丁目12番8号

なお、新生フィナンシャルに対して、受任通知を送付する場合、FAXでも可能です。

《回答》受任通知以外の書類（和解契約書・示談書など）の送付先は次のとおりです。

《回答》新生フィナンシャルからの借金を返済できなくなってしまった場合、借金整理（債務整理）をすることで、借金問題を解決することができます。借金整理（債務整理）には、任意整理・自己破産・個人再生・過払金請求・消滅時効の５つの種類があります。それぞれにメリットとデメリットがあり、自分の状況に合わせて選ぶ必要があります。

《回答》新生フィナンシャルからの借金については、①任意整理、②自己破産、③個人再生、④過払金請求、⑤消滅時効の５つ借金整理（債務整理）の方法があります。それぞれに「メリットとデメリット」、「使える条件」があり、自分の状況に合わせて選ぶ必要があります。

《回答》新生フィナンシャルの借金の整理でよく使われるのは、任意整理です。これは、新生フィナンシャルなどの一般的な貸金業者・クレジットカード会社・銀行等、全て同じです。任意整理は、①裁判所を通さずに和解交渉を行う手続きなので、②家族や職場に知られにくく、③手続きも短期間で終わり、④手続費用も少なく、⑤労力的な負担も少ないからです。また、⑥借金整理を法律専門家に依頼すれば、新生フィナンシャルからの督促がストップしますので、精神的にも安心して生活をすることもできます。

《回答》任意整理とは、弁護士や司法書士などの専門家が仲介して、新生フィナンシャルなどの貸金業者・クレジットカード会社・銀行等と直接交渉して、借金の返済条件を変更してもらう手続きです。任意整理をすると、返済額や利息を減らすことができますが、個人信用情報機関に登録されるため新たな借入れをする場合には数年間支障があります。新生フィナンシャルは任意整理に応じてくれますが、利用年数や借入額などによって和解条件が異なります。

《回答》新生フィナンシャルは、任意整理に応じてくれます。新生フィナンシャルの任意整理をした場合には、原則として、和解日（任意整理の手続完了日）までの遅延損害金を加算されるものの、将来利息はなくなり、【約４８～６０回の無利息分割払い】で和解できます。なお、①利用年数、②借入額など個々の事情によって和解条件が異なります。詳細は【「任意整理」の窓口】をご覧ください。

《回答》自己破産とは、わかりやすくいうと「裁判所の許可を得ることで借金やクレジットカード料金等を免除してもらう」制度です。詳細は【「自己破産」の窓口】をご覧ください。

《回答》自己破産手続は、裁判上の強制力のある手続であるので、「新生フィナンシャルが応じないので、自己破産ができない」ということはありません。また、自己破産では、「新生フィナンシャルの借金のみを自己破産する」ということはできません。自己破産は、税金等の一部の債務を除き、新生フィナンシャルを含めた全ての債権者に対する債務を免除してもらう手続だからです。

《回答》個人再生とは、わかりやすくいうと「裁判所の許可を得ることで借金やクレジットカード料金等を大幅に減額する」という制度です。詳細は【「個人再生」の窓口】をご覧ください。

《回答》個人再生手続には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があり、「小規模個人再生」においては「再生計画案」につき、新生フィナンシャルを含めた全ての債権者のうち一定数の債権者の同意が必要になります。もっとも、新生フィナンシャルは、原則として、再生計画案に同意をしてくれる業者です。

《回答》個人再生とは、わかりやすくいうと「裁判所の許可を得ることで借金やクレジットカード料金等を大幅に減額する」という制度です。詳細は【「個人再生」の窓口】をご覧ください。

《回答》新生フィナンシャルは、裁判手続をしないと過払金全額を返してくれません。したがって、原則としては、過払金の返金のために裁判を行います。もっとも、過払金が少額（約３０万円未満）の場合には、裁判手続費用の観点から裁判を行わない方がよいこともあります。したがって、過払金が少額の場合には過払金の一部でも返金をしてもらうような交渉をすることになります。詳細は【「過払金」の窓口】をご覧ください。

《回答》「消滅時効」とは、簡単にいうと、「消滅時効の援用という行為をすることで、借金等の支払いをしなくてもよくなる」という制度です。なお、「消滅時効の期間が経過すれば、自動的に借金等の支払いをしなくてもよくなる」わけではないありません。消滅時効は、消滅時効の援用をしなければなりません。

《回答》新生フィナンシャルは、消滅時効の手続に応じてくれません。したがって、消滅時効の援用をしたという証拠（具体的には、「消滅時効の内容証明郵便」）を残さないと、後日、紛争になる可能性があります。詳細は【「消滅時効」の窓口】をご覧ください。

《回答》新生フィナンシャルなどの一般的な貸金業者・クレジットカード会社・銀行等の任意整理の流れは、＜専門家へ相談→専門家と委任契約→受任通知送付→取引履歴の開示請求→債務額の確定→和解（任意整理）＞となります。詳細は、【「任意整理」の窓口】をご覧ください。

《回答》費用に関しては、１社あたり１万円から５万円となります。詳細は、【「任意整理」の窓口】をご覧ください。

★具体的な数字を知りたい場合には、【借金減額シミュレーターⅠ】をご覧ください。

　なお、当事務所（司法書士なかしま事務所）の任意整理費用は、大手事務所の５割～７割程度となっており、ご依頼者様の経済的利益が最大になるよう努めています。

《回答》司法書士なかしま事務所の任意整理の費用が安い理由は、①当事務所は、広告宣伝費用をほとんどかけていなく、②当事務所は、振込代行サービスなどを行っていないからです。

①大手債務整理事務所では、異常なほど広告宣伝費用をかけて、テレビ、ラジオ、You Tube、Twitterなどで広告宣伝をしていますが、当事務所はご依頼者様の経済的利益が最大になるようにしているため、広告宣伝費用をほとんどかけていません。

②大手事務所では、任意整理後の各業者に対する支払いについて、振込代行サービスを行っていますが、振込代行サービスは任意整理後の支払いごとに毎月１社１０００円必要になることが多く、任意整理後の支払いは約６０回ですので、１０００円✕６０回＝６万円も任意整理費用とは別途で支払うことになります。しかしながら、振込代行サービスという、単に各業者に対する支払いをするためのサービスは不要だと思われますので、司法書士なかしま事務所では、行っておりません。なお、振込代行サービスと同じサービスを受けたければ、各銀行で行われている「自動送金サービス」を利用すればよいだけです。

・定額自動送金サービス（ＵＦＪ銀行）
・自動送金（ゆうちょ銀行）
・定額自動送金《きちんと振込》（三井住友銀行）
・みずほ自動送金サービス（みずほ銀行）

《回答》新生フィナンシャルなどの一般的な貸金業者・クレジットカード会社・銀行等の自己破産の流れ・費用・必要書類については【「自己破産」の窓口】をご覧ください。

《回答》新生フィナンシャルなどの一般的な貸金業者・クレジットカード会社・銀行等の個人再生の流れ・費用・必要書類については【「個人再生」の窓口】をご覧ください。

《回答》新生フィナンシャルなどの一般的な貸金業者・クレジットカード会社の過払金請求の流れ・費用・必要書類については【「過払金」の窓口】をご覧ください。なお、①ショッピング取引の場合には、過払金は発生しません。また、②キャッシングでも銀行・信用金庫からのキャッシングの場合には、過払金は発生しません。

《回答》新生フィナンシャルなどの一般的な貸金業者・クレジットカード会社・銀行等の消滅時効の流れ・費用・必要書類については【「消滅時効」の窓口】をご覧ください。

《回答》新生フィナンシャルの債務整理のメリットは、以下のようなものがあります。①新生フィナンシャルの借金、利息や遅延損害金が減額、免除される可能性がある、②新生フィナンシャルからの取り立てや督促が止まる、③新生フィナンシャルに対する返済の計画が立てやすくなる、④新生フィナンシャルの借金問題を解決することで精神的な負担が軽減される、などです。

《回答》新生フィナンシャルの債務整理のデメリットは、以下のようなものがあります。①信用情報に事故情報が記録される、②一定年数クレジットカードやローンなどの利用が制限される、③自己破産手続や所有権留保付財産を任意整理する場合には、財産を処分しなければならない場合がある、④自己破産や個人再生は裁判所の手続上の条件が厳しく、誰でもできるわけではないこと、⑤自己破産や個人再生は提出書類が多いため労力がかかり負担が重いこと、などです。

《回答》新生フィナンシャルの借金を債務整理した場合、ブラックリストに登録されます。ブラックリストとは、信用情報機関に債務整理や延滞などの事故情報として登録されることです。ブラックリストに登録されると、新生フィナンシャルや他の消費者金融からは再度借入できなくなりますし、クレジットカードや住宅ローンなども審査に通りにくくなります 。ブラックリストから抹消されるまでには5年～10年かかることが多いです。

《回答》新生フィナンシャルの借金を整理しても、新生フィナンシャルから、脅されたり、直接連絡がきたり、新生フィナンシャルの社員がいきなり自宅に来るということはありません。

《回答》新生フィナンシャルの返済が遅れたら、メールや電話などで督促されます。取り立ては法律に則った形で行われるので、ヤバイ取り立て（夜中に家に怒鳴り込んでくる等）はありません。しかし、督促を無視したままでいると、裁判所に訴えられたり、給料や預貯金などを差し押さえられ、生活に支障がでます。新生フィナンシャルの返済で遅れるようなことがあった場合、すぐに当事務所などの法律専門家（弁護士・司法書士）に相談しましょう。

《回答》新生フィナンシャルへの返済をせずに、裁判所から届いた「訴状」や「支払督促」を放置していると、給料や預貯金などを差し押さえられ、生活に支障がでます。新生フィナンシャルの返済で遅れるようなことがあった場合、「訴状」や「支払督促」が届く前に、すぐに当事務所などの法律専門家（弁護士・司法書士）に相談しましょう。

《回答》新生フィナンシャルへの返済をせずに、「訴状」や「支払督促」が裁判所から届いた場合でも、借金整理（債務整理）をすることはできます。もっとも、検討すべき事項が多く、また差押えが迫っていると考えられるので、新生フィナンシャルの訴状や支払督促が届いたら、すぐに当事務所などの法律専門家（弁護士・司法書士）に相談しましょう。

《回答》新生フィナンシャルへの返済が、利息しか支払えていない場合、計算上、半永久的に借金の返済をし続けることになることがあります。新生フィナンシャルへの返済が、利息しか支払えていない場合、すぐに当事務所などの法律専門家（弁護士・司法書士）に相談しましょう。

《回答》税金の支払いよりも新生フィナンシャルへの返済を優先することは、あまり得策だとは言えません。なぜならば、税金は自己破産手続をしても、支払義務がなくならないからです。新生フィナンシャルへの返済ができず、税金の滞納をしているような場合、すぐに当事務所などの法律専門家（弁護士・司法書士）に相談しましょう。

《回答》債務整理の手続が開始したら、債務整理の手続が完了するまで、債務整理をする各業者と取引行為をしてはいけません。したがって、新生フィナンシャルの債務整理の手続が開始したら、債務整理の手続が完了するまで、新生フィナンシャルに対して返済をしてはいけません。なお、債務整理の手続上、「延滞」になることは避けられません。

《回答》債務整理をしている業者以外との取引ですが、下記の２通りに分かれます。

①「自己破産」「個人再生」の手続の場合には、ダメです。
　「自己破産」「個人再生」の手続が開始したら、新生フィナンシャル以外の業者（貸金業者・クレジットカード会社・銀行等）とのキャッシング、ショッピング、カードローン及びその返済も行ってはいけません。

②「任意整理」「消滅時効」「過払金請求」の場合には、直ちに問題になりません。
　「任意整理」「消滅時効」「過払金請求」の手続は、個々の業者ごとの手続になるので、例えば、新生フィナンシャルの任意整理をしても、新生フィナンシャル以外の業者（貸金業者・クレジットカード会社・銀行等）とのキャッシング、ショッピング、カードローン及びその返済をしても、後に「自己破産」や「個人再生」の手続にならない限り、直ちに問題になりません。

《回答》債務整理の手続中に「ギャンブル性の高い取引」をした場合ですが、下記の２通りに分かれます。

①「自己破産」「個人再生」の手続の場合には、「ギャンブル性の高い取引」はダメです。
　「自己破産」「個人再生」の手続が開始したら、「ギャンブル性の高い取引」を行ってはいけません。「ギャンブル性の高い取引」とは、具体的には、【「公営ギャンブル（宝くじ、ＴＯＴＯ、競馬、競輪、競艇、オートレース）」、「パチンコ・パチスロ」「麻雀」「株取引」「投資信託、」「ＦＸ（外国為替証拠金取引）」「仮想通貨」】などになります。これらの「ギャンブル性の高い取引」を「自己破産」や「個人再生」の手続中に行うと、「自己破産」や「個人再生」の手続ができなくなる可能性が非常に高くなります。

②「任意整理」「消滅時効」「過払金請求」の場合には、直ちに問題になりません。
　「任意整理」「消滅時効」「過払金請求」の手続は、裁判手続ではないので、例えば、新生フィナンシャルの任意整理をしても、後に「自己破産」や「個人再生」の手続にならない限り、「ギャンブル性の高い取引」をしてしまっても直ちに問題になりません。

《回答》債務整理の手続中に「給与の前借り」をした場合ですが、下記の２通りに分かれます。

①「自己破産」「個人再生」の手続の場合には、「給与の前借り」はダメです。
　「自己破産」「個人再生」の手続が開始したら、「給与の前借り」を行ってはいけません。「給与の前借り」をするということは、勤務先からキャッシングをすることと同じです。「給与の前借り」をしてしまうと、[1]翌月の給与日に返済をしたことになる（偏頗弁済）、[2]新たに債務を増やしたことになる、[3]「自己破産」「個人再生」の手続に勤務先を巻き込むことになる、という理由で「自己破産」や「個人再生」の手続ができなくなる可能性が高くなります。

②「任意整理」「消滅時効」「過払金請求」の場合には、直ちに問題になりません。
　「任意整理」「消滅時効」「過払金請求」の手続は、裁判手続ではないので、例えば、新生フィナンシャルの任意整理をしても、後に「自己破産」や「個人再生」の手続にならない限り、「給与の前借り」をしてしまっても直ちに問題になりません。

《回答》債務整理の手続中に「友人知人間での貸し借り」をした場合ですが、下記の２通りに分かれます。

①「自己破産」「個人再生」の手続の場合には、「友人知人間での貸し借り」はダメです。
　「自己破産」「個人再生」の手続が開始したら、「友人知人間での貸し借り」を行ってはいけません。「友人知人間での貸し借り」をするということは、友人知人からキャッシングをすることと同じです。これは、親族であっても一緒です。「友人知人間での貸し借り」をしてしまうと、[1]返済をしたら偏頗弁済になる、[2]新たに債務を増やしたことになる、[3]「自己破産」「個人再生」の手続に友人知人等を巻き込むことになる、という理由で「自己破産」や「個人再生」の手続ができなくなる可能性が高くなります。

②「任意整理」「消滅時効」「過払金請求」の場合には、直ちに問題になりません。
　「任意整理」「消滅時効」「過払金請求」の手続は、裁判手続ではないので、例えば、新生フィナンシャルの任意整理をしても、後に「自己破産」や「個人再生」の手続にならない限り、「友人知人間での貸し借り」をしてしまっても直ちに問題になりません。

《回答》 債務整理の手続中に「新生フィナンシャル以外の業者から新たなキャッシング」をした場合ですが、「友人知人間での貸し借り」をした場合と同様に、①「自己破産」「個人再生」の手続の場合には「新生フィナンシャル以外の業者から新たなキャッシング」はダメですが、②「任意整理」「消滅時効」「過払金請求」の場合には、直ちに問題になりません。

《回答》 債務整理の手続中に「新生フィナンシャル以外の業者から新たなショッピング」をした場合ですが、「友人知人間での貸し借り」をした場合と同様に、①「自己破産」「個人再生」の手続の場合には「新生フィナンシャル以外の業者から新たなショッピング」はダメですが、②「任意整理」「消滅時効」「過払金請求」の場合には、直ちに問題になりません。

《回答》債務整理の手続中に「携帯アプリによるキャッシュレス決済による立替え（後払いサービス全般）」をした場合ですが、「新生フィナンシャル以外の業者から新たなショッピング」をした場合と同様ですので、①「自己破産」「個人再生」の手続の場合には「携帯アプリによるキャッシュレス決済による立替え（後払いサービス全般）」はダメですが、②「任意整理」「消滅時効」「過払金請求」の場合には、直ちに問題になりません。

《回答》クレジットカード会社で支払っている光熱費・家賃・携帯電話代・ＥＴＣカードの支払いなどがある場合に、当該クレジットカード会社に法律専門家（弁護士・認定司法書士）が介入すると、光熱費・家賃・携帯電話代・ＥＴＣカードの支払いなどが未払いになってしまいますので、電力会社・ガス会社などに連絡をして、支払方法の変更（例えば、銀行引落にするなど）の手続きをして下さい。特に、ＥＴＣカードに関しましては、自動車事故に繋がりかねないので、十分に注意をしてください。

《回答》クレジットカード会社の債務整理をしても、そのクレジットカードの支払いの引落口座である銀行口座には、何ら影響を与えません。

　もっとも、当該引落銀行口座の銀行からもカードローンをしており、当該銀行カードローンの債務整理も同時に行う場合には、当該銀行口座が凍結され、一時的に入出金できなくなります。

《回答》銀行カードローンの借金の整理をしたら、銀行口座は一時的に止まります。

例えば、A銀行のカードローンの債務整理をすると、次のような流れになります。①A銀行の銀行口座に何らかの入金があれば、A銀行が相殺処理（返済金に充当）をします、②その後、借金はB保証会社（多くの場合、消費者金融会社かクレジットカード会社）がA銀行に対し、代わりに支払います。③②の結果、債権者がB保証会社に代わります。④A銀行の銀行口座の凍結が解除されます。⑤B保証会社と債務整理をすることなります。

《回答》クレジットカードや銀行カードローンのカードは、使用できてしまうこともあるので、カードをハサミで切った後に、カードを法律専門家（弁護士・認定司法書士）にお預けください。

《回答》業者のスマホアプリについても、使用できてしまうことがあるので、スマホアプリを削除してください。

《回答》カードで購入した高額の商品（車・宝石・高級時計など）は債権者から返還の請求がくる場合があります。ご依頼頂いた後に売ってしまうなどがないよう、ご自身で管理しておいて下さい。

《回答》自己破産や個人再生の手続をする場合でも、保険は基本的に解約する必要はありません。もっとも、保険を解約したときに戻ってくるお金（＝解約返戻金）の現在の見込額を保険会社に試算してもらい、その証明書を取得して下さい。

　また、名古屋地方裁判所の場合には、現在は、解約している過去の保険契約でも、過去2年間の保険契約も裁判所に報告する必要がありますので、証書や解約返戻金証明書が残っていないか、確認して下さい。

《回答》未払いの税金と社会保険料については、個人の「自己破産」や「個人再生」の場合には支払が免除されることはありません。

《回答》債務整理の手続中に「インターネットで買い物（ネットショッピング）」をした場合ですが、下記の２通りに分かれます。

①「自己破産」「個人再生」の手続の場合には、手続中に「ネットショッピング」をすることは適切ではありません。
　なぜならば、「ネットショッピング」の場合には、「クレジットカードでのショッピング（立替払い）」と同様の結果になることが多いためです。

②「任意整理」「消滅時効」「過払金請求」の場合には、直ちに問題になりません。
　「任意整理」「消滅時効」「過払金請求」の手続は、裁判手続ではないので、例えば、新生フィナンシャルの任意整理をしても、後に「自己破産」や「個人再生」の手続にならない限り、「ネットショッピング」をしてしまっても直ちに問題になりません。

《回答》債務整理の手続中に、①お約束いただいた費用のお積み立てがない場合、②手続途中でご連絡が取れなくなった場合、③必要書類の提出にご協力いただけない場合、④その他信頼関係を著しく損なう事情がある場合は、弁護士・司法書士事務所は辞任をすることになります。辞任に伴う不利益（取立ての再開、財産の差押等）に関しては、弁護士・司法書士事務所は一切責任を負いませんので、ご注意ください。

《回答》法律専門家（弁護士・認定司法書士）が、新生フィナンシャルなどの業者に「介入通知（受任通知）」を送ると、新生フィナンシャルなどの業界から督促がなくなるので、それで安心して、法律専門家（弁護士・認定司法書士）に対する支払いをもしなくなってしまう方が一定数います。

もっとも、法律専門家（弁護士・認定司法書士）としては、①お約束いただいた費用のお積み立てがない場合、②手続途中でご連絡が取れなくなった場合、③必要書類の提出にご協力いただけない場合、④その他信頼関係を著しく損なう事情がある場合は、債務整理の業務を辞任することになります。そして、辞任に伴う不利益（取立ての再開、財産の差押等）に関しては、弁護士・司法書士事務所は一切責任を負いませんので、ご注意ください。

《回答》新生フィナンシャルの任意整理を含めて、多くの任意整理では、無利息・約５年払いの和解契約をすることになります。そして、当該和解契約には、「２回分の返済（例えば、毎月８０００円の支払いという和解契約であれば、合計１万６０００円）を滞った場合には、当該和解契約で定めた分割払いについての特約がなくなり、債権者は一括返済を請求することができるようになる」との契約条項がありますので、当該条項に基づき、債権者は、一括返済を求めてきます。

今後の方針については、①自己破産（病気等で返済をすることに目処が立たない場合など）、②個人再生（収入が大幅に減少して、任意整理では返済をすることが困難になった場合など）などがありますが、個々の事情により方針が異なりますので。一度、法律専門家（弁護士・認定司法書士）までご相談ください。

《回答》新生フィナンシャルの借金を債務整理した後に収入と支出の管理をする必要はあります。債務整理は借金の問題を解決するための一時的な手段であり、その後の生活を安定させるためには、自分の収入と支出のバランスを把握し、無駄な出費を減らし、貯金などの資産形成を行うことが重要です。

《回答》新生フィナンシャルの借金を債務整理した後に収入と支出の管理をするメリットは、以下のようなものがあります。①財政状況が明確になり、将来的な目標や計画が立てやすくなる、②無駄遣いや浪費が減り、生活水準が向上する、③貯金等により資産が増え、老後や緊急時に備えることができる、④精神的な安心感や自信が得られる、などです。

《回答》新生フィナンシャルの借金を債務整理した後に収入と支出の管理をする方法は、以下のようなものがあります。①家計簿やアプリなどを使って、毎月の収入と支出を記録する、②固定費や変動費、必要経費や不必要経費などに分類して、予算を立てる、③支払い期日や残高などを確認して、滞納や借り入れをしないようにする、④節約や副業などで収入を増やし、支出を減らす、⑤貯金などで資産を増やす、などです。

《回答》新生フィナンシャルの借金を債務整理すると決断したきっかけと理由は人により異なりますが、概ね以下のような方が多いです。

• 若い独身男性：①スマホゲームの課金のためにキャッシングをしたものの支払いができなくなったため債務整理をする。②知人の勧めでキャッシングをして投資を行ってみたが実は投資詐欺で、返済ができなくなったため債務整理をする。
• 中年独身男性：①FXや仮想通貨にハマってしまって、キャッシングをしたものの支払いができなくなったため債務整理をする。②ギャンブル（パチンコ・パチスロ・競馬・ボートレース）にハマってしまって、キャッシングをしたものの支払いができなくなったため債務整理をする。
• 若い独身女性：①アルバイトで稼いだお金で一人暮らしをしていたが、非正規雇用であるので賃金が上がらず、ギリギリの生活をしていたため生活費のためにキャッシングをしたものの支払いができなくなったため債務整理をする。②ホストやアイドルにハマってしまって、キャッシングをしたものの支払いができなくなったため債務整理をする。
• 中年独身女性：①職場がブランド品を持っていかないと恥ずかしい雰囲気の職場で、見栄を張るために、ショッピングリボをしたものの支払いができなくなったため債務整理をする。②親と同居しており、年金を受給できない親の生活費を負担しなければならず、生活費のためにキャッシングをしたものの支払いができなくなったため債務整理をする。
• 既婚男性女性：①配偶者の給与で良いので、金銭感覚がマヒをしており、自身で稼いできた以上のお金をギャンブル・遊び・高級品に使ってしまい、毎月の返済額が配偶者に隠しきれないほどの金額になってしまい債務整理をする。②子どもの教育費にお金を使いすぎて、債務整理をする。
• 高齢男性女性：病気のために働けなくなり、生活費のためにキャッシングをしたものの支払いができなくなったため債務整理をする。
• 実家が金持ち：実家が金持ちで社会に出るまでは浪費をしても何不自由なく暮らしており、実家の援助がなくなった後も浪費癖が直せず、キャッシングやショッピングをし、支払いができなくなったため債務整理をする。