「任意整理（借金減額）」の窓口

　「任意整理」とは、簡単にいうと、借金の減額の手続になります。

　任意整理とは、支払能力を超える借金（債務）を負っている「債務者」について支払能力に応じた返済計画を立て、その返済計画にしたがって個々の「債権者」との間で返済方法についての和解をしていく「債務整理」の方法です。「自己破産」や「個人再生」などの法的整理と異なり，「任意整理」では裁判所を手続の中で使用しないため「任意」整理と呼ばれています。

　個々人のご事情にもよりますが、一般的には、①無利息になり、②毎月１万７０００円の支払いを約６０回（５年）することになります。
　分割返済の期間としては５年以内（６０回分割以内）が多いですが、債務者の事情によっては６～７年程度の返済期間になることもあります。「和解」の成立後は、家計管理をしながら返済原資を捻出し、返済していくことが大切です。

　なお、仮に、任意整理をしない場合、１００万円の利息年１５％で借りているときに、毎月15,000円の返済を続けると、借金を完済するまでには 145回 の支払回数を要し、支払総額は 約2,163,337円 になります。つまり、利息のみで、約1,163,337円を支払うことになります。任意整理は、その利息等を減免する手続きになります。

　一般的に、「債務者」からの依頼を受けて法律専門家（弁護士・認定司法書士）が「任意整理」をする場合には、①「債権者」に対して「債務者」との間の全取引の経過を記載した書面の提出を求め、②「利息制限法」に基づく「引き直し計算」により残元本額を算出し、③その金額を基準として、「債権者」に対して「債務者」の支払える金額で分割返済を提案し、④「和解」を取り付けることになります。詳細は下記の「５．任意整理の手続の流れ」をご覧ください。

　現実的には、ご自身で行うことはできないと考えられます。

　たしかに、「債権者」との交渉場面だけを考えれば、「債務者」自身が「債権者」と交渉して、とりあえず目先の問題である①返済額の減額、②一時の返済猶予、③「利率」の引き下げなどをしてもらえる可能性があります。その意味では、「債務者」が自分で行うことは可能だといえます。
　しかし、「任意整理」となると、債務者自身が「債務整理（「任意整理」「自己破産」「個人再生」「消滅時効」「過払金」）」に関する知識や経験が乏しく、かつ契約通りの弁済ができなくなった立場に立つことになるので、「債権者」と交渉しても、交渉は「債権者」主導で進められ、「債務者」に不利な条件で「和解」させられたり，法律専門家（弁護士や認定司法書士）が受任した場合と同条件では「和解」に応じなかったりする事例が多く見られます。
　また、高金利で約定した契約で取引が長期間にわたっている場合には、「利息制限法」による「引き直し計算」の結果、過払金が発生していることが判明するときがありますが，「債務者」自身の交渉ですと，「債権者」から返還を受けることは極めて困難です（現在は法律専門家であっても「過払金」請求をする場合には，裁判（「不当利得」返還請求訴訟）をしないと返還をしてもらえません。）。

　日本弁護士連合会では「多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準」の中で、①取引開始時点からの取引経過の全部開示を求めること、②「利息制限法」所定の制限利率による「引き直し計算」を行い、最終取引日の残元本を確定すること、③弁済案の提示にあたっては、「遅延損害金」と将来の「利息」をつけないことを打ち出しており、法律専門家（弁護士・認定司法書士）によ任意整理の処理の場合は、この基準に従って和解に応じる業者（債権者）が多くなってきています。したがって、適正な処理を望む場合は、「債務者」自身が判断することよりも、法律専門家（弁護士・認定司法書士）に依頼して手続を進めることが不可欠です。

　法律専門家（弁護士・認定司法書士）による任意整理の処理の場合は、日本弁護士連合会でが提唱する「多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準」に従って和解に応じる業者（債権者）が多くなってきています。その理由は、仮に，業者（債権者）が統一基準にしたがって和解に応じない場合には、法律専門家（弁護士・認定司法書士）による「任意整理」の処理が頓挫することになるので、法律専門家（弁護士・認定司法書士）は依頼者である「債務者」と相談した上で、「債務整理」の方針を「任意整理」から裁判上の手続である「自己破産」や「個人再生」に変更することになるためです。つまり、業者からすると「債務者」が「自己破産」や「個人再生」をされると困るため、法律専門家（弁護士・認定司法書士）の「任意整理」に応じるということです。

　「任意整理」は、「自己破産」や「個人再生」などの法的整理とは異なり、裁判所の関与を原則として必要としないため、比較的柔軟な対応が可能となります。例えば、下記のような柔軟な対応が可能です。

• 「自動車のローン」・「住宅ローン」・「奨学金」などを任意整理から除外すること
• 「和解」にあたっては、残元本額に、最終取引日から「和解」の成立日までの「遅延損害金」や将来の「利息」を付けない形で和解すること
• 「債務者」の返済能力に基づいて長期返済計画を立てること
• 「残元本額をさらに減額する代わりに返済期間の短縮を要求するなどの債権者」にも対応すること
• 「自己破産」「個人再生」の場合には、ご依頼者様自身が何百ページのもの資料を集め、法律専門家（弁護士・認定司法書士）と相談しながら最低５０ページ以上の書類を作成なければならないが、「任意整理」の場合には、そのような資料収集や資料作成は不要なこと。

自動車ローンが残っているときに、当該自動車ローンの任意整理をすると、自動車は引き揚げされてしまいます。もっとも、自動車ローンの任意整理をしなければ、自動車はそのまま残すことができます。

住宅ローンが残っているときに、当該住宅ローンの任意整理をすると、住宅は抵当権に基づき強制競売をされ、強制退去させられてしまいます。もっとも、住宅ローンの任意整理をしなければ、住宅はそのまま残すことができます。

奨学金が残っているときに、当該奨学金の任意整理をすると、親族が保証人になっている場合には、（独）日本学生支援機構等は、当該親族に対し、奨学金の返済の請求をします。もっとも、奨学金の任意整理をしなければ、（独）日本学生支援機構等は、当該親族に対し、奨学金の返済の請求をしません。

　「自己破産」では、手続上、一定の資産とみなされる財産があると、その財産を処分しなければなりません。しかし、任意整理」は、「債務者」は資産を処分せずに保有したまま借金の整理（債務整理）をすることも可能です。

　「自己破産」では、自己破産をして免責許可決定が確定して復権するまでは「一定の資格・職業の制限」がありますが、「任意整理」には「一定の資格・職業の制限」がされることはありません。

　任意整理の場合、任意整理の手続を行わないクレジットカード会社のクレジットカードに関しては、しばらくは、そのまま利用することはできます。もっとも、クレジットカードの更新時期にクレジットカードの更新ができなくなることが多いと考えられますので、どうしてもクレジットカード機能が必要な場合には、デビットカード等に切り替える等の準備が必要になります。

　任意整理の返済額については、「借金減額シミュレーター」をご利用いただきますと、簡易的な試算ができます。

　なお、「任意整理」では、多くの場合、「利息制限法」による「引き直し計算」後の残元本額全額を返済することで和解をすることになります。「自己破産」では、免責許可決定が得られれば借金等の返済義務がなくなりますが、「任意整理」では借金等の返済義務自体はなくなりません。もっとも、「過払金」が生じていた場合や借金等が「消滅時効」にかかっていた場合には、「自己破産」ではなくても，借金等の返済義務がなくなることもあります。

　「自己破産」においては早期（「破産手続開始決定」から「免責許可決定」まで約2 ～ 6 カ月ですが、裁判所により異なります。）に「債務」の返済義務を免れて経済的な再生が可能であることに比べ、「債権者」との間で「和解」した返済期間（約５年）が過ぎるまでは「債権者」に対する返済を続けていくことになるため、経済的に再生するまでには長い時間がかかります。

　「個人信用情報」の「事故情報」は、「自己破産」においては「免責許可決定」から５～７年程度で消えますが、「任意整理」においては「完済」から５～７年程度で消えることになります。したがって、「任意整理」よりも「自己破産」の方が「個人信用情報」の事故情報が早く消えるというのは事実です。

「任意整理」では、多くの場合、「利息制限法」による「引き直し計算」後の残元本額全額を返済することで和解をします。「個人再生」は、収入を得る見込みのある債務者について、債務元金を減額した上でこれを原則として3 年間（特別の事情があれば5 年以内）で分割して返済すれば残りの債務額は免除される方法です。したがって、個々の事情によりますが、「任意整理」と比べると、「個人再生」での返済額はかなり少なくなることが多いです。

　「自己破産」や「個人再生」では、法的手続に基づいて「債権者」の権利につき画一的な強制力のある処理がなされるのに対し、「任意整理」は個々の「債権者」との和解であるため、まれに強硬な「債権者」から訴訟提起や強制執行（給与差押えなど）がなされることがあり、その場合は別途その対応が必要となります。特に、「不動産担保付きの借入れ」や、「債権者」に所有権が残っている自動車ローン（所有権留保）などの場合には，「債権者」が担保権を実行したり、車を引き揚げたりして、その処分代金から優先的に回収を図ることも可能ですから、「任意整理」を働きかけても「債権者」の協力をなかなか得ることはできません。このような場合には，法的整理（「自己破産」「個人再生」など）を利用して「債務整理」を行っていくことになります。

当事務所の任意整理の手続費用は分割払い可能です。

下記の「任意整理の手続の流れ」のとおり、まずは、①受任通知（介入通知）で貸金業者・クレジットカード会社・銀行に対する返済を一時的に止め、②一時的に止めている間に、当事務所の任意整理の費用を分割でお支払いいただいております。

司法書士なかしま事務所の任意整理の費用が安い理由は、①当事務所は、広告宣伝費用をほとんどかけていなく、②当事務所は、振込代行サービスなどを行っていないからです。

①大手債務整理事務所では、異常なほど広告宣伝費用をかけて、テレビ、ラジオ、You Tube、Twitterなどで広告宣伝をしていますが、当事務所はご依頼者様の経済的利益が最大になるようにしているため、広告宣伝費用を最小限にしています。

②大手事務所では、任意整理後の各業者に対する支払いについて、振込代行サービスを行っていますが、振込代行サービスは任意整理後の支払いごとに毎月１社１０００円必要になることが多く、任意整理後の支払いは約６０回ですので、１０００円✕６０回＝６万円も任意整理費用とは別で大手事務所に支払うことになります。しかしながら、振込代行サービスという、単に各業者に対する支払いをするためのサービスは不要だと思われますので、司法書士なかしま事務所では、振込代行サービスは行っておりません。なお、振込代行サービスと同じサービスを受けたければ、各銀行で行われている「自動送金サービス」を利用すればよいと思われます。

・定額自動送金サービス（ＵＦＪ銀行）
・自動送金（ゆうちょ銀行）
・定額自動送金《きちんと振込》（三井住友銀行）
・みずほ自動送金サービス（みずほ銀行）

●手続費用が「無料」になることも
当事務所は、法テラス契約認定司法書士事務所なので手続費用が無料になることもございます。もっとも、法テラス制度が利用できるかは事情によって異なりますので、詳細は当事務所までご連絡ください。

　一般的に下記のとおりとなります。

（１）借金の相談・ご依頼（委任契約）
（２）受任通知（介入通知）
→①【法律上】各業者からの督促のストップ
→②各業者への返済及び引落しのストップ
（３）当事務所の費用を分割払い等
→①各業者から取引明細書を受領
→②取引明細書をご依頼者へ送信
（４）当事務所の費用の積立完了
→交渉案の確認
（５）当事務所が各業者と交渉
（６）和解成立（原則：無利息約60回の分割返済案）
→①和解契約書の作成（当事務所と各業者間）
→②和解契約書等の書類（原本）をご依頼者様へ送付
（７）上記（６）に基づきご依頼者様が直接各業者へ分割返済

任意整理の費用の分割払いは、約３～４回払い（約３～４ヶ月払い）でお願いしています。なぜならば、任意整理の手続の開始から約６ヶ月間を経過すると、訴訟のリスクが増加するためです。

滞納している期間等によりますが、1ヶ月や2ヶ月の滞納であれば、通常は、問題なく任意整理は可能です。

なお、任意整理ができない場合はほとんどないのですが、稀にできないパターンとしてあるのは、「借入をしたものの１～２回程度しか返済をしていない場合」などです。また、「借入をしたものの１～２回程度しか返済をしていない場合」でも、ほとんどの業者とは、従前の条件よりも良い条件で任意整理をすることができます。

既に訴えられて、裁判所から訴状（支払督促）などが届いていていても、第一回目の口頭弁論期日（督促異議ができる日）の前であれば、貸金業者・クレジットカード会社など債権者によっては、任意整理をすることはできます。もっとも、既に裁判手続が始まっている場合には、早急に（１日でも早く）、裁判手続の対応を行わなければならないため、当事務所（050-5891-6050）までご相談ください。

任意整理をするとクレジットカードは解約扱いになりますので、ポイントを使えなくなったり、失効します。したがって、ポイントがある場合には、任意整理手続の前に使用していただければと思います。

任意整理をするとクレジットカードは解約扱いになりますので、家族カードも使えなくなります。

基本的には、下記の流れになります。

• ローン会社が自動車の状況を確認します。
• ローン会社は、自動車の売却をするために相見積をします。
• 相見積もりの結果、ローン会社は、最も高額で購入してくれる会社に売却をします。
• 上記③で決まった業者（又はローン会社）が自動車を引揚します。
• ローン残高から上記③の売却代金を差引いた金額をローン会社が請求してきます
• 上記⑤の債務を債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）で解決します。

　委任契約書・委任状・本人確認の書類を当事務所にご返送いただくまでは、当事務所は、債権者に対して介入通知（受任通知）を送ることができないため、債権者から電話が来ることもあると思われます。
　もっとも、債権者から電話が来た場合には、債権者に対し「司法書士なかしま事務所に依頼をしたので、司法書士なかしま事務所と話をしてください。司法書士なかしま事務所の電話番号は050-5891-6050です。」とお伝えしていただければと思います。なお、当事務所が債権者に対し、介入通知（受任通知）を送ったら、約１週間～２週間以内には、債権者からの通知・連絡・督促はなくなります。

　任意整理を当事務所へ依頼後に、任意整理の費用の積立てができなくなった場合、以下のとおり、場合によって異なります。

（１）臨時出費・転職等で一時的に支払えなくなった場合

　臨時出費・転職等で一時的に支払えなくなった場合には、その旨を当事務所へご連絡ください。なお、当事務所への任意整理の費用の積立てに関しては、多少遅れても問題はございませんが、任意整理後の債権者に対する支払いについては、2回分の延滞があると、任意整理による特約（無利息・約５年分割）がなくなってしまい、利息付・一括返済になってしまいますので、十分にお気をつけください。

（２）病気等で今後、支払えなくなった場合

　①大病（又は②交通事故、③妊娠・出産など）で支払えなくなった場合には、今後の方針（法的債務整理[自己破産・個人再生]にするか否か等）についてご相談をしたいので、その旨を当事務所へご連絡ください。

債権者から訴えられると、①任意整理ができなくなる可能性が高まりますし、②裁判手続費用が必要になります。また、③ご自宅に訴状が届くことになるので、家族に内緒にすることはできません。さらに、④【A】判決に至ると給与差押えがされ、給与から天引されてしまいますし、勤務先の会社にも借金があることがわかってしまいます。また、【B】銀行口座の差押えをされる可能性もあり、銀行口座の差押えをされると当面の生活費等も含め全て差押えがされ、生活ができなくなる可能性があります。

任意整理後の各債権者に対するお支払いについては、各銀行で行われている「自動送金サービス」を利用すれば、毎月引き落としのように各債権者に返済をすることができますので、ぜひご検討ください。具体的には、下記のとおり、各銀行のホームページをご覧ください。

・定額自動送金サービス（ＵＦＪ銀行）
・自動送金（ゆうちょ銀行）
・定額自動送金《きちんと振込》（三井住友銀行）
・みずほ自動送金サービス（みずほ銀行）

毎月の返済日については、和解書上は「毎月末日限り」という文言になっている場合がございますが、「毎月末日限り」は「毎月末日までに」という意味になります（末日に支払う旨の規定ではございません。）。

原則としては、和解書の返済日の規定が「毎月末日限り」という文言であれば、「毎月１日から末日までであれば、いつでも返済をしても大丈夫」という理解で結構です。

多くの任意整理では、無利息・約５年払いの和解契約をすることになります。そして、当該和解契約には、「２回分の返済（例えば、毎月８０００円の支払いという和解契約であれば、合計１万６０００円）を滞った場合には、当該和解契約で定めた分割払いについての特約がなくなり、債権者は遅延損害金（遅延利息）付で一括返済を請求することができるようになる」との契約条項がありますので、当該条項に基づき、債権者は、一括返済を求めてきます。

今後の方針については、①自己破産（病気・交通事故等で返済をすることに目処が立たない場合など）、②個人再生（収入が大幅に減少して、任意整理では返済をすることが困難になった場合など）などがありますが、個々の事情により方針が異なりますので。一度、事務所までご相談ください。

多くの任意整理の和解契約書では、「２回分の返済（例えば、毎月８０００円の支払いという和解契約であれば、合計１万６０００円）を滞った場合には、当該和解契約で定めた分割払いについての特約がなくなり、債権者は遅延損害金（遅延利息）付で一括返済を請求することができるようになる」との契約条項がありますので、１回分の延滞であれば、和解契約は有効なままです。したがって、２回分の延滞をしないように、翌月や翌々月などに多めに返済をしていただき、延滞を解消していただければ、和解契約は有効なままですので、一括返済を求められることはありません。

任意整理後については、事情を話しても待ってくれません。任意整理前の利息付の契約の場合、債権者としては、利息を多く貰えることになるので、待っててくれます。しかし、任意整理後は「２回分の返済（例えば、毎月８０００円の支払いという和解契約であれば、合計１万６０００円）を滞った場合には、当該和解契約で定めた分割払いについての特約がなくなり、債権者は遅延損害金（遅延利息）付で一括返済を請求することができるようになる」との契約条項がありますので、債権者は、その契約条項にどおりの対応を行います。

再度の任意整理をすることができるかは、事情によります。一度、事務所までご相談ください。

一括返済は、可能です。

もっとも、原則として、任意整理後の支払いは「無利息」になっているため、一括返済をするメリットはほとんどありません。一括返済をするのであれば貯金をしておいて、臨時出費のための備えにすべきだと思われます。

任意整理後に「一括返済」をしたい場合、債権者（貸金業者やクレジット会社等）にご連絡いただいた方が債権者側の事務処理上スムーズに返済できます。

もっとも、原則として、任意整理後の支払いは「無利息」になっており、一括返済をする額は確定しているため、債権者（貸金業者やクレジット会社等）にご連絡いただかなくても、問題ございません。

繰り上げ返済は、可能です。

もっとも、原則、任意整理後の支払いは「無利息」になっているため、金銭的には繰り上げ返済をするメリットはありません。また、一部繰り上げ返済をしても毎月の返済額に変更はないため、一部繰り上げ返済をした翌月等でも返済額が下がることはなく、返済回数が減るのみとなります。したがって、一部繰り上げ返済をする（又は数社あるうちの一部の債権者のみを完済する）のであれば貯金をしておいて、臨時出費のための備えにすべきだと思われます。
　なお、一括返済（数社ある場合には全社一括返済）をして、完済をする場合であれば、①毎月の返済のための振込手数料がなくなる、②毎月の返済のための手間（及び心理的な負担）がなくなる、③ブラックリストから早く事故歴が消える、等のメリットはあると思われます。

引越し後の新しい住所ですが、原則としては、当事務所の業務は完了しておりますので、当事務所に対しては、引越し先の住所をご連絡いただかなくても問題はございません。
一方で、各債権者に対しては、引越し後に引越し先の住所を連絡すべきです。

転職（勤務先の変更）ですが、原則としては、当事務所の業務は完了しておりますので、当事務所に対しては、転職（勤務先の変更）をご連絡いただかなくても問題はございません。
一方で、各債権者に対して、転職（勤務先の変更）を連絡すべきか否かは、和解契約書に「転職（勤務先の変更）がある場合、連絡しなくてはならない」旨の記載があるかどうかで決定します。

任意整理後の債務の返済につき、現在、遅延しているか否かを確認したい場合には、各債権者に直接お問い合わせをしていただければと思います。

任意整理後のお支払いを完済しても、各債権者によって対応が異なりますが、多くの場合、ご自宅に完済証明書や原契約書（お借入した際に署名した金銭消費貸借契約書）がご自宅に届くことはありません。なぜならば、①最近のお借入の場合には、インターネットで契約しているので契約書という書面がないこと、②完済までに５年間経過することで、借り入れ時（任意整理時）の住所と完済時の住所が異なる可能性があること、③借金をしたことや任意整理をしたことなどをご家族に内緒にしたい方が多いこと、から債権者側の配慮で完済証明書等を送らないようです。

任意整理後のお支払いを完済後に、各債権者へ電話をして、完済証明書（原契約書（お借入した際に署名した金銭消費貸借契約書）がある場合には、原契約書）を取得することができます。

銀行等から借入をしていた場合、任意整理後の返済は、保証会社や債権回収会社になることがあります。そして、その場合の債権者の連絡先ですが、各和解契約書記載の債権者（借金等の返済先：保証会社や債権回収会社等）に対して、ご連絡していただければと思います。借入時の債権者である銀行等ではすでに何も管理していませんので、ご注意ください。

任意整理後のお支払いを完済した場合、一定期間（５年間）が過ぎると、個人信用情報機関（JICC・CIC・全銀協）に登録されていた債務整理に関する事故情報が削除されます。したがって、各業者の審査を通れば、再度借入やクレジットカード取引ができるようになります。もっとも、任意整理をした業者に関しては、その業者自身が過去の取引内容を記録していますので、個人信用情報機関に記録されている事故歴が削除されても、再度借入やクレジットカード取引をすることはできないことが多いと思われます。