クレサラと債務整理の歴史

　たしかに、今のクレサラと昔のクレサラは、かなり異なります。昔は、酷い取立があった時期もあり、その結果、何人もの人が命を落とすこともありました。

　しかし、今のクレサラは、昔のクレサラから、様々な改善をしてきた結果であり、何らかのキッカケ（例えば、リーマン・ショックや新型コロナウイルスなどの社会問題）があればすぐに昔のクレサラ問題のような社会問題が発生してしまう可能性もあります。

　昔のクレサラ問題の時代に戻ってしまわないためにも、昔のクレサラを知ることは非常に大事です。

　それも歴史的背景があります。以下、時系列順に話をしていきましょう。

　日本では、昭和30年代から昭和40年頃にかけて、団地金融が後にいうサラリーマン金融（以下、「サラ金」という）として少しずつ浸透し始めた言われています。この当時はサラリーマン本人というより専業主婦のための貸金という側面が強かったようです。

　昭和３０年代は、専業主婦がメインだった個人への貸金ですが、昭和50年代には次第にサラリーマンや自営業者などへの貸付に移行していったとされています。この当時は、貸金業の規制等に関する法律（昭和58年法律第32号[同法は、平成18年法律第115号による改正により題名が「貸金業法」に変更された]（以下、これを「旧貸金業法」といいます。）もなく、一般的な貸金利息は70％から100％程度の貸金業者がほとんどでした。

　はい。多くの人が返せなくなりました。通常、70％を超えるような金利を支払い続けることは困難です。その結果、支払いをするために借りるという多重債務状態を多く生み出すことになりました。そして、当然そのような自転車操業が長続きするわけはありません。すぐに、支払えなくなり、債権者からの厳しい取立てが開始することになります。

　昭和５７年頃、マスコミが連日のように過酷な取立ての状況を報道していました。その結果、借金をしていない人でも多重債務問題（過酷な取立て、自殺者の増加、恫喝の被害実態）を知ることになり、多重債務問題（サラ金問題）は社会問題として、認知されるようになりました。

　多重債務問題（サラ金問題）が社会で認知されるようになった結果、旧貸金業法（貸金業の規制等に関する法律）が制定されることになりました。たしかに、この旧貸金業法には多重債務問題を抑える一定の効果はありました。しかし、この旧貸金業法は、利息制限法をいわゆる「ザル法」にしてしまいました。なぜならば、旧貸金業法には、貸金業界団体の強い意向で、「みなし弁済規定」が盛り込まれたからです。

　みなし弁済とは、貸金業者が利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息を受領したとしても、旧貸金業法４３条所定の要件を満たす場合には、有効な利息の弁済があったものとみなすという制度です。本来、利息制限法で「利息制限法で定めた利率を超えた利息（制限超過利息）の契約は無効」となっています。したがって、仮に貸金業者がその制限超過利息を受領した場合には、その制限超過部分は元本に充当され、計算上元本が完済となった後も制限超過利息を受領すれば、法律上の原因がないものとなり、過払い金として消費者に返還しなければならなくなります。しかし，この「みなし弁済」が適用されると，本来無効であるはずの制限超過利息の受領が有効となってしまいます。

　そして、この「みなし弁済」が旧貸金業法で制定されることになると、貸金業者は、ほぼすべての貸付で「みなし弁済」を主張し始めました。旧貸金業法の「みなし弁済」が利息制限法を「ザル法」にしたのです。

　昭和５８年に旧貸金業法が制定された当時は、日本経済が空前の好景気（バブル景気）でした。したがって、その当時は、マスコミの多重債務の報道は減少し、多重債務による被害は沈静化したように思われていたようです。

　しかし、それが、平成２年頃、事実ではなかったことが、判明します。

　はい。そのとおりです。平成2年頃の「バブル経済の崩壊」と同時に「第二次クレサラパニック」はやってきました。昭和の時代にはサラ金による多重債務問題がマスコミに取り上げられていましたが、平成の時代にはサラ金に限らずクレジットカード問題が加わったことを表して「第二次クレサラパニック」と呼ばれるようになりました。

　当時はクレジットカードの使いすぎによる「カード破産」とも呼ばれていました。

　はい。多重債務問題にも大きな影響がありました。それまでは、借金をするには、借金の申込みを有人店舗で行う必要がありました。しかし、平成5年頃には、いわゆる「無人契約機」が登場します。有人店舗に行くことなく、機械によって借入れの申込み（極度額借入契約の申込み）をし、借入れのためのカードが即日発行され、そのカードを利用して即日融資を受けることが可能になりました。

　はい。「無人契約機」によって①気楽で、②素早く、借り入れができるようになったので、多くの人が「無人契約機」で借金をし始めました。

　「無人契約機」は、借入れの手続きの簡素化による貸金業者の経費削減という側面もあったでしょうが、実際に貸金業者が狙っていたのはそれだけではなく、借入れに対する抵抗感をなくすことのほうが大きかったと思われます。最初の１社が導入してから、大手貸金業者に限らず中小貸金業者までも無人契約機を導入しました。その結果、日本中に「無人契約機」が大量に設置されることになりました。

　現在では、さらに、①気軽に、②素早く借入れをできるようになって、平成３０年頃から、スマホ（スマートフォン）で借り入れができるようになってきました。このスマホでの借入が簡単にできるようになったことも、後に、大きな問題になると思われます。

　平成１０年頃になるとサラ金のテレビCMが大々的に流されるようになります。今はなき武富士のCMも覚えている人はいるでしょう。これらのサラ金のCMの影響は大きく、サラ金はCMを流すことで①サラ金のイメージ払拭をし、②サラ金がテレビ番組のスポンサーとなることでテレビ業界でサラ金のイメージを悪化させる報道番組を抑えること、などに成功しました。その結果、サラ金の貸出店舗が飛躍的に増大し、「消費者金融」という言葉も、出てきました。まさに、サラ金が世の中を動かしていた時代です。

　当時もいわゆるグレーゾーン金利（出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利）問題から過払い金返還請求ができることは知られていました。しかし、①取引履歴（貸付額と貸付年月日、返済額と返済日の履歴が記載されている取引の明細書）が債務者の手元にないことが多く、②この当時の貸金業者は、取引履歴の資料開示にも応じなかったし、それを根拠づける法律や判例もありませんでした。したがって、この当時は、利息制限法に基づく引き直し計算がほとんどの場合でできませんでした。引き直し計算ができなければ、過払い金請求の根拠がないことになりますので、過払い金請求ができなかったのです。

　「無人契約機」の大量設置や「テレビCM」の大量放映をしていることから、サラ金（貸金業者）は儲けていたであろうことは推察できますが、儲けていたという明確な証拠もあります。それは、大手貸金業者等が次々に株式上場を果たしていたという事実です。

はい。詳しくは話をしませんが、儲けていないと、株式上場はできません。

　簡単に言うと、より収益を上げるためです。

　サラ金（貸金業者）の収益構造は、「安い金利で資金を調達し、高金利で貸す」というものです。株式上場をしないと資金調達手段は銀行からの借入れになることが多いですが、銀行からの借入だけだと借入金利が高くなります。そこで、多くのサラ金（貸金業者）は、株式上場をした上で、株式の発行、社債の発行、海外ファンドからの借入れなどの選択肢を増やし、調達金利の低下を実現することにしました。

　はい。当初、サラ金（貸金業者）は、無担保無保証を売りにしていました。しかし、次第に貸金業者の中には、不動産担保ローンの取り扱いを始める業者も現れるようになりました。

　特に、平成１０年頃は、過剰融資による自己破産が増えてきた時代でした。そこで、サラ金（貸金業者）は、不動産を所有する顧客には「不動産担保ローン」を強引に勧めることも多かったようです。そして、不動産担保を利用して他社に対する債務を清算（「おまとめローン」）をしても、今度は清算した他社から執拗な貸付けの勧誘を受けて借入れをしてしまい、借入額が一気に増大することになり、たちまち返済に行き詰まることが多かったようです。

　また、この頃には、不動産担保ローンだけではなく、「商工ローン問題」が社会問題になりました。

　商工ローンとは、手形貸付けを利用したローンとなります。商工ローン業者は一般の消費者への貸付はせず、自営業者、中小企業を顧客として高利で貸し付ける業者となります。①手形は6ヶ月間の間に2回不渡りがあると銀行取引停止となるため、借主である事業者は、手形が不渡りにならないよう商工ローン業者の求めに応じてさらに借入れをしてその場しのぎをし、さらに債務を増やす結果になることと、②事業者が返済困難になると連帯保証人（親族だけでなく不動産を所有している知人、第三者なども多かった）の給与差押えをしたり、不動産の強制執行を申し立てるなど、裁判手続きを利用した取立てが行われており、その回収方法が問題視されていました。

　商工ローン問題が社会問題化したきっかけは、商工ローン業者の取立てを電話録音した音声がマスコミに公表され、それが大きく報道されたことです。「金が返せないなら、腎臓売れ、目ん玉売れ」と恐喝するその取立ての実情が大きな反響を呼んだのです。例えば、日本弁護士連合会は、下記のとおり、１９９９（平成１１）年１０月２２日、「商工ローン問題についての意見書」を発表しています。

　商工ローン問題に対しては、①保証人保護のための包括根保証契約に関する規制や、②公正証書の作成や根抵当権仮登記に悪用されていた委任状・承諾書等の取得の制限、などが実現することになりました。また、③出資法の上限金利を40.004％から29.2％に引き下げることにもつながりました（もっとも、この頃、大手貸金業者の貸付金利は29.2％程度のところが多かったので、顧客にとっては実質的には引下げとならない法改正でした）（平成11年法律第155号による旧貸金業法、出資法、利息制限法等の改正）。

　平成１５年のロプロ判決後も、「みなし弁済」を認めない判決は続きました。平成１６年には、みなし弁済を事実上認めない判決（最二小判平成16年2月20日（平成14年（受）第912号））が出され、この頃から、クレサラ業界は過払い金の支払いで経営が悪化するようになりました。

まず、最二小判平成16年2月20日では、「利息制限法２条は，貸主が利息を天引きした場合には，その利息が制限利率以下の利率によるものであっても，現実の受領額を元本として同法１条１項所定の利率で計算した金額を超える場合には，その超過部分を元本の支払に充てたものとみなす旨を定めている。そして，（旧貸金業）法４３条１項の規定が利息制限法１条１項についての特則規定であることは，その文言上から明らかであるけれども，上記の同法２条の規定の趣旨からみて，（旧貸金業）法４３条１項の規定は利息制限法２条の特則規定ではないと解するのが相当である。したがって，【要旨１】貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定に基づき利息の天引きがされた場合における天引利息については，（旧貸金業）法４３条１項の規定の適用はないと解すべきである。」と判示しました。

　まず、最二小判平成16年2月20日では、「利息制限法２条は，貸主が利息を天引きした場合には，その利息が制限利率以下の利率によるものであっても，現実の受領額を元本として同法１条１項所定の利率で計算した金額を超える場合には，その超過部分を元本の支払に充てたものとみなす旨を定めている。そして，（旧貸金業）法４３条１項の規定が利息制限法１条１項についての特則規定であることは，その文言上から明らかであるけれども，上記の同法２条の規定の趣旨からみて，（旧貸金業）法４３条１項の規定は利息制限法２条の特則規定ではないと解するのが相当である。したがって，【要旨１】貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定に基づき利息の天引きがされた場合における天引利息については，（旧貸金業）法４３条１項の規定の適用はないと解すべきである。」と判示しました。

　簡単にいうと、天引きされた利息には、「みなし弁済」は成立しないということです。

　次に、最二小判平成16年2月20日では、「（旧貸金業）法４３条１項の規定の適用要件として，法１７条１項所定の事項を記載した書面（以下「１７条書面」という。）をその相手方に交付しなければならないものとされているが，【要旨２】１７条書面には，法１７条１項所定の事項のすべてが記載されていることを要するものであり，その一部が記載されていないときは，（旧貸金業）法４３条１項適用の要件を欠くというべきであって，有効な利息の債務の弁済とみなすことはできない。」と判示しました。

　簡単にいうと、１７条書面には所定の項目が全て記載されていないと、「みなし弁済」は成立しないということです。

　また、最二小判平成16年2月20日では、「１７条書面の交付の場合とは異なり，１８条書面は弁済の都度，直ちに交付することを義務付けられているのであるから，１８条書面の交付は弁済の直後にしなければならないものと解すべきである。【要旨３】前記のとおり，上告人による本件各弁済の日から２０日余り経過した後に，被上告人から上告人に送付された本件各取引明細書には，前回の支払についての充当関係が記載されているものがあるが，このような，支払がされてから２０日余り経過した後にされた本件各取引明細書の交付をもって，弁済の直後に１８条
書面の交付がされたものとみることはできない（なお，前記事実関係によれば，本件において，その支払について法４３条１項の規定の適用を肯定するに足りる特段の事情が存するということはできない。）。」と判示しました。

　簡単にいうと、１８条書面は弁済直後に交付していないと、「みなし弁済」は成立しないということです。