【NEWS】住宅ローン減税の見直し

2020年12月2日 2021年2月10日

司法書士中嶋剛士

　来年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税をめぐり、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。

　住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1％を所得税から控除する制度ですが、低金利が続く中、1％を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっているという指摘があり、政府・自民党は、制度を見直す方針です。

　具体的には、控除の額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。

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　今までは、一定以上の収入がある人には、かなりお得だった住宅ローン減税ですが、どうやら、住宅ローン減税の見直しを進めるようです。

　簡易的に試算をすると、３０００万円の住宅ローンを組んでいる人は、年間で約１５万円ほどの増税になりそうです。