債務整理の道標002～旧貸金業法と「みなし弁済」

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　今回は、昭和５７年頃から平成２年頃のサラ金と債務整理の話になります。

　多重債務問題（サラ金問題）が社会問題と認知されるようになって、旧貸金業法が制定されることになった時代です。そして、この旧貸金業法には、「みなし弁済」の規定が盛り込まれたことも、非常に重要なポイントです。

　債務整理（「任意整理」「自己破産」「個人再生」「消滅時効」「過払金」）をするにあたっては、「みなし弁済」は避けては通れない重要な知識です（もっとも、「みなし弁済」は、すでに撤廃されていますが…）

　昭和５７年頃、マスコミが連日のように過酷な取立ての状況を報道していました。その結果、借金をしていない人でも多重債務問題（過酷な取立て、自殺者の増加、恫喝の被害実態）を知ることになり、多重債務問題（サラ金問題）は社会問題として、認知されるようになりました。

　多重債務問題（サラ金問題）が社会で認知されるようになった結果、旧貸金業法（貸金業の規制等に関する法律）が制定されることになりました。たしかに、この旧貸金業法には多重債務問題を抑える一定の効果はありました。しかし、この旧貸金業法は、利息制限法をいわゆる「ザル法」にしてしまいました。なぜならば、旧貸金業法には、貸金業界団体の強い意向で、「みなし弁済規定」が盛り込まれたからです。

　みなし弁済とは、貸金業者が利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息を受領したとしても、旧貸金業法４３条所定の要件を満たす場合には、有効な利息の弁済があったものとみなすという制度です。本来、利息制限法で「利息制限法で定めた利率を超えた利息（制限超過利息）の契約は無効」となっています。したがって、仮に貸金業者がその制限超過利息を受領した場合には、その制限超過部分は元本に充当され、計算上元本が完済となった後も制限超過利息を受領すれば、法律上の原因がないものとなり、過払い金として消費者に返還しなければならなくなります。しかし，この「みなし弁済」が適用されると，本来無効であるはずの制限超過利息の受領が有効となってしまいます。

　そして、この「みなし弁済」が旧貸金業法で制定されることになると、貸金業者は、ほぼすべての貸付で「みなし弁済」を主張し始めました。旧貸金業法の「みなし弁済」が利息制限法を「ザル法」にしたのです。