債務整理の道標006～平成16年判決・平成18年貸金業法改正（総量規制等）・クレディアの再生・武富士の破産

詳しくは、次のページをご覧ください。

　今回は、平成１６年頃から平成２２年頃のクレサラと債務整理の話になります。

　①平成１６年には、みなし弁済を事実上認めない判決（最二小判平成16年2月20日（平成14年（受）第912号））が出され、この頃から、クレサラ業界は過払い金の支払いで経営が悪化するようになりました。また、②総量規制等が盛り込まれた貸金業法の改正（平成18年法律第115号）によって、さらにクレサラは窮地に追いやられます。③平成19年には、株式会社クレディアが再生手続開始の申立てをすることになり、④平成22年には、業界最大手の株式会社武富士が会社更生法（平成14年法律第154号）の適用を求めて申立てをしました。　

　クレサラ会社は、この頃から経営が悪化し、独立して経営を続けていくことが難しくなり、銀行の傘下に入ることになりました。実質的なクレサラの時代は終わりました。

　平成１５年のロプロ判決後も、「みなし弁済」を認めない判決は続きました。平成１６年には、みなし弁済を事実上認めない判決（最二小判平成16年2月20日（平成14年（受）第912号））が出され、この頃から、クレサラ業界は過払い金の支払いで経営が悪化するようになりました。

まず、最二小判平成16年2月20日では、「利息制限法２条は，貸主が利息を天引きした場合には，その利息が制限利率以下の利率によるものであっても，現実の受領額を元本として同法１条１項所定の利率で計算した金額を超える場合には，その超過部分を元本の支払に充てたものとみなす旨を定めている。そして，（旧貸金業）法４３条１項の規定が利息制限法１条１項についての特則規定であることは，その文言上から明らかであるけれども，上記の同法２条の規定の趣旨からみて，（旧貸金業）法４３条１項の規定は利息制限法２条の特則規定ではないと解するのが相当である。したがって，【要旨１】貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定に基づき利息の天引きがされた場合における天引利息については，（旧貸金業）法４３条１項の規定の適用はないと解すべきである。」と判示しました。

　まず、最二小判平成16年2月20日では、「利息制限法２条は，貸主が利息を天引きした場合には，その利息が制限利率以下の利率によるものであっても，現実の受領額を元本として同法１条１項所定の利率で計算した金額を超える場合には，その超過部分を元本の支払に充てたものとみなす旨を定めている。そして，（旧貸金業）法４３条１項の規定が利息制限法１条１項についての特則規定であることは，その文言上から明らかであるけれども，上記の同法２条の規定の趣旨からみて，（旧貸金業）法４３条１項の規定は利息制限法２条の特則規定ではないと解するのが相当である。したがって，【要旨１】貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定に基づき利息の天引きがされた場合における天引利息については，（旧貸金業）法４３条１項の規定の適用はないと解すべきである。」と判示しました。

　簡単にいうと、天引きされた利息には、「みなし弁済」は成立しないということです。

　次に、最二小判平成16年2月20日では、「（旧貸金業）法４３条１項の規定の適用要件として，法１７条１項所定の事項を記載した書面（以下「１７条書面」という。）をその相手方に交付しなければならないものとされているが，【要旨２】１７条書面には，法１７条１項所定の事項のすべてが記載されていることを要するものであり，その一部が記載されていないときは，（旧貸金業）法４３条１項適用の要件を欠くというべきであって，有効な利息の債務の弁済とみなすことはできない。」と判示しました。

　簡単にいうと、１７条書面には所定の項目が全て記載されていないと、「みなし弁済」は成立しないということです。

　また、最二小判平成16年2月20日では、「１７条書面の交付の場合とは異なり，１８条書面は弁済の都度，直ちに交付することを義務付けられているのであるから，１８条書面の交付は弁済の直後にしなければならないものと解すべきである。【要旨３】前記のとおり，上告人による本件各弁済の日から２０日余り経過した後に，被上告人から上告人に送付された本件各取引明細書には，前回の支払についての充当関係が記載されているものがあるが，このような，支払がされてから２０日余り経過した後にされた本件各取引明細書の交付をもって，弁済の直後に１８条
書面の交付がされたものとみることはできない（なお，前記事実関係によれば，本件において，その支払について法４３条１項の規定の適用を肯定するに足りる特段の事情が存するということはできない。）。」と判示しました。

　簡単にいうと、１８条書面は弁済直後に交付していないと、「みなし弁済」は成立しないということです。