【判例】複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、包括受遺者が受けるべきであったものは、他の包括受遺者には帰属せず、相続人に帰属する（最二小判令和5年5月19日）
司法書士中嶋剛士目次【最二小判令和5年5月19日】
判事事項
１ 共同相続人の相続分を指定する旨の遺言がされた場合における、遺言執行者と不動産の所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格（消極）
２ 相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、遺言執行者と不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えの原告適格（積極）
３ 複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、包括受遺者が受けるべきであったものは、他の包括受遺者には帰属せず、相続人に帰属する
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=92085
★判事事項１は、従前の判例（最高裁昭和５１年（オ）第１７号同年７月１９日第二小法廷判決・民集３０巻７号７０６頁、最高裁平成１０年（オ）第１４９９号、第１５００号同１１年１２月１６日第一小法廷判決・民集５３巻９号１９８９頁、最高裁平成元年（オ）第７１４号同５年７月１９日第二小法廷判決・裁判集民事１６９号２４３頁）どおりの結論。
★判事事項２も、従前の判例（最高裁平成元年（オ）第１９０号同年７月１９日第二小法廷判決・裁判集民事１１８号３１５頁）どおりの結論。
裁判要旨（当職作成）
【判事事例３についての要旨】
民法９９５条は、本文において、遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属すると定め、ただし書において、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従うと定めている。そして、包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する（同法９９０条）ものの、相続人ではない。同法９９５条本文は、上記の受遺者が受けるべきであったものが相続人と上記受遺者以外の包括受遺者とのいずれに帰属するかが問題となる場面において、これが「相続人」に帰属する旨を定めた規定であり、その文理に照らして、包括受遺者は同条の「相続人」には含まれないと解される。そうすると、複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものは、他の包括受遺者には帰属せず、相続人に帰属すると解するのが相当である。
全文
