債務整理の道標004～商工ローン問題

詳しくは、次のページをご覧ください。

　今回は、平成１０年頃から平成１１年頃のクレサラと債務整理の話になります。

　①大手貸金業者がますます成長し、一方で、②不動産担保ローン問題や、③商工ローン問題が社会問題化し、④平成11年法律第155号による旧貸金業法、出資法、利息制限法等の改正があった時期です。　

　この時期も、まだ、債務者及びそれを支援する弁護士や司法書士にとっては非常に大変な時期でした。

　「無人契約機」の大量設置や「テレビCM」の大量放映をしていることから、サラ金（貸金業者）は儲けていたであろうことは推察できますが、儲けていたという明確な証拠もあります。それは、大手貸金業者等が次々に株式上場を果たしていたという事実です。

はい。詳しくは話をしませんが、儲けていないと、株式上場はできません。

　簡単に言うと、より収益を上げるためです。

　サラ金（貸金業者）の収益構造は、「安い金利で資金を調達し、高金利で貸す」というものです。株式上場をしないと資金調達手段は銀行からの借入れになることが多いですが、銀行からの借入だけだと借入金利が高くなります。そこで、多くのサラ金（貸金業者）は、株式上場をした上で、株式の発行、社債の発行、海外ファンドからの借入れなどの選択肢を増やし、調達金利の低下を実現することにしました。

　はい。当初、サラ金（貸金業者）は、無担保無保証を売りにしていました。しかし、次第に貸金業者の中には、不動産担保ローンの取り扱いを始める業者も現れるようになりました。

　特に、平成１０年頃は、過剰融資による自己破産が増えてきた時代でした。そこで、サラ金（貸金業者）は、不動産を所有する顧客には「不動産担保ローン」を強引に勧めることも多かったようです。そして、不動産担保を利用して他社に対する債務を清算（「おまとめローン」）をしても、今度は清算した他社から執拗な貸付けの勧誘を受けて借入れをしてしまい、借入額が一気に増大することになり、たちまち返済に行き詰まることが多かったようです。

　また、この頃には、不動産担保ローンだけではなく、「商工ローン問題」が社会問題になりました。

　商工ローンとは、手形貸付けを利用したローンとなります。商工ローン業者は一般の消費者への貸付はせず、自営業者、中小企業を顧客として高利で貸し付ける業者となります。①手形は6ヶ月間の間に2回不渡りがあると銀行取引停止となるため、借主である事業者は、手形が不渡りにならないよう商工ローン業者の求めに応じてさらに借入れをしてその場しのぎをし、さらに債務を増やす結果になることと、②事業者が返済困難になると連帯保証人（親族だけでなく不動産を所有している知人、第三者なども多かった）の給与差押えをしたり、不動産の強制執行を申し立てるなど、裁判手続きを利用した取立てが行われており、その回収方法が問題視されていました。

　商工ローン問題が社会問題化したきっかけは、商工ローン業者の取立てを電話録音した音声がマスコミに公表され、それが大きく報道されたことです。「金が返せないなら、腎臓売れ、目ん玉売れ」と恐喝するその取立ての実情が大きな反響を呼んだのです。例えば、日本弁護士連合会は、下記のとおり、１９９９（平成１１）年１０月２２日、「商工ローン問題についての意見書」を発表しています。

　商工ローン問題に対しては、①保証人保護のための包括根保証契約に関する規制や、②公正証書の作成や根抵当権仮登記に悪用されていた委任状・承諾書等の取得の制限、などが実現することになりました。また、③出資法の上限金利を40.004％から29.2％に引き下げることにもつながりました（もっとも、この頃、大手貸金業者の貸付金利は29.2％程度のところが多かったので、顧客にとっては実質的には引下げとならない法改正でした）（平成11年法律第155号による旧貸金業法、出資法、利息制限法等の改正）。