長野県内の相続放棄、最多3750件 老朽家屋の「負動産化」一因 21年受理
県内の家庭裁判所が2021年、預貯金や借金、不動産などの遺産を一切受け継がない「相続放棄」を受理した件数が3750件に上り、過去20年で最多となったことが23日、分かった。特に老朽化した家屋は、住む予定がなくても維持費や固定資産税のかかる“負動産”といわれ、敬遠されがちなのが一因。誰も相続しないと、放置され手入れの行き届かない空き家の増加につながるため、対策が急務となっている。
相続放棄は、故人の株や預貯金などの財産と、借金などの「マイナスの遺産」を、いずれも受け継がない仕組み。故人の債務から相続人を守る面もある。
長野家庭裁判所が、県内7カ所の家裁（支部を含む）で受理した件数を集計した。21年は前年に比べ約300件多く、02年（1719件）の2倍超。最高裁判所の司法統計によると、全国の家裁の相続放棄の受理件数は21年、25万1993件に達し、10年間で約1・5倍となった。
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司法書士中嶋剛士
