【NEWS】国民年金「5万円台」へ…この世代間格差が貧困の原因の一つでは？

2022年9月28日 2022年9月28日

司法書士中嶋剛士

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ただ、そもそも少ない国民年金の給付がこれから下がりすぎると、老後の暮らしを支える機能を果たせなくなると厚労省は懸念する。背景には、100年安心をうたった2004年の年金改革で導入した「マクロ経済スライド」がある。

同スライドは現役世代の人口減などを反映して実質的に給付を減らす仕掛け。目先の給付を下げないよう同スライドの一時停止を繰り返してきた結果、足元の年金給付は04年時点の想定に比べて年8.8兆円程度も多いという試算もある。

長い目で見た年金の収支をバランスさせるには、足元の超過給付を取り戻すため、今後の給付を抑え込む必要が生じる。基礎年金（国民年金）は46年度まで調整を続けることになり、最終的な給付は今の価値で現行より2割以上も低い5万円を下回るとみられる。

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年金等の世代間格差が貧困の原因の一つになっているのでは？

国民年金制度（など）は、世代間における壮大なネズミ講であり、貧困の原因の一つだと思われます。

なぜなら、上記の図表のとおり、今、40歳の人でさえ、生まれながらにして約2000万円もの借金を背負わされているからです。しかも、収入は増加せず、物価は高騰し続けているという最悪の状況です。

つまり、収入又は資産が十分にある方以外は、「特に無駄遣いはしていないのに、税金のようなもの（年金等）を支払ったために、一時的に生活費に苦しみ、借金をしてしまい、その後は、多重債務の状態に陥る」ということが、普通に起こり得るのです。

多重債務の状態に陥ったら、債務整理（「任意整理」「自己破産」「個人再生」「消滅時効」）をする以外に抜け出す方法はありません。