【NEWS】NHK党/政治家女子48党の党首交代の登記が法務局で認められなかった理由

どうやら、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条のニの第二項で定める「代表権を有していた者（登記申請上、前代表者である大津綾香氏）の記名押印した書面」がなかったようです。

どうやら、解任の場合には、代表権を有していた者（登記申請上、前代表者である大津綾香氏）の記名押印した書面が不要であると考えたようです。

条文（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条のニの第二項）上当然に必要であると考えられるのに、なぜ、不要と考えたのかはわかりません。条文上、明らかに必要としか読めないため、その他、なにかしらの特殊な根拠があるのかと思っていたら、そういうわけでもなさそうです。

解任の場合でも、代表権を有していた者（登記申請上、前代表者である大津綾香氏）の記名押印した書面が必要な理由に関しては、詳細は不明です。
たしかに、仮に、「解任の場合でも、代表権を有していた者（登記申請上、前代表者である大津綾香氏）の記名押印した書面が必要とした」理由を「政党の乗っ取り防止」であると考えると、会社（株式会社等）の登記と平仄が合わないことになりそうです。つまり、解任の場合、代表権を有していた者（登記申請上、前代表者である大津綾香氏）の記名押印した書面が不要となりそうです。
もっとも、政党では、会社（株式会社）と異なり、そもそも代表者の強制的な解任を法が想定していない、とも考えられます。具体的には、会社（株式会社の株主）と役員（代表取締役や取締役）の関係は委任契約に基づくものですが、政党とその代表者は委任契約に基づくものではないと考えられますので、解任（法定解除〈委任契約に基づく解除〉）のようなことはできない、と考えることもできそうです。

今回のような状況が起こった場合の解決方法としては、政党の分裂で対処すればよいと考えられます。

政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条のニの第二項で定める「代表権を有する者の変更があった場合には、他に代表権を有する者があるときは当該変更があったことを証するその者（大津綾香氏）の記名押印した書面」も必要（つまり、「新旧双方の代表者」の押印が必要）となりますので、解任の登記は、当該書面がないと認められません。したがって、斎藤議員の書面のみによって、大津綾香氏の解任の登記はできません。

登記が却下された場合、行政不服審査法に基づき、法務局に対し審査請求手続をとることができます。