[0191]相続と旧民法・旧戸籍法

旧民法上の「家」とは、その構成員の中心的人物１名を「戸主」とし、その他の構成員を「家族」とし、その「戸主」と「家族」との権利義務によって法律上連結された親族団体です。旧民法上の「家」の制度のこと「家制度」といいます。旧民法上の「家」は戸主と家族からなり、戸主は家督相続により順次に継承されて、家は子々孫々まで引き継がれるものとされていました。当時の日本（明治時代の日本）は、「家」を国家構成の基本的な単位と位置づけ旧民法の基礎とした。そして、すべての国民はいずれかの「家」に所属し、どの「家」に所属するかにより身分や相続に関する影響があった。

戸主とは、家族の唯一の長（家長（かちょう））であり、戸主権を持ちます。旧民法施行前、明治政府の国家事業として、すべての国民を把握するため戸籍を作成することとなった。その際に、住所地において同居し、現実の生活を共にする構成員たる戸主とその家族を作成単位として戸籍を編製することとした。戸籍の上でも戸主として記載されることとなり、現行の戸籍の「筆頭者」と同じように戸籍の「索引的機能」がある。

戸主となる原因は、「家督相続」「分家」「一家創立」「廃絶家再興」があります。

家には、その家長として戸主が存在し、戸主には家の統率者という役割と家を維持する責任がありました。戸主は、家族に対する私法上の一定の権限と義務を持ち、これを特に戸主権といいます。戸主権以外の権利もあり、これらの戸主の権利義務の地位と戸主のもつ財産は、いわゆる家督相続によって、次の戸主に承継されました。

家督相続、廃家及び絶家によって戸主の地位を失ったときに、戸主権も喪失します。

戸主の戸主権以外の権利は、廃家（はいけ）をする権利（旧民７６２）、隠居（いんきょ）をする権利（旧民７５２乃至７５５）、法定推定家督相続人廃除権（旧民９７５）、家督相続人指定権（旧民９７９）、遺産相続権（旧民９９６条１項第三）などがあります。

女性の戸主を特に女戸主といいます。家制度では、男性が戸主になることが多く、女性が戸主になることが珍しかったが、女性が戸主になることもありました。

隠居とは戸主が自ら生前に戸主の地位を退き、戸主権を相続人に承継させ、その家の家族となることをいいます。戸主が隠居をすると家督相続が発生し、前戸主が有していた権利義務は、一身に専属するものを除いて新戸主に移転する。

戸主の家督相続を戸主の死亡のみしか認めない場合、問題が生じるからです。具体的には、戸主が老衰や病気で戸主の責任を果たせなくなることや、他家に入らざるを得ないなどの事情が生じる場合もあります。それでもその家の戸主という地位を退くことができないとなると、その家にとって重大な支障が生じる場合があり又は分家が本家を守ることができないという事態が生じるおそれがあります。

普通隠居、特別隠居、女戸主の隠居、法定隠居の全てに条件があり、隠居は、戸主の意思のみではできません。

隠居に条件を附す理由は、無制限に隠居を許すことにすると、戸主の義務を免れ安楽を貪る者や不生産者を増加させる原因になり、又戸主の債務を次の家督相続人に移して債権者を害する恐れを生じさせることになりかねないため、などとされていました。

隠居者と家督相続人が連名による署名をして、「戸籍吏（こせきり）」への届出する必要がありました（旧民７５７、旧戸１１５）。戸籍吏への届出に連名で署名をするのは、隠居だけが届出され、家督相続人が不在になることを防ぐ目的でした。

普通隠居は、①（年齢）満六十年以上なること（旧民法752条）、②完全の能力を有する家督相続人が相続の単純承認を為すこと（旧民法752条）を条件に届出によって効力を生じる制度です。

特別隠居は、戸主が疾病、本家の相続又は再興、その他やむを得ない事由があるときは、普通隠居の要件に該当しなくとも、裁判所の許可を得て隠居をすることができる制度です（旧民７５３、７５４）。但し、法定推定家督相続人がいないときはあらかじめ家督相続人となるべき者を定めて（旧民９７９）その者の承認を得ていることを要する。戸主が婚姻によって他家に入ろうとするときも同様である。普通隠居と同じように届出によって効力を生じます。つまり、裁判所の許可が効力要件ではありません。

女戸主は、年齢にかかわらず隠居することができました（旧民７５５）。したがって、①「完全の能力を有する家督相続人が相続の単純承認を為すこと」のみで女戸主は隠居をすることができました。

戸主が隠居届を出さずに他家に入る婚姻届を出した際に、戸籍吏（こせきり）が誤って受理してしまった場合は、その婚姻の日に隠居したものとみなすこととしました（旧民７５４条２項）。同様に、養子縁組届が誤って受理された際も、縁組の日に隠居したものとみなすこととされた（大審大正5.1.20）。この時、法定又は指定の家督相続人がいない場合は、家督相続人を選定しなければなりません（旧民９４４、９８２、９８５）。

隠居による家督相続の場合、隠居者は生存しているので、財産の一部を隠居者に留保することを認めていました（旧民９８８）。財産留保は、第三者に対して明らかにするために確定日附のある証書ですべきとされていました（民施４条乃至８条）。留保された財産は、隠居者が隠居中に取得した財産と併せて遺産相続の対象となり、家督相続の対象にはならない。

去家とは、旧民法上、他家への入籍や分家などのため、戸主または家族が、その属する家の籍を脱することをいいます。現在の戸籍で言えば「除籍」ということになります。他の家族と家を異にすることにより、親族関係の終了や相続権の消滅など重大な効果を生じる規定も多くあります。

廃嫡とは、民法施行前において、法律上、推定相続人の家督相続権が失われることを指していた。戸籍の事項欄に「明治２８年６月７日願済廃嫡印」のような記載があれば、推定家督相続人たる地位を失っていることになります。ただし、廃嫡されても、指定又は選定家督相続人になることや、戸主と養親子関係となってその結果、家督相続人となることは妨げられませんでした。なお、廃嫡は、素行不良・父子対立・病弱などの理由により行われていたので、廃嫡はお家騒動に発展する典型的な要因のひとつであった。

戸主の親族であってその家にある者及び配偶者を家族（旧民７３２）といいます。つまり、「家族」とは家を構成する者であって戸主以外の親族をいいます。

氏は「家」の名称です。戸主及び家族はその家の氏を称する（旧民７４６）としていました。

「家にある者」とは、所属の家を同じくする、すなわち戸籍を同じくすることを意味しています。「家にある者」は、推定家督相続人となるか否かなど、相続法上の法律効果に大きな影響をもたらすこととなる。

生来の嫡出子とは、生まれながらの嫡出子の意味です。これは、準正嫡出子に対する用語です。生来の嫡出子は、家の家系の者を優先させるための考え方の用語であり、例えば生来の者が女子の場合に、父たる戸主の後妻の連れ子である継子が男子であったとしても生来の女子が優先して家督相続人になる（大正5.3.17 民390 法務局長回答）ことになっていました。

家女とは、「婚姻または婿養子縁組の際に養子からみて養家にいる女子」をいいます。戸籍に「家女」と記載されるのは、「戸主」からみて「家女」である場合（戸主が戸主になる前からその家にいた女子）となります。

分家とは、家族が戸主権を脱してその家と同じ氏の一家を創立することをいいます。家族は、戸主の同意を得て、分家することができ（旧民７４３条１項）ます。甲家の家族が分家行為によって、その家を出て別に乙家を新立したとき、乙家は甲家に対し分家といい、甲家を乙家に対して本家という。乙家から丙家が分家したとき、丙家は甲家と乙家にとっても分家となり、甲家と乙家はどちらも丙家にとって本家となります。分家は、本家相続（旧民７４４条但し書き）の時などに大きな意味を持ち、法律上も密接な関係があった。なお、分家をするときは、届出書に、本家の戸主の氏名、本籍及びその戸主と分家の戸主との続柄、携帯入籍（旧民７４３条２項）させる家族の氏名及び生年月日、分家の戸主及び家族となる者の父母の氏名及び本籍を記載する（旧戸１４５）。

脱籍とは、戸籍から抜け落ちていること又は戸籍から抜くことといいます。抜け落ちていた場合に、「脱籍之処明治２５年３月９日就籍上申聞届ヶ済印」などの記載がされ入籍することになっていた。

携帯入籍とは、家族が分家をする場合において、戸主の同意を得て自分の直系卑属を分家の家族とすることをいいます（旧民７４３条２項）。明治３５年４月２５日以前は、この規定がなく、分家をする者が自分の子どもを連れて行く場合は、分家の手続が完了後に親族入籍（旧民７３７）の手続を経なければなりませんでした。親族入籍された直系卑属は、その家の嫡出子又は庶子である他の直系卑属がいないときに限って法定推定家督相続人たる地位を得る（旧民９７２条）ことになり、相続順位が劣後することとされていた。これにより、分家後、子どもが親族入籍する前に新たに子どもが生まれれば、親族入籍した子が長子であっても相続順位が下がるという問題があった（旧民９７２）。そこで明治３５年４月２５日から旧民法７４３条の２項と３項が追加され、分家と同時に自分の幼い子どもを入籍させることができることとしました。

親族入籍とは、戸主の親族であって、他家にある者が戸主の同意を得てその家族として入籍することをいい、「自己入籍」ともいいます。ただし、その者が他家の家族であるときはその家の戸主の同意を要し、他の家の戸主であるときは廃家をしたうえでしなければなりません。親族入籍には入籍者本人の意思能力が必要であり、意思能力のない未成年者は入籍できず、法定代理人からの届出であっても受理されない（大正9.3.4 民事677 号民事局長回答）。

引取入籍とは、婚姻又は養子縁組によって他家Ａに入った者が、他家Ｂにある自分の親族をＡ家に引き取って入籍させることをいいます（旧民７３８、旧戸１３８）。引取入籍は、戸籍の届出によって効力を生じます。引取入籍により婚家又は養家の家族としようとするときは戸主の同意及び配偶者又は養親の同意が必要です。

随従入籍とは、夫が他家に入り又は一家を創立したときは妻もこれに従いその家に入る（旧民７４５）ことをいいます。夫婦同居の義務（旧民７８９）に併せて、法律上の夫婦同籍の義務でした。また、戸主が適法に廃家して他家に入るときは、その家族もその家に入る（旧民７６３）ことも随従入籍といいます。随従入籍は、随伴入籍（ずいはんにゅうせき）ともいいます。

妻は婚姻によって夫の家に入り、入夫及び婿養子は妻の家に入ります（旧民７８８）。婚姻により妻または夫が入った家を「婚家」といい、従来在籍していた家を「実家」といいます。婚家からさらに「転婚（てんこん）」した場合、新しい婚家を基準に、直前に在籍した家を「実家」といいます。実家の概念は、転婚もしくはさらに転婚したときにその後、離婚して復籍すべき戸籍はどこになるかを判断する際に重要となります。旧民法以前は、転婚する場合は一度実家に復籍することを必要としていたが、旧民法ではそれを不要とし、婚家及び実家の「戸主の同意」を得ることとしました（旧民７４１）。

養子は縁組によって養親の家に入ります（旧民８６１）。養子縁組によって入った家を「養家」といい、養子が従来在籍していた家を「実家」といいます。養家から更に「転縁（てんえん）」した場合は、新たな養家を基準にして、その直前に在籍していた家を実家といいます。

「廃家はその家を絶滅させる意思をもってする戸主権の任意の放棄である。」とされる。廃家は、戸籍法上の届出によって成立し（旧戸１４３）、それによって法律上の家を消滅させることです。家の規定の趣旨は、そもそも祖先の祭祀を絶えさせないことにあるため、家督相続によって戸主となった者は、本家を相続又は再興する場合その他正当な事由により裁判所が許可した場合以外に廃家することはできなかった（旧民７６２条2項）。これに対して、一家創立により新たに家を立てた者は自由に廃家をすることができた（旧民７６２条１項）。後日、その家が再興されたとしても、再興者は廃家の際の戸主権を承継するのではなく、原始的に戸主権を取得する。このことにより、廃家の際に不動産等の資産があっても再興者が家督相続することはない（昭和7.3.18 民甲216 号民事局長回答）

絶家とは、戸主を失い家督相続が開始したにもかかわらず、家督相続人がいないことが確定した場合にその家が断絶することです（旧民７６４、旧戸１４４）。絶家により家は消滅するので、家督相続人にならない家族がいる場合には、その者は一家を創立し絶家届をすることになる。

相続人曠欠は、現行民法の「相続人の不存在」と同様です。

廃絶家再興は、廃家又は絶家した家の氏と家系を継承し、再興させることです（旧民７４０、７４３、７６２）。再興される家と再興する者の間には一定の関係が存在することが前提でした。再興は、単に家の家名を称することが認められるにすぎず、財産などを承継する家督相続にはあたりません。つまり、廃絶家した戸主名義の財産があったとしても、再興者にそれを相続する権利は認められません（大正2.7.7 大審院判決、昭和7.3.18 民甲216 号民事局長回答）。

一家創立とは、戸主の意思によらず、①法律上当然に一家が設立されることをいい、②一家創立によって戸主権を原始取得することになります。一家創立の原因は、次のとおりです。

また、一家創立者が新たな氏を定めることができたため、氏が変わることがあります。

他家とは、ある家から見て、それ以外の家のことをいいます。

また、家族は、戸主の同意があるときは他家を相続することできます（旧民７４３条１項）。

法定の推定家督相続人は、他家に入ったり一家を創立したりすることはできません。これは、次の戸主権を担う者として自分の家を守る義務があるからです。しかし、本家は分家より重んぜられるべき存在であるという考えにより、本家を相続する必要があるときは、法定の推定家督相続人といえどもその分家を出て本家に入ることができます（旧民７４４条但し書き）。これを本家相続といいます。

旧民法上の婚姻は、現在の婚姻とは大きく異なる制度でした。まず、家族が婚姻をするには、戸主の同意を要し（旧民７５０）、妻は婚姻より夫の家に入り、入夫（にゅうふ）及び婿養子（むこようし）は妻の家に入る（旧民７８８）こととなっていました。婚姻は戸籍吏に届け出ることで効力を生じる（旧民７７５、旧戸１００）ことは、現在の婚姻と同様です。

女戸主との婚姻と共に夫がその家に入ることを「入夫婚姻」といい、その夫を「入夫」といいます。夫が女戸主の家に入ると入夫が新たな戸主となり、女戸主から入夫への家督相続が開始する。但し、当事者が婚姻届の際に入夫が戸主になることを届け出なかった場合には、夫は家族となり妻は女戸主のままとなり家督相続は開始しません（旧民７３６、旧戸１００）。

旧民法上の離婚でも、夫婦は協議をもって離婚することができ（旧民８０８）ました。離婚によって当事者は互いに配偶者としての身分を失い（旧民７２９）、継親子（けいしんし）及び嫡母庶子（ちゃくぼしょし）の法定血族関係は消滅することになっていました。

夫婦が養子となり又は養子が養親の他の養子と婚姻している場合に、妻が離縁によってその家を去るときは、①夫は妻と離婚して家に残るか、②養親と離縁し妻と共に家をでるかを選択し、妻と離婚するときは夫の一方的行為によって離婚する（旧民８７６）になっていました。

なお、協議離婚は戸籍吏に届け出ることで効力を生じ（旧民８１０、７７５、旧戸１０４）、裁判離婚は、裁判の確定によって婚姻が解消することになっていました。

旧民法上の実子は嫡出子と非嫡出子に分類できます。さらに、非嫡出子は庶子（しょし）と私生子（しせいし）に分類できます。

庶子とは、婚姻関係にない男女から生まれた子であり、父から認知を受けた子をいいます。庶子となることで、父との関係で相続人の地位を得ることになります。庶子は、原則的に父の家に入ります（旧民７３３条）。父が家族であってその戸主の同意がなければ、出生当時の母の家に入ることになり、母が家族であってその戸主の同意がなければ、庶子は一家を創立することとなります。

私生子とは、婚姻関係にない男女から生まれた子であり、父から認知を受けていない子をいいます。私生子は、父から認知を受けていない子であるため母の家に入るが、母の家の戸主の同意が得られない場合は一家を創立する。父母共に判明しない子（いわゆる棄児（きじ）など）も一家を創立する。昭和１７年３月１日の旧民法一部改正以降、「嫡出に非ざる子」と改称された。

縁女とは、幼少女を将来、自己の男子（通常は長男）の妻とする目的で入籍させることをいいます。家女をもって養子の縁女とする場合もありました。旧民法施行前の慣例としてあり、戸籍にも「縁女入籍」と記載された。旧民法施行後は戸主と事実上養親子関係にあった場合は、（旧）民法施行法により縁組の効力が認められることとなり、養子と同様に扱うこととなりました（民施６８）。なお、縁女の制度は、（旧）民法施行（明治31年）によってなくなりました。

妾とは、婚姻した男性が、妻以外にも囲う女性のことで、経済的援助を伴う愛人を指します。もっとも、明治時代の士族にあっては、男子をもうけることが至上命題であり、明治３年１２月２７日新律綱領（布告）によれば、妾は妻と共に夫の二親等の親族とされ配偶者と同等の地位を与えられていた。そして、妾の子は妻の子と同様、公生子（私生子の反対の意味）として扱われていた。また、妻も妾もまた、戸籍に登載があって効力が生じるものとされていた（明治8.12.9太政官達209 号、同日内務省指令）。

生活困窮などの理由から他人の家に厄介になっていた者を、現実に居住していたという理由で、明治５年式戸籍にはそれらを附籍として記載していた。附籍者は戸主であれば戸主の地位をもち、家族であれば家族として籍を持ちつつ他家に附籍しており、附籍者自身の家が廃絶したわけではない。明治３１年旧民法施行後は附籍が廃止され、従前の附籍者が戸主の時は一家創立すべきものとされ、他家の家族であるときはその家に復籍をさせ、附籍していた戸籍から除かれていくこととなった（明治31.7.23 民刑493 号回答）。

親族会とは、家督相続人を選定しなければならないようなその家にとって重要な事項を決定しなければならない場合に、利害関係人の請求によって裁判所が招集する親族の合議機関です（旧民９４４）。

除籍とは、戸籍から戸籍内の者を除くことをいいます。また、全員が除かれた戸籍も除籍といいます。全員が除かれた除籍ができる原因は、① 家督相続により全員が除籍され新たな戸主の戸籍に入る場合、② 他の管轄地へ全員が住所を移転（転籍）する場合、③ 世帯全員の死亡その他の原因により全員が除籍された場合等があります。

戸籍の改製とは、戸籍の様式が法令に基づき改められた場合に、それまで従前の規定による様式でつくられていたものを新様式に改めるための編製替のことである。改製により新戸籍を編製する場合は、その時に在籍する者のみを新戸籍に移記することになっていたため、死亡、養子縁組、婚姻等によって除籍された者は移記されない。

原戸籍（改製原戸籍）とは、戸籍の改製によって従前の戸籍が消除され、新たな戸籍が編製された場合の、その除かれた従前の戸籍を指します。なお、原戸籍を「げんこせき」と呼ぶと、「現在戸籍（げんざいこせき）」と混同されやすいため、原戸籍を「はらこせき」、改製原戸籍を「かいせいはらこせき」と呼称していることが多い。

養子縁組は、縁組届出の日から効力が生じ（旧民８４７、７７５、旧戸８８）、縁組の日より養親の嫡出子たる身分を取得する（旧民８６０）制度です。したがって、養子と養親の間に相続権が発生することになります。

① 養子の嫡出子たる身分・相続権

養子は、家督相続に関しては、嫡出子の身分を取得した日、つまり養子縁組成立の日に生まれたものとして法定推定家督相続人の順位に並びます（旧民８６０、９７０②）。

② 養子の氏

養子は、単身者であっても夫婦であってもすべて縁組によって養親の家に入り、養親の氏を称します（旧民８６１、７４６）。

③ 養子と養親及びその血族との親族関係

養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日より血族間と同一の親族関係を生じます（旧民７２７）。例えば、養親の実子は養子から見て二親等、養親の兄弟姉妹は養子から見て三親等の法定血族となる。これらにより、各人の間に家督相続人や遺産相続人になる可能性が生じることとなる。養子縁組後に出生した養子の直系卑属は、嫡出子であるか非嫡出子であるかに関わらず、養親及びその血族と六親等の範囲で自然の血族間と同一の親族関係が生じた。これに対して、養親及びその血族と養子の血族との間に養親子関係に基づく親族関係はは及ばない。すなわち、養親と養子の実父母兄妹との間には親族関係が生じることはない。

④ 養子縁組と代襲相続

縁組前に生まれた子に代襲相続権はないとされる。これに対して、縁組後に出生した養子の子は、家督相続及び遺産相続において養子の代襲相続人となる。また、養子夫婦の一方が養親の実子の場合には、養親と養子の子は実子を通して血族的に孫にあたるので、縁組前に生まれた子であったとしても代襲相続人となる。

養子縁組に関する事項は、養親の事項欄に記載する必要がなく、養子の事項欄のみに記載することで足りるとされていた。よって、養親の欄からは養子たる相続人の特定はできないものの、養子は必ず養親の戸籍に入ったため、戸籍内の家族を調査すれば、事項欄や額書への記載、父母の欄の隣に養父母の欄が設けられるなどしているため判明しやすい。

遺言養子とは、遺言で養子にすることです。遺言で養子にする場合は、養親死亡のときから縁組の効力が生じます（旧民８４８）。

① 婿養子縁組の制度

婿養子縁組とは、養子縁組と同時に養親の娘と婚姻する制度です。一人娘や姉妹のみの姉は法定推定家督相続人であり、妻は婚姻により夫の家に入るという規定と法定の推定家督相続人は他家に入ることができないという規定により、婚姻することができないこととなる（旧民７８８条１項、７４４条１項）（※女戸主の入夫婚姻）。この場合には、男を養子とし家族に迎え入れ、併せて戸内婚姻させるという方法をとることになるが、婿養子縁組は、それらを一度に行うことができる制度です。そして、婿養子は妻の家に入ることになる（旧民７８８条２項）。

② 婿養子縁組の時の婿の相続順位

婿養子は、配偶者である家女の相続順位で相続人となり、他に法定推定家督相続人がある場合は、その者の順位を侵害することができない（旧民９７３）。例えば、この規定がなければ２人姉妹の二女と婚姻した婿養子が男子優先の規定により、姉妹に優先して法定推定家督相続人になることになる。ところが、この規定があることにより長女が法定推定家督相続人のままでいることができることになる。もし、長女も婿養子縁組をしたときは長女の婿養子が推定家督相続人となる。但し、その後姉妹に弟（戸主の長男）が生まれたときは、長男が優先で法定推定家督相続人となるとされる（明治44.2.18 民刑120 号民刑局長回答）。

養嗣子は、いわゆる「跡継ぎのための養子」である。推定家督相続人がいないか廃嫡した場合に養子を嗣子として家督相続人に指定することであり、その旨を官庁に届け出て戸籍に記載することで効力が生じる。

養親子関係に基づく親族関係の消滅は、死亡・縁組の取消・離縁・養親の去家によって起こります。

① 死亡による親族関係の消滅

死亡によって当事者間の養親族関係は消滅するが、養子縁組自体は解消せず生存者間に存在する親族関係にも影響は及ぼさない。

② 縁組の取消による親族関係の消滅

一度成立した縁組関係は将来にむかって解消する（旧民８５２乃至８５９）。

③ 離縁による親族関係の消滅

• 離縁によって、養子と養親の親族関係は終了する。
• 養子は養親の嫡出子たる身分を失う。
• 養子と養親の血族との法定血族関係は終了する。
• 養子と養親の配偶者との継親子関係も終了する。
• 養子は離縁によって実家に復籍し（旧民７３９）、実家における身分を回復する（旧民８７５条前段）。つまり実家における相続権が回復する。
• 養子が戸主となった後は、隠居しない限り離縁することはできない（旧民８７４）

④ 養親の去家による親族関係の消滅

旧民法７３０条２項において、養親が養家を去ったときは、その者及びその実方（じっかた）の血族と養子の親族関係は終了するとしている。これは、養親自身が他家から婚姻又は養子縁組等によってその家に入ってきた者である場合を前提としている規定であって、養親が養家を去って養子と家を異にすることになった場合には法定血族関係は終了するとしたものである。そもそも、養親と養子は家を同じくしていることが前提の関係であることがその理由である。例えば、養親Ａ自身が他家から婚姻によってその家に入ってきた者である場合に、離婚により養家を去ったときは、養親Ａ及びその実方の血族と、養子Ｂとの法定血族関係は消滅する。養親子関係が消滅する場合でも、養家に残してきた養親Ａの血族（例えば実子Ｃ）とＡの親族関係は終了しない。また、実子Ｃと養子Ｂ（戸籍上兄弟姉妹になっている）の関係に変更はないため、両名間の親族関係は存続したままとなる。なお、上記の旧民７３０条２項が適用される養親とは、養親自身が他家から縁組又は婚姻若しくは姻族として親族入籍をした者の場合等とされているので、去家した養親が、出生、認知などにより入籍した者であった場合は本規定の適用がない（大正14.12.21 民事10564 号回答）。また、養親の去家が本家相続、分家、廃絶家再興の場合にも、養親子関係は終了しない（旧民７３１）。

① 応急措置法施行と旧民法中の去家

昭和２２年５月３日の応急措置法施行日前に、養親の去家により消滅した養親子関係は、新法になっても回復しない（昭和24.6.23 民事甲1413 回答）。

② 応急措置法施行前後と代襲相続権

• 旧民法中は、養親と養子が離縁して「養親」が去家した場合、養親と養子の縁組後に出生した直系卑属との祖父孫関係は消滅し、代襲相続権は発生しない。
• 旧民法中は、養親と養子が離縁して「養子」が去家した場合、養親と養子の縁組後に出生した直系卑属が家を去らないときは、祖父孫関係は継続し（旧民７３０条３項）、代襲相続権が発生する。
• 応急措置法施行後に養親と養子が離縁した場合、養親と養子の縁組後に出生した直系卑属との養親族関係は消滅し（昭和23.12.9 民事甲2228 号民事局長回答）、養親子関係に基づく代襲相続権は発生しない。

③ 新旧民法における離縁の効力の違い

旧民法当時は必要的夫婦共同縁組の原則から、養親の一方が死亡した後、養子が生存配偶者と離縁した場合は、その離縁の効力は死亡養親にも及ぶものとされた（大正8.1.8 民2335 号民事局長回答）。その場合、養子の戸籍の事項欄には生存養親との離縁のみが記載され、死亡養親との離縁の旨の記載はされない。それでも、養親両名との離縁の効力が生じていると解釈する必要がある。つまり、相続権はないということである。一方、養子縁組は旧民法当時であるが、昭和２２年５月３日の民法応急措置法の施行以降に、生存養親とのみ離縁した場合は、死亡養親との縁組は継続することとなる。この場合、相続としては、死亡養親を介しての代襲相続の可能性や死亡養親のみの養子という立場で兄弟姉妹との相続権の発生の可能性があることを見落とさないよう留意する必要がある。

旧民法に定義はなく、判例に因れば、「継子とは配偶者の子にして婚姻の当時配偶者の家にありたる者又は婚姻中にその家に入りたる者を称す」（大正9.4.8 大審院判決）とされる。継親子関係とは、その継子との親の配偶者であって、子にとっては親でない者と子が家を同じくする場合の法定の親族関係を指す。典型的なものとしては、婚姻後子どもが生まれ、妻が死亡した後に再婚した時の、後妻と先妻の子どもとの関係が継親子関係となる。父の後妻を先妻の子から見て継母（けいぼ）、母の後夫を先夫の子から見て継父（けいふ）、それら継親から見て配偶者の子を継子（けいし）という。

継親子の要件は、下記のとおりです。

• 継親となる者は、継子となる者の父又は母（実親、養親、継親を問わない）の配偶者であること。
• 継子となる者は、配偶者の子（嫡出子、養子、継子を問わない）であること。
• 継親と継子は家が同じであること

① 親族関係

継親と継子との間においては親子間におけるものと同一の親族関係を生ずる（旧民７２８）。親族関係を生じるのは、継親子関係を生じたときからである（大正4.10.25 民901 号法務局長回答）。

② 継子を通じて継親の孫

継親子関係成立後に出生した継子の子と継親との間には準血族の関係を生じ、継子の出生子は継親と家を同じくするときに限り、継子を通じて継親の孫となる（大正8.6.26 民841 号法務局長回答）。

③ 続柄は兄弟姉妹

継父母が継子の家において出生した継父母の実子との続柄は兄弟姉妹である（明治32.5.9民刑41 号民刑局長回答）。

④ 継親子関係と養親子関係の違い

養親子関係は養子と養親及びその血族との間において血族と同様の関係を生じるが、継親子関係は継親の血族には及ばない。例えば、養子は養親の父母の孫になるが、継子は継親の父母の孫になることはない。また、養親の実子は養子の兄弟姉妹になるが、前記③のような例外はあるが、継親の実子は継子の兄弟姉妹になることはない。

④ 継親子関係と家督相続及び遺産相続

親子間におけるものと同一の法律関係が生じるため、例えば、遺産相続に関しては継親に実子、養子がいるときはいずれも同順位の相続人となる。家督相続に関しては、被相続人の家における関係その他の事情を考慮して決すべきものとされた（大正11 訓2792）。

家附の継子とは、継子の中でもその家生来の者を意味する。家附の継子の中でも旧民法上、法定推定家督相続人であった者は、当然その家の跡を継ぐことを予定していた者ということになる。この場合、他家から来た継父が戸主となっていた場合において、そのまま新民法を迎えたときに継親子関係が消滅し相続権がなくなることで家附の継子に不利益が生じるが、それを解消するために民法附則により規定された。

① 継親子関係が消滅する場合

• 一方当事者の死亡（継親と継子の関係は終了するが、生存者間に影響はない。）
• 継親の離婚又は婚姻の取消（旧民７２９条１項）
• 父又は母死亡後の継親の去家（旧民７２９条２項）
• 養子である継子と養親である配偶者の離縁

② 継親子関係が消滅しない場合

• 継親が配偶者と共に分家しても、継親子関係は消滅しない（大正5.11.10 民1420 号法務局長回答）。
• 生存配偶者たる継親が廃家のうえ継子とともに他家に入った場合は、その家を去りたる時にあたらないため継親子関係は消滅しない（大正3.8.8 民1205 号法務局長答）。
• 一度継親子関係が発生した後は、継子が婚姻、縁組等で他家に入っても継親子関係は消滅しない。継親と継子が家を同じくすることは継親子関係を発生させる要件ではあったが、存続の要件ではなかった（明治44.2.14 民刑24 民刑局長回答）。

③ 応急措置法施行による消滅

• 継親子関係は応急措置法施行によって消滅し、直系姻族一親等の親族関係となった（昭和22.4.16 民事甲317 号通達）。よって、応急措置法施行日以降、継親子関係は適用されない。

父が認知した非嫡出子を父との関係では庶子という（旧民８２７条２項）が、その父の妻であって、庶子の母でない者とが家を同じくする場合に両者の関係を嫡母庶子又は嫡母庶子関係という。嫡母とは、庶子の父の妻という意味であって、嫡出子の母という意味ではない。

嫡母庶子の要件は、下記のとおりです。

• 庶子の父が婚姻して妻がいること。
• その妻と庶子が家を同じくしていること。

① 親族関係

嫡母と庶子との間においては親子間におけるものと同一の親族関係を生じる（旧民７２８）。もっとも、嫡母の血族と庶子のとの間には親族関係は生じない。

② 要件充足時期の先後は問わない

婚姻の時期と夫の庶子と家を同じくする時期の先後は問わないため、夫が婚姻前に認知した庶子と妻との間には嫡母庶子の関係を生じる（明治45.4.15 民602 号民事局長通達）。

③ 後妻も庶子の嫡母となる

庶子の父がその妻（嫡母）死亡後に再婚した場合、その後妻も庶子の嫡母となる（大正7.6.15民133 号法務局長回答）。

④ 庶子を通じて嫡母の孫

嫡母庶子関係成立後に出生した庶子の子と嫡母との間には準血族の関係を生じ、庶子の出生子は嫡母と家を同じくするときに限り、庶子を通じて嫡母の孫となる。

④ 嫡母庶子関係と家督相続及び遺産相続

家督相続人の順位（旧民９７０）及び遺産相続分（旧民１００４）などにおいては庶子としての限度で権利を享受する。

① 嫡母庶子関係が消滅する場合

継親子関係における内容に準じる（「養子である継子と養親である配偶者の離縁」を除く）。

② 嫡母庶子関係が消滅しない場合

継親子関係における内容に準じる。

③ 応急措置法施行による消滅

継親子関係における内容に準じる。