【法改正】司法書士（司法書士法人）の電磁的記録による領収書の作成保存方法
司法書士中嶋剛士2020年6月3日（司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ）
司法書士及び司法書士法人の領収書を，電磁的記録をもって作成することができるようになる
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（令和元年法律第２９号）の改正（未施行）に伴い，司法書士法施行規則第２９条の規定が次のとおり改正される。司法書士及び司法書士法人の領収書を，電磁的記録をもって作成することができるようになる。施行期日は，おそらく改正司法書士法の施行の日である。
新型コロナウイルスの影響で，急速に，電子化・オンライン化が進みそうである。今回の内藤先生のブログ記事にしても，下記の記事（【試験】【実務】取締役会議事録等に押印ではなくクラウド型電子署名をした場合，有効か否か）に関しても，ポイントは電子化・オンライン化であり，脱・紙文化，脱・ハンコ文化だ。
ところで，下記の記事に関しては，当初，色々と足りないところ・勘違いしていたところがあり，訂正・修正を繰り返している（今後も繰り返す可能性があります）。そして，訂正・修正を繰り返すうちに，この記事の内容に関しては，今後の電子化・オンライン化のヒントがあるように思える。
私が思うに，公開鍵暗号方式（暗号は役所で発行されたICカードとスマホのワンタイムパスワード，復号は役所のホームページで確認）とブロックチェーン技術（同時履行の抗弁権がある取引に使用・エスクローが電子化された権利の譲渡に関しブロックチェーンを施す）を組み合わせれば，偽造防止・リスク回避等も完璧になると思うし，脱・紙文化，脱・ハンコ文化ができるように思えのだが…
【試験】【実務】取締役会議事録等に押印ではなくクラウド型電子署名をした場合，有効か否かver1.5
目次【クラウド型電子署名の有効性】 社会的な背景 クラウドサインなどのクラウド型電子署名とは 現在，新型コロナウイルスの影響により，多くの企業ではリモートワーク…
司法書士なかしま事務所│名古屋市千種区 
