債務整理の道標007～債務整理の初回相談の方法01

詳しくは、次のページをご覧ください。

なお、債務整理の道標001から債務整理の道標006の内容は、「クレサラと債務整理の歴史」に載せています。

債務整理の道標007からは「債務整理の初回相談の方法」という題になります。

　今回は、「債務整理の初回相談の方法」のうちの「相談者に用意してもらう書類など」の話になります。

　債務整理には、主に、「任意整理」「自己破産」「個人再生」「消滅時効」「過払金」等の手段がありますが、それらの方法のうち、どれを選択するかの判断材料となる資料の話になります。

　債務整理業務では、「初回相談で間違ったことを相談者に助言してしまうと、取り返しがつかない」ということが、多くあります。十分に気をつけましょう。

　多重債務整理に関する相談では、相談者（債務者）の負債の状況、収入の見込み、所有資産、現在の状況、今後の希望などを詳細に聴取し、司法書士は相談者がどのような整理を望んでいるのかを法的に評価し、どのような債務整理（「任意整理」「自己破産」「個人再生」「消滅時効」「過払金」）手続をとることが可能であり、そのメリット・デメリットはどのようなものかなどについて、適切なアドバイスを施す必要があります。

　また、相談者から聞き取った情報自体にも誤りがあることが多いので、最終的には、債権調査をした上で、債務整理の方針を決定します。

　債権調査の具体的な方法は、下記の「債権調査」や「取引履歴」をご覧ください。

①債務に関する契約書とは、具体的には、金銭消費貸借契約書・住宅ローンの契約書・損害賠償に関する契約書・養育費に関する契約書、督促状、判決書等、貸金業者等から受領した書類およびカードなどのことをいいます。債務者は、債権者の名称等があやふやなことも多いので、ぜひ、可能な限り多くの資料を持ってきてもらうようにしましょう。

全ての債権者の氏名又は名称及び債務残高がわかるメモが必要な理由は、債務者は上記「債務に関する書類」を紛失していることが多く、かつ、債務者は債権者の氏名や名称があやふやになっていることが多いためです。しかし、債務整理手続を進めるために、サラ金・クレジットカード会社・銀行・信用金庫など貸金業者又は信販会社の名称を正確に聴取しなければなりませんので注意しましょう。なお、債務残高に関しては、債務者の多くは正確に把握していませんので、初回の相談時には、任意整理になるか自己破産になるか個人再生にあるかがわからないことも多いです。

直近３ヶ月の給与明細書、直近２年分の年収の状況がわかる書類（源泉徴収票・所得証明書・確定申告書など）が必要な理由は、毎月の収入を正確に把握するためです。

給与明細書の代わりに、預貯金通帳で確認できる場合には、直近３ヶ月の給与明細書は不要です。もっとも、自己破産や個人再生の場合には、給与明細書から(a)会社独自の積立金・保険がないか否か、(b)会社から給与の前借りをしていないか等がわかるので可能な限り給与明細書を持ってきてもらいましょう。

また、直近２年分の年収の状況がわかる書類が必要であるのは、自己破産と個人再生になります。したがって、債務総額が少なく、年収（又は月収）が十分にある場合には、直近２年分の年収の状況がわかる書類は不要であるといえます。もっとも、源泉徴収票があると、(a)保険料控除を使用しているか否かで保険に加入しているかがわかりますし、(b)手取月収と源泉徴収票に記載されている年収の金額（支払金額）が大幅に乖離していることもあります（※）ので、可能な限り源泉徴収票を持ってきてもらいましょう。

（※）小規模の会社では、従業員の給与を誤魔化していることがあります。その場合には、債務整理（「任意整理」「自己破産」「個人再生」「消滅時効」「過払金」）とは別の法的問題が生じていることになります。

預貯金通帳は、原則として、自己破産や個人再生の場合のみ必要になります。預貯金通帳が必要な理由は、自己破産や個人再生では、①現在の財産の額（及び財産の種類）を把握するためと、②過去の財産の変動を把握するためです。

家族の職業と収入を記載したメモは、原則として、自己破産や個人再生の場合のみ必要になります。家族の職業と収入を記載したメモが必要な理由は、①過去の「債務増加の経緯」に家族が関係していないかという点と、②将来の「家計の状況」を把握するためだと考えられます。

家族の範囲ですが、基本的には、同居の家族になります。なお、同居であれば、その人の職業や収入も可能な限り知っておくべきです。なぜならば、例えば、同居の内縁の妻の場合には、住民票が一緒になっていることが多く、自己破産や個人再生では、裁判所より同居の家族等の収入・支出の証明書を求められるからです。

不動産登記事項証明書・評価証明書は、原則として、自己破産や個人再生の場合のみ必要になります。不動産を所有している場合には、自己破産や個人再生では必要です。なお、自己破産や個人再生では、債務者の自己所有ではなく、同居の親族の所有であることを証明するにためにも不動産登記事項証明書が必要になります。

保険証書・解約返戻金の証明書は、原則として、自己破産や個人再生の場合のみ必要になります。自己破産や個人再生では、加入している全ての保険に関し、保険証書及び解約返戻金の証明書（解約返戻金が制度上存在しない保険に関しては解約返戻金の証明書は不要です）を求められます。

車検証は、原則として、自己破産や個人再生の場合のみ必要になります。車検証から年式や車種がわかるので、財産的な価値もわかります。自己破産や個人再生では、裁判所に提出するので、写しを持ってきてもらいましょう。もっとも、自己破産や個人再生は、受任してから自己破産や個人再生の申立てまでの時間が長いため、車検証に記載された有効期限が経過してしまうことがあります。したがって、有効期限が切れた車検証をそのまま裁判所に提出しないよう、再度、有効期限が切れていないかをチェックする必要があります。

債務者は、債務を負っていることによりストレスで正常な判断ができないことが多くあります。自己破産や個人再生の業務をしていると、債務者に、必要書類のリストを送っても、「このリストにある書類は、必ず必要なんですか？」と何度も質問されます。その際には、必要書類が必要である理由を懇切丁寧に説明をしないと、自己破産や個人再生の申立てにたどり着けません。自己破産や個人再生は、法律専門家（弁護士・司法書士）もストレスのかかる業務ですが、同時に、依頼者自身が収集する必要書類も多く、依頼者には大変ストレスのかかる作業だと思います。