【NEWS】相続税対策の暦年贈与がなくなる？！
司法書士中嶋剛士相続税と贈与税一体化の方針で「相続税対策の生前贈与」は通用しなくなる（令和3年9月25日）【女性セブン】
コロナ禍まっただ中の昨年12月、自民・公明両党による税制調査会において「令和3年度税制改正の大綱」が発表された。「格差固定防止のため、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す」とのことだが、われわれ一般人には、なんのことだかサッパリわからない。
相続実務士で夢相続代表の曽根恵子さんが解説する。
「言い換えると、“貧富の格差を解消するため、お金持ちに有利な税制を見直して、相続税と贈与税を一体化して、贈与税を実質的に廃止する”ということです」
（続きは↓）
相続税と贈与税一体化の方針で「相続税対策の生前贈与」は通用しなくなる | マネーポストWEB
コロナ禍まっただ中の昨年12月、自民・公明両党による税制調査会において「令和3年度税制改正の大綱」が発表された。「格差固定防止のため、現行の相続時精算課税制度と…
相続対策のニュースです。
「暦年課税制度は廃止される可能性が高い。廃止されなかったとしても、非課税になる範囲はグッと狭まるでしょう。現在、年間110万円以内であっても、亡くなる前の3年以内に生前贈与したお金は、相続税の対象になります。それを10～15年以内にまで広げようとする検討がされているのです」（曽根さん・以下同）とのことですが、本当だとすると、相続対策の抜本的な見直しが必要になるかもしれませんね。
司法書士なかしま事務所│名古屋市千種区 
