【NEWS】相続税対策の暦年贈与がなくなる?!

相続税と贈与税一体化の方針で「相続税対策の生前贈与」は通用しなくなる(令和3年9月25日)【女性セブン】

コロナ禍まっただ中の昨年12月、自民・公明両党による税制調査会において「令和3年度税制改正の大綱」が発表された。「格差固定防止のため、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す」とのことだが、われわれ一般人には、なんのことだかサッパリわからない。

 相続実務士で夢相続代表の曽根恵子さんが解説する。

「言い換えると、“貧富の格差を解消するため、お金持ちに有利な税制を見直して、相続税と贈与税を一体化して、贈与税を実質的に廃止する”ということです」

(続きは↓)

 相続対策のニュースです。

「暦年課税制度は廃止される可能性が高い。廃止されなかったとしても、非課税になる範囲はグッと狭まるでしょう。現在、年間110万円以内であっても、亡くなる前の3年以内に生前贈与したお金は、相続税の対象になります。それを10~15年以内にまで広げようとする検討がされているのです」(曽根さん・以下同)とのことですが、本当だとすると、相続対策の抜本的な見直しが必要になるかもしれませんね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)