【NEWS】離婚後の養育費、民法に請求権明記検討

離婚後の養育費、民法に請求権明記検討(令和3年2月11日:日本経済新聞)

 上川陽子法相は10日、法制審議会(法相の諮問機関)に養育費や子の親権のあり方など離婚後の法制度の改正を諮問した。離婚後に元夫から養育費が支払われない問題を解消するため、民法に請求権を明記するかなどを検討する。

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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69034030Q1A210C2PP8000/?unlock=1

 財産分与や養育費の規定を新たに定めることも大事ですが、どちらかというと、執行の問題が多いような。もちろん、養育費等を支払う側の弁済資力が十分ではないことも多いので、執行の問題が解消されても、実質的に回収可能ではないことも多いのでしょうが…やはり、外国のように、国が養育費を立替えて支払うというのが、現実的なのかもしれませんね。

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