【先例・通達】相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて(令和５年２月８日付法務省民二第 70 号)

相続土地国庫帰属制度開始前に相続した土地であっても、承認申請することができます。

遺贈により土地を取得した場合、取得した者が法定相続人でない場合には、申請することができません。

相続登記が未了であっても、申請する土地を相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限ります。）によって取得したのであれば、申請することができます。ただし、所有者であることを証する書面（戸籍事項証明書等）を添付する必要があります。

申請する土地の所在する法務局の本局で申請することになります。支局・出張所では申請できませんので、ご注意ください。

申請者が任意に選んだ第三者に申請手続の全てを依頼する手続の代理は認められません。

申請書類の作成業務については、弁護士、司法書士、行政書士に限り、依頼することができます（委任状の添付は不要です。）。なお、申請することができるのは、本人（及びその法定代理人）のみとなりますのでご注意ください。

申請する土地について、事前の測量等は不要です。ただし、土地の所在、所有権の範囲を示した図面を作成していただく必要があります。

申請前に該当の土地の境界点にポール、プレート、テープ類などを設置し、境界点を視認できるようにしてください。（森林の場合は、境界点の位置を示す「仮杭等」を設置した上で、当該仮杭等の位置を認識しやすいよう、ポール、プレート、テープ類を設置してください。）それらに基づいて、職員が現地調査等の際に確認を行うことになります。

袋地の土地については公道への通行が妨げられているなどの事情がある場合には、「隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地」として、帰属が不承認となることがあります。詳細は、土地の現況について、申請を受付した後、現地調査によって確認します。土地の現況について、心配な点があるときは、事前に法務局にご相談ください。

審査において不明な点がある場合、職員から問合せをすることがあります。また、必ずではありませんが、現地調査に同行していただく場合もあります。

農地や森林でも申請することができます。なお、申請する土地が農地であっても、本申請前に国庫帰属による所有権移転に係る農地法第３条第１項に基づく農業委員会の許可取得は不要です。

法務局における審査完了後に返却することが可能です。添付書類の返却を希望される場合、原本と相違ない旨を記載した謄本を原本と一緒に提出していただく必要があります。ただし、印鑑証明書等については返却することができませんのでご注意ください。

標準処理期間は半年から一年程と見込まれています。ただし、積雪等の理由により現地調査の実施が遅れた場合など、標準処理期間を超える場合もあります。

法律の規定により承認の取消しをする場合があります。取消しをされた場合であっても負担金は返還されません。また、損害が生じた場合には、損害賠償の責任を負う場合もあります。

相続の放棄の場合、被相続人の財産に属した権利義務は一切承継されません。財産がどのようなものかについての制限はなく、相続の放棄にあたって経済的負担は求められません。一方、国庫帰属制度では、特定の土地のみを国庫に帰属させることができる反面、土地について法定の要件を満たすことが必要です。また、負担金納付等の金銭的負担が求められます。