不動産登記Q&A
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不動産登記Q&A
事前通知制度と本人確認情報(本人確認認証)
目次【事前通知制度と本人確認情報(本人確認認証)】第1 権利証を提供できない場合の取扱い1.権利証(登記識別情報・登記済証)の意義 登記申請書に権利証...
続きを読む土地や建物を「購入」・「相続」したときに登記をしなければならないのは、どうしてですか?
土地や建物を購入・相続などしたときに登記をしなければならないのは、どうしてですか? 日本の民法では、土地建物(=不動産)の所有権の移転は当事者の意思表示のみで行うことができるとされ...
続きを読む不動産を買いたいのですが、どのような登記申請が必要になりますか?
不動産を買いたいのですが、どのような登記申請が必要になりますか? 売主と買主との間で売買契約を結び、売買代金を支払った後、一般的には、売主は印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)、実...
続きを読む父が亡くなりました。父親名義の家を相続したいのですが、どのような手続きが必要ですか。
父が亡くなりました。父親名義の家を相続したいのですが、どのような手続きが必要ですか。 父親が遺言を作成しているかどうかによって、手続きが異なります。父親が法的に有効な遺言を作成して...
続きを読む妻(または子)に家を贈与したいのですが、どのような手続きが必要になりますか。
妻(または子)に家を贈与したいのですが、どのような手続きが必要になりますか。 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がそれを受諾すること...
続きを読む住宅ローンを完済したら、銀行から抵当権抹消のための書類が送られてきました。どのような手続きが必要になりますか。
住宅ローンを完済したら、銀行から抵当権抹消のための書類が送られてきました。どのような手続きが必要になりますか。 通常、住宅ローンで購入・新築した土地建物には抵当権が設定されて...
続きを読む金融機関から借り入れをする際、「不動産に抵当権を設定します」と言われました。「抵当権」とはどのようなものですか?
金融機関から借り入れをする際、「不動産に抵当権を設定します」と言われました。「抵当権」とはどのようなものですか? 「担保にいれる」という言葉を耳にすることがあるかと思います...
続きを読む離婚に際して自宅の名義を夫から私に変えたいのですが、どのような手続きが必要になりますか。
●財産分与による登記 離婚に際して自宅の名義を夫から私に変えたいのですが,どのような手続きが必要になりますか。 「財産分与の請求」により,自宅の財産分与につい...
続きを読む相続登記のやり直し(相続登記の抹消登記・贈与・交換の登記)
相続登記のやり直し(相続登記の抹消登記・贈与・交換の登記) 父が,祖父が亡くなったときの相続登記を自分で行ったようですが,どうやらA土地とB土地を間違って相続登記をしてしまっ...
続きを読む休眠担保権(古い抵当権)の抹消
自宅を売却しようとしたところ、不動産屋さんから、『昭和初期の抵当権がついているので、抵当権を消さないと売却できない』と言われました。自宅は、もとは祖父名義の家で、相続登記はしてない...
続きを読む登記識別情報の事前チェック
登記識別情報の事前チェック 登記申請の義務者が提供する登記識別情報を事前にチェックをする方法としては、二通りの方法があります。 (1)登記識別情報そのものを法務局に提供...
続きを読む登記-墓地の取扱い
登記-墓地の取扱い 墓地の相続手続きの方法は2種類あります。1つは、他の不動産と一緒に相続を原因として相続登記をする方法です。2つめは、民法第897条による承継を原因として登記...
続きを読む不動産登記の添付書面の援用
目次【不動産登記の添付書面の援用】不動産登記規則第37条 不動産登記規則第37条では、「同一の登記所に対して同時に2以上の申請をする場合において、各申請に共通する...
続きを読む登記名義人の住所がつながらないとき
目次【登記名義人の住所がつながらないとき】問題点 所有者の登記記録(登記事項証明書、登記簿謄本)上の住所が、住所の移転等によって現在の住所と異なる場合、所有権移転...
続きを読む課税価格及び登録免許税の算出方法
【目次】課税価格及び登録免許税の算出方法第1 一般的な登録免許税の計算登録免許税の計算ダウンロードhttps://houmukyoku.moj.go.jp...
続きを読む半ライン申請《特例方式の添付情報、添付書面》
1.オンライン申請の原則 オンライン申請は、原則として、電子化されたすべての添付情報を電子情報として、申請情報と併せてオンラインで提供する(添付する電子情報には、作成者の電...
続きを読む相続登記《相続財産(不動産)の調査》
第1 不動産の調査方法 相続財産としての不動産の特定には様々な方法が考えられます。 (1)権利書(登記済証、登記識別情報)、(2)登記簿謄本、(3)固定資産税の請求書(納税...
続きを読む一人遺産分割協議の可否(H28.3.5更新)
【目次】一人遺産分割協議の可否(H28.3.5更新)第1 東京高裁平成26年9月30日判決甲の死亡により,配偶者乙と甲乙の子丙が共同相続人となったが,相続登記...
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