抵当権・根抵当権の抹消とは?
《質問》抵当権抹消登記とは、なんですか?
《回答》抵当権抹消登記とは、住宅ローンなどの借入金を完済した際に、不動産に設定された抵当権を登記簿から抹消する手続きのことをいいます。
《質問》そもそも抵当権とは、なんですか?
《回答》抵当権は、金融機関が貸し付けたお金の担保として不動産に設定される権利であり、借入金が返済されるまで有効です。
《質問》住宅ローンを完済したのに、抵当権は自動的に消えないのですか?
《回答》借入金が完済されると、抵当権は法律上は消滅していますが、登記簿上では自動的に抹消されるわけではありません。したがって、借主が自ら(司法書士に依頼をして、)抵当権抹消登記を行う必要があります。
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メール・LINEでのご予約・お問い合わせはこちら お気軽にご連絡ください。1.抵当権抹消登記の必要性
《質問》抵当権抹消登記を行わないとどうなりますか? 難しくてよくわかりません。
《回答》抵当権抹消登記を行わないと、以下のような問題が発生する可能性があります。ご自身で難しい場合には、司法書士に依頼をすることができます。
抵当権抹消登記を行わないリスク
- 不動産の売却が難しくなる:抵当権が残っている不動産は、買い手にとってリスクが高いため、売却が非常に難しくなります。
- 新たな借入ができない:抵当権が残っている不動産を担保に新たな借入を行うことができません。
- 書類の紛失リスク:時間が経つと、抵当権抹消に必要な書類を紛失するリスクが高まります。書類の紛失をすると、抵当権抹消登記の手続が複雑化します。
- 手続きの複雑化:書類の紛失があったり、金融機関が合併や組織変更を行った場合、手続きが複雑になることがあります。
- 裁判手続化:時間が経過して、関係当事者が多くなればなるほど裁判手続でしか解決が困難になります。また、裁判手続になると費用が多くかかることになります。
2.抵当権抹消登記の手続き
《質問》抵当権抹消登記の手続の流れを教えて下さい。
《回答》抵当権抹消登記の手続の流れは下記のとおりになります。
3.抵当権抹消登記の費用
《質問》抵当権抹消登記の費用はどのくらいですか?
《回答》抵当権抹消登記の費用は下記のとおりになります。
抵当権抹消登記の費用
- 氏名住所変更更正登記:1件あたり15,000円(及び消費税)
- 公的証明書(住民票・戸籍の附票)で住所の変遷が証明できない場合、上申書の作成代として、1件あたり20,000円(及び消費税)を加算する
- (根)抵当権抹消登記 :1件あたり15,000円(及び消費税)
- 抵当権抹消書類を事前に司法書士が金融機関の窓口で受領する必要がある場合には、日当として、10,000円を加算する
- 抵当権抹消書類を紛失している場合には、20,000円を加算する
- 実費:①登録免許税:不動産1個あたり1,000円、②戸籍・住民票・戸籍の附票の取得手数料:1通あたり950円から500円(各市区町村による)、③登記簿謄本(登記事項全部証明書)の取得:1通あたり600円(オンラインの場合331円)、④その他郵送料など
4.自分で行うか?司法書士に依頼するか?
抵当権抹消登記を自分で行うメリットとデメリット
メリット
(1)費用の節約:司法書士に依頼する費用を節約できます。
(2)手続きの理解:自分で手続きを行うことで、登記手続きの流れを理解できます。
デメリット
(1)手間と時間:書類の準備や法務局への提出など、手間と時間がかかります。
(2)ミスのリスク:書類の記入ミスや提出書類の不備があると、手続きが遅れる可能性があります。
司法書士に依頼するメリットとデメリット
メリット
(1)手続きの簡便化:専門家に任せることで、手続きがスムーズに進みます。
(2)ミスの防止:書類の記入ミスや提出書類の不備が防げます。
デメリット
(1)費用がかかる:司法書士に依頼する費用が発生します。
(2)依頼先の選定:信頼できる司法書士を選ぶ必要があります。
まとめ
抵当権抹消登記は、住宅ローンを完済した際に必ず行うべき手続きです。自分で手続きを行うか、司法書士に依頼するかは、それぞれのメリットとデメリットを考慮して決めると良いでしょう。どちらの方法を選ぶにしても、早めに手続きを行うことで、将来的なトラブルを防ぐことができます。
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メール・LINEでのご予約・お問い合わせはこちら お気軽にご連絡ください。★住宅金融公庫(→(独)住宅金融支援機構)
《質問》抵当権者の名義が住宅金融公庫ですが、抵当権抹消手続が非常に難しいみたいです。どうすればいいですか?
《回答》抵当権者の名義が住宅金融公庫(現在の「独立行政法人住宅金融支援機構」)の場合の抵当権抹消登記は、下記のとおり注意が必要となります。基本的には、司法書士に依頼をすべきでしょう。
住宅金融公庫の抹消手続のポイント
「住宅金融公庫」は、平成19年3月31日に解散し「独立行政法人住宅金融支援機構」に権利承継(※平成19年4月1日独立行政法人金融支援機構法附則第3条第1項により承継)がされています。
1.抹消事由:平成19年4月1日より前[1件]
申請書例 <抹消事由:平成19年4月1日以降>
登記の目的 1番抵当権抹消
原 因 平成○年○月○日弁済
義 務 者 東京都文京区後楽一丁目4番10号
住宅金融公庫承継法人
独立行政法人住宅金融支援機構
会社法人等番号 0100-05-011502
添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 会社法人等番号
2.抹消事由:平成19年4月1日以降[2件]
申請書例 1<抹消事由:平成19年4月1日以降>
登記の目的 1番抵当権移転
原 因 平成19年4月1日独立行政法人金融支援機構法附則第3条第1項により承継
権利承継者 (被承継者 住宅金融公庫)
東京都文京区後楽一丁目4番10号
独立行政法人住宅金融支援機構
会社法人等番号 0100-05-011502
添付情報 登記原因証明情報(添付省略) 代理権限証明情報 会社法人等番号
登録免許税 租税特別措置法第84条の3第1項により非課税
申請書例 2<抹消事由:平成19年4月1日以降>
登記の目的 1番抵当権抹消
原 因 平成○年○月○日弁済
義 務 者 東京都文京区後楽一丁目4番10号
独立行政法人住宅金融支援機構
会社法人等番号 0100-05-011502
添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 会社法人等番号
★国民金融公庫(→㈱日本政策金融公庫)
《質問》抵当権者の名義が国民金融公庫ですが、抵当権抹消手続が非常に難しいみたいです。どうすればいいですか?
《回答》抵当権者の名義が国民金融公庫(現在の「株式会社日本政策金融公庫」)の場合の抵当権抹消登記は、下記のとおり注意が必要となります。基本的には、司法書士に依頼をすべきでしょう。
国民金融公庫の抹消手続のポイント
1.名変添付書面:添付省略可
-
国民金融公庫は、平成11年10月1日、国民生活金融公庫に名称を変更していますが、変更を証する書面は必要ですか?
-
国民金融公庫から国民生活金融公庫への名称変更を証する書面については、名称変更の事実が法附則第二条の規定により明らかなので添付を省略することができます。
2.抹消事由:平成20年10月1日より前[1件]
-
平成20年10月1日より前に抵当権の抹消事由が生じている場合、どのように登記申請をするのですか?
-
登記義務者欄の名称を「国民生活金融公庫承継法人 株式会社日本政策金融公庫」と記載し、抵当権抹消登記を申請します。
申請書例<抹消事由:平成20年10月1日より前>
登記の目的 1番抵当権抹消
原 因 平成○年○月○日解除
義 務 者 東京都千代田区大手町一丁目9番4号
国民生活金融公庫承継法人
株式会社日本政策金融公庫
会社法人等番号 0100-01-120391
添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 会社法人等番号
3.抹消事由:平成20年10月1日以降[2件]
-
平成20年10月1日以降に抵当権の抹消事由が生じている場合、どのように登記申請をするのですか?
-
平成20年10月1日以降に抵当権の抹消事由が生じている場合には、1件目で抵当権移転(国民生活金融公庫から日本政策金融公庫へ)登記を申請してから、2件目で抵当権抹消登記をすることになります。
申請書例 1<抹消事由:平成20年10月1日以降>
登記の目的 1番抵当権移転
原 因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項により承継
権利承継者 (被承継者 国民生活金融公庫)
東京都千代田区大手町一丁目9番4号
株式会社日本政策金融公庫
会社法人等番号 0100-01-120391
添付情報 登記原因証明情報(添付省略) 代理権限証明情報 会社法人等番号
登録免許税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税
申請書例 2<抹消事由:平成20年10月1日以降>
登記の目的 1番抵当権抹消
原 因 平成○年○月○日解除
義 務 者 東京都千代田区大手町一丁目9番4号
株式会社日本政策金融公庫
会社法人等番号 0100-01-120391
添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 会社法人等番号
★年金福祉事業団(→年金資金運用基金→(独)福祉医療機構)
《質問》抵当権者の名義が年金福祉事業団ですが、抵当権抹消手続が非常に難しいみたいです。どうすればいいですか?
《回答》抵当権者の名義が年金福祉事業団(現在の「独立行政法人福祉医療機構」)の場合の抵当権抹消登記は、下記のとおり注意が必要となります。基本的には、司法書士に依頼をすべきでしょう。
年金福祉事業団の抹消手続のポイント
「年金福祉事業団」は、平成13年4月1日に「年金資金運用基金」に事業承継されています。「年金資金運用基金」は、平成18年4月1日に「独立行政法人福祉医療機構」に事業承継されています。
1.抹消事由:平成13年4月1日より前[1件]
申請書例 <抹消事由:平成13年4月1日より前>
登記の目的 1番抵当権抹消
原 因 平成○年○月○日解除
義 務 者 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
年金福祉事業団承継法人
独立行政法人福祉医療機構
会社法人等番号 0104-05-003688
添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 会社法人等番号
2.抹消事由:平成18年4月1日以降[2件]
(1)「年金福祉事業団」から「独立行政法人福祉医療機構」へ抵当権移転
申請書例 1-1<抹消事由:平成18年4月1日以降>
登記の目的 1番抵当権移転
原 因 平成13年4月1日年金福祉事業団の解散及び業務等に関する法律
(平成12年法律第20号)第1条第1項による承継
平成18年4月1日年金積立金管理運用独立行政法人法
(平成16年法律第105号)附則第3条第1項及び第4号による承継
権利承継者 (被承継者 年金福祉事業団)
東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
独立行政法人福祉医療機構
会社法人等番号 0104-05-003688
添付情報 登記原因証明情報(添付省略) 代理権限証明情報 会社法人等番号
登録免許税 登録免許税法第4条第1項により非課税
申請書例 1-2<抹消事由:平成18年4月1日以降以降>
登記の目的 1番抵当権抹消
原 因 平成○年○月○日解除
義 務 者 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
独立行政法人福祉医療機構
会社法人等番号 0104-05-003688
添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 会社法人等番号
(2)「年金資金運用基金」から「独立行政法人福祉医療機構」へ抵当権移転
申請書例 1-1<抹消事由:平成18年4月1日以降>
登記の目的 1番抵当権移転
原 因 平成18年4月1日年金積立金管理運用独立行政法人法
(平成16年法律第105号)附則第3条第1項及び第4号による承継
権利承継者 (被承継者 年金資金運用基金)
東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
独立行政法人福祉医療機構
会社法人等番号 0104-05-003688
添付情報 登記原因証明情報(添付省略) 代理権限証明情報 会社法人等番号
登録免許税 登録免許税法第4条第1項により非課税
申請書例 1-2<抹消事由:平成18年4月1日以降以降>
登記の目的 1番抵当権抹消
原 因 平成○年○月○日解除
義 務 者 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
独立行政法人福祉医療機構
会社法人等番号 0104-05-003688
添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 会社法人等番号