目次【司法書士業務で役立つサイト】
1.法制審議会等
(1)法制審議会一覧
http://www.moj.go.jp/shingikai_index.html
法制審議会は、日本の法務省に設置された審議会等の一つです。法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議すること等を目的とします。
(2)過去の審議会一覧
http://www.moj.go.jp/shingikaikako_shingikai.html
過去の審議会一覧は、過去に開催されていた法制審議会の記録があるサイトになります。
2.相続・親族
(1)所有者不明土地問題
①未来につなぐ相続登記
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00207.html
②法定相続情報証明制度
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html
③所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000022.html
3.不動産・不動産登記
(1)登記・供託オンライン申請システム
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/riyokiyaku.html
法務省のサイトで、登記簿の取得する際に使用します。
(2)登記情報提供サービス
登記情報提供サービスは,登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してパソコンの画面上で確認できる有料サービスです。なお、登記情報提供サービスで取得した登記情報は、公的な証明が付与されていないので、証明書としては使用できません。
(3)登記管轄一覧表・供託所一覧表
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu.html
法務局のサイトで、管轄のチェックをする際に使用します。
(4)路線価図・評価倍率表
https://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
国税庁のサイトで、「相続税や贈与税」に関する不動産の価格を調査する際に使用します。
(5)地価公示・時価調査・取引価格情報│土地情報総合システム
https://www.land.mlit.go.jp/webland/
国土交通省のサイトで、不動産の価格(不動産の時価)を調査する際に使用します。
(6)全国農地ナビ(農地情報公開システム)
全国農地ナビ(農地情報公開システム)は、市町村および農業委員会(以下、「農業委員会等」という。)が整備している農地台帳および農地に関する地図(以下、「農地情報」という。)について、運営・管理団体である全国農業委員会ネットワーク機構(一般社団法人全国農業会議所)が、農業委員会等と公表事務にかかる委託契約を結んだ上で、農地法に基づき農地情報をインターネット上で公表するサイトです。インターネットを使用してパソコン・スマートフォン・タブレット等の画面上で誰でも農地の情報を閲覧・確認することができます。
4.債務整理(「任意整理」「自己破産」「個人再生」「消滅時効」「過払金」)
(1)振り込め詐欺救済法に基づく公告
https://furikomesagi.dic.go.jp/
振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の被害者に対する被害回復分配金の支払手続等を定める法律です。具体的には、金融機関が振り込め詐欺等により資金が振り込まれた口座を凍結し、 預金保険機構のホームページで口座名義人の権利を消滅させる公告手続を行った後、 被害者の方から支払申請を受け付け、被害回復分配金を支払うことなどが定められています。 被害者の方へ分配される額は、振込先口座が凍結された時の残高が上限となります。 被害額の全額を国や金融機関が補填するというものではありません。
5.会社法・商業登記
(1)商業・法人登記の申請書様式(法務省)
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html
法務局のサイトで、主な商業・法人登記の申請書様式を案内しています。司法書士からすると非常に懇切丁寧な雛形掲載サイト。もっとも、一般の人からすると懇切丁寧過ぎて情報量が多過ぎて、司法書士に依頼をした方が楽だと感じられるであろうサイトでもある。商業登記は改正が多いので、普段あまり登記しないような種類の登記の際には、必ずこのサイトをチェックした方がよい。
(2)商業・法人登記関係の主な通達等(法務省)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html
法務省のサイトで、商業・法人登記に関連する主要な通達等を掲載しています。
1 商業・法人登記全般に関する通達 【平成18年会社法施行に関する通達等】 【平成26年会社法改正に関する通達等】【平成27年商業登記規則改正(本人確認証明書)に関する通達】【平成27年会社法人等番号・マイナンバーに関する通達等】【平成28年商業登記規則改正(株主リスト,附属書類閲覧)に関する通達等】【令和3年商業登記法改正(印鑑提出任意化)及び商業登記規則改正(オンライン申請の利便性向上等)等に関する通達】【令和元年会社法改正(令和3年3月1日施行部分)に関する通達】
2 各種法人の登記に関する通達 【平成20年一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に関する通達等】【平成23年特定非営利活動促進法改正に関する通知】【平成27年医療法改正に関する通知】【平成28年社会福祉法改正に関する通知】
3 外国人・海外居住者による登記申請に関する通達 【平成27年代表取締役が日本に住所を有しない場合の申請に関する通知】【平成28年外国人の署名証明書に関する通達】【平成28年払込取扱機関(邦銀の海外支店)に関する通達】【平成29年出資の払込みを証する書面(預金通帳の口座名義人)に関する通達】
(3)休眠会社・休眠一般法人の整理作業について(法務省)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html
全国の法務局では,平成26年度以降,毎年,休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行っています。
休眠会社又は休眠一般法人について,法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ,この公告から2か月以内に役員変更等の登記又は事業を廃止していない旨の届出をしない場合には,みなし解散の登記がされます(この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。)。休眠会社を放置すると,(1)事業を廃止し,実体を失った会社がいつまでも登記上公示されたままとなるため,登記の信頼を失いかねないこと,(2)休眠会社を売買するなどして,犯罪の手段とされかねないこと等の問題があることから,平成26年度以降,毎年,休眠会社の整理作業を実施することとされたものです(今回が第12回目の整理であり,第1回は昭和49年,第2回は昭和54年,第3回は昭和59年,第4回は平成元年,第5回は平成14年,第6回は平成26年度に実施し,第7回以降は毎年度実施しています。また,休眠一般法人の整理は第6回から実施しています。)。
6.業務用ソフトなど
(1)IPAmj明朝フォント
IPAmj明朝フォントは、人名で使用する漢字や変体仮名を収録しているフォントです。文字情報基盤整備事業は、平成22年度電子経済産業省推進費(文字情報基盤構築に関する研究開発事業) によりスタートした、行政で用いられる人名漢字等約6万文字の漢字を整備するプロジェクトです。令和2年8月に一般社団法人 文字情報技術促進協議会に信託譲渡されました。
(2)オフィス業務ソフト│Microsoft Office・一太郎・Google 日本語入力
①Microsoft Office
Microsoft Office(マイクロソフト オフィス)は、下記のようなマイクロソフトのオフィス業務ソフトとなります。
①Word(ワープロソフト。アウトラインでの作業やテーマの設定などが行える。)、②Excel(表計算ソフト。マクロ言語によって、表計算ソフトを越えた利用も可能である。)、③Outlook(個人情報管理ソフト。電子メールクライアントとしての機能を備えており、グループウェアの利用も強く意識されている。Mac版はEntourageという名称だったが、Office 2011 for macからMac版もOutlookに変更された。)、④PowerPoint(プレゼンテーション用のソフトウェア。)、⑤OneNote(メモ管理ソフト。)、⑥Access(データベース・ソフトウェア。Windows版のみ存在し、かつてはMac版としてMicrosoft Fileという製品が存在した。)、⑦Publisher(デスクトップパブリッシング(DTP)である。Windows版のみ存在する。)
https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365
②ジャストシステム 一太郎
一太郎は、ジャストシステムが販売する日本語ワープロソフト。日本語ワープロソフトというだけあって、「WORD」や「EXCEL」が苦手なインデントのズレも、一太郎であればズレないとの話。
https://www.justsystems.com/jp/products/ichitaro/
③Google 日本語入力
Google 日本語入力とは、Googleが開発した日本語入力システム(IME)である。
(3)司法書士の業務支援ソフト│サムポロ・権・2in1Win・司法くん
司法書士の業務支援ソフトとは、主に、申請書や添付書類の作成支援ソフトです。司法書士の業務支援ソフトの中には、申請書や添付書類以外にも、案件管理ができたり、会計業務ができたりと、様々な機能が付属されているものもあります。
①司法書士業務総合支援システム「サムポローニア」
司法書士業務総合支援システム「サムポローニア」は、株式会社日立ソリューションズ・クリエイトの司法書士の業務支援ソフトとなります。
https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/sam/index.html
②司法書士システム「権(ちから)」
司法書士システム「権(ちから)」は、株式会社リーガルの司法書士の業務支援ソフトとなります。
http://www.legal.co.jp/legal/index.html
③業務支援ソフトウェア「2in1Win」
業務支援ソフトウェア「2in1Win」は、株式会社ビービーシーの司法書士の業務支援ソフトとなります。
④司法書士業務支援システム「司法くん」
司法書士業務支援システム「司法くん」は、ピクオス株式会社の司法書士の業務支援ソフトとなります。
(4)案件管理ソフト│[データベース型]と[カンバン型]
案件管理ソフトは、受任中の業務の管理するためのソフトです。自分の記憶だけで管理すると、大量の業務を同時並行的に進めることが困難になるので、案件管理ソフトを使うことになります。案件管理ソフトには、従前型のデータベース型と最近流行っているカンバン型があります。データベース型は、大量に入力する場合には便利ですが、視覚的に個々のデータに注目することは難しいです。そこで、現在、視覚的に個々のデータに注目しやすいカンバン型が流行っています。なお、カンバン型は、最近、データベース型の長所を組み込もうとしているようです。
【ア】データベース型│kintone・Access・Excel
①kintone[データベース型]
kintoneとは、サイボウズ株式会社が提供している、webデータベース型の業務アプリ構築クラウドサービスです。クラウドで案件の管理を行いたい場合には、要検討です。
②Microsoft Access(Microsoft Excel)[データベース型]
Microsoft Office Access(マイクロソフト・オフィス・アクセス)は、マイクロソフトがMicrosoft Windows 向けに販売している、データベース管理システムのソフトウェアです。Microsoft Officeの上位版に同梱され、同社の関係データベース管理システムであるMicrosoft SQL Serverに似たソフトウェアです。なお、案件管理をする場合には、Accessが向いていますが、管理件数等が少なければ、Excelで行うことも可能です。
【イ】カンバン型│Planner・Trello・Notion
①Microsoft Planner[カンバン型]
Microsoft Plannerは、Microsoft Office 365で利用できる計画作成アプリケーションです。Plannerを使用すると、ユーザーとチームは計画を作成し、タスクを組み立てと割り当てを行い、ファイルを共有し、他のユーザーと通信して共同作業を行い、Office 365プラットフォームでさまざまな手段を使用して進行状況の更新を受け取ることができます。
②Trello[カンバン型]
TrelloはFog Creek Softwareが2011年に開発したウェブアプリケーションです。2014年に分社化し、2017年1月にアトラシアンに売却されました。他の事業部利益の助成を受けフリーミアムで運営しています。基本無料であり2013年に商用有料サービスが開始しました。トヨタが1980年代に供給チェーン管理に活用したカンバン方式を模範とし、各プロジェクトは見た目が付箋で示されるタスクを掲示板に表示する形式である。タスクはドラッグ&ドロップにより利用者に割当てられ、コメント・添付・投票・期日・チェックリスト機能を追加できる。
③Notion[カンバン型]
Notionは、タスク、Wiki、およびデータベースを統合するマークダウンサポートを備えたメモアプリケーション及びサービスです。開発は、Notion Labs Incが行っています。同社はこのアプリを、メモ作成、プロジェクト管理、タスク管理のためのオールインワンワークスペースと説明しています。
(5)自動化ソフト│Google Apps Script・Power Automate
自動化ソフトとは、アプリとアプリを連携させて自動で動作させるソフトです。
①Google Apps Script(GAS)
Apps Script は、Google Workspace の統合、自動化、拡張のためのビジネス ソリューションをすばやく簡単に構築するための唯一のローコード プラットフォームです。Apps Script を使えば、ビジネス ユーザーは本格的なソフトウェア開発の経験がなくても、Google Workspace 上にカスタム ソリューションを構築できます。
②Power Automate (旧名称: Microsoft Flow)
Power Automate (旧名称: Microsoft Flow) とはアプリとアプリを連携させて、ワークフローを作成できるツールです。作成したフローを使えば、日々の同じような作業を自動で処理できます。連携できるアプリは多岐に渡り、主に Microsoft 製品がありますが、Gmail や Twitter などのアプリとも連携可能です。フローを作成するのにソースコードは必要なく、必要な要素を選択していくだけで作成できます。また、用途に応じたテンプレートがいろいろ用意されており、少し手を加えるだけで作成できます。