目次【（要件事実）経過と到来】
１．「経過」と「到来」
認定考査における，事実の摘示方法としての「経過」と「到来」はしっかりと区別しなければなりません。なぜならば，「経過」と「到来」を明確に使い分けていないと，要件事実をわかっていないとみなされるからです。
例えば，10月10日の経過と10月11日の到来は，日本語的には，同じ意味ですが，認定考査では減点されると考えた方が良いでしょう。
２．「経過」と「到来」の具体例
売買代金請求事件において，たとえば，10月10日に代金を支払うという約束をした場合，10月10日が来れば(10日午前零時になれば)，代金の支払を請求することができます。この際，「10月10日が到来した」と書きます。これに対し，代金を支払わないために遅滞に陥るのは10月10日が過ぎた時点（10日午後12時を過ぎること）であるので，履行遅滞に基づく損害賠償請求をする場合には，「10月10日は経過した」と書きます。
つまり，事実の摘示方法として，（１）売買代金のみを請求する場合には，「10月10日が到来した」と書き，（２）売買代金と併せて，履行遅滞に基づく損害賠償を請求する場合には，「10月10日は経過した」と書き分けなければなりません。
３．認定考査での「経過」と「到来」
認定考査においては，請求原因事実において，先行自白は認められないので，上記２（１）のように，売買代金のみを請求する場合に，「10月10日が到来した」と書くことはありません。売買契約に基づく代金支払請求権の要件事実である「（a）財産権移転約束」と「（b）代金支払約束」のみを書くことになります。なぜならば，「10月10日に代金を支払うという約束」がある場合，（かつ，10月10日が到来していない場合，）当該約束は附款であるので抗弁となるためです。そして，（その後，10月10日が経過した場合，）「10月10日が到来した」旨の事実は，抗弁に対する否認になります。
【要件事実】付款と主張立証責任の分配
目次【（要件事実）付款と主張立証責任の分配】 １．付款とは 付款（ふかん）は、法律行為又は行政行為の効果を制限するための定めで、民事実体法上は期限及び条件を指…
司法書士なかしま事務所│名古屋市千種区