「借金問題」の窓口

法律専門家（弁護士・認定司法書士）に債務整理（「任意整理」「自己破産」「個人再生」「消滅時効」「過払金」）を依頼することによって解決ができます。

例えば、借金の返済のために新たな借金をするような状況になると、借金（「債務」）は雪だるま式に増えて行き、危機的な状態（「多重債務」の状態）に陥ります。「多重債務」の状態になると正常な生活を取り戻そうとしても、自分の力だけでは困難ですので、そのまま無理をして支払い続けるのではなく、法律専門家’弁護士・認定司法書士）に相談し、債務の支払方法を見直すことが必要になります。「債務整理」をすることによって，生活に多少の制約はありますが，経済的にも精神的にも随分楽になります。（【参考】「任意整理」の窓口，「自己破産」の窓口，「個人再生」の窓口，「消滅時効」の窓口，「過払金」の窓口）。

　原則として，原則として，「借金」は個人責任であり，「債務整理」をしても，家族が「保証人」や「連帯保証人」になっていない限り家族には関係ありません。したがって，①借金等をした本人以外が借金等を支払う義務もありませんし，また，②借金等をした本人が債務整理（「任意整理」「自己破産」「個人再生」「消滅時効」「過払金」）をしたからといって家族の「個人信用情報（ブラックリスト）」に事故情報が登録されるということもありません。したがって，他の家族がカードを作ったり，借入れをしたりすることには基本的に影響がありません。

　「債務整理」は家族に内緒でできます。もっとも，「債務整理」の中でも「自己破産」や「個人再生」の場合は，家族の協力がある方が手続が楽になると言えます。なぜならば，「自己破産」や「個人再生」の場合は，家計の収支を明らかにした上で，裁判所に対し，その資料を提示し説明をしなければならないからです。

　原則として，「債務整理」をしたからといって，勤務先の会社にはわかりません。もっとも，「債務整理」の中でも「自己破産」や「個人再生」の場合で，かつ，会社から給与の前借りをしているときなどの場合には，会社も 債権者 に該当するため，「自己破産」や「個人再生」の手続に関与してくることになるので，会社に「債務整理」をしたことがわかります。

　原則として，「債務整理」は個人責任であり，家族が「保証人」や「連帯保証人」になっていない限り家族には関係ありませんが，家族が保証している場合には，借金等をした「債務者」が支払いできなければその「保証人」に対して契約どおりの返済を求める請求がなされることになります。一部の強硬な「債権者」の場合には，「保証人」に対する法的手続（仮差押，訴訟など）をとってくる場合もあります。「債務者」に法律専門家（弁護士・認定司法書士）が代理人としてついた債務整理でも，「債権者」による「保証人」に対する請求は直ちに制限される訳ではありません。したがって，保証した家族は自分自身の問題として債務整理に参加することを迫られることになります。

　住宅の借家契約への影響もありません。したがって，債務整理をすると，家を借りることができなくなるということはございません。また，家賃の滞納さえなければ「債務整理」をしても，住宅の借家契約が解除されることはありません。ただし，「債務整理」をした後で，新たな借家契約をする際に，契約後の家賃の引き落としをクレジット会社が行うことを予定するときは，クレジット会社の審査において，「個人信用情報」が考慮される可能性があります。

　人権が制限されることは一切ありません。また，現在は，選挙権が制限されることはありません。選挙権が制限されていたのは，昔の話です。人権の制限については，全くのデタラメです。たしかに，昔（昭和22年以前）は，復権をしていない破産者は選挙権を制限されていました。また，平成11年（1999年）の民法改正以前は，「準禁治産者」という制度があり，浪費をする人は「準禁治産者」とされて，権利能力が制限され，昔（昭和25年以前）は，この「準禁治産者」は選挙権が制限されていました。しかし，現在は，選挙権が制限されることはありません。

　借金等の解決方法には，主に，①「任意整理」，②「自己破産」，③「個人再生」，④「過払金」請求があります。また，そもそも借金等の債務が既に⑤「消滅時効」になっている場合もあります。さらに，場合によっては⑥特定調停の手続を行うこともあります。まずは，債務整理を扱っている法律専門家（弁護士・認定司法書士）にご相談ください。

　「任意整理」とは，当事者あるいは法律で債務整理を代理して行える法律専門家（弁護士・認定司法書士）が債権者と話し合い，債務者が返済可能な額の範囲内で一定の期間（業者が応じてくれる分割回数は，通常は，毎月払いで60 回位まで）に分割して返済することを合意し，支払っていくというものです。
　法律専門家に依頼すると，各債権者に対し債務整理を開始した旨の通知（これを「受任通知」又は「介入通知」といいます。）が行われます。この通知には二つの意味があります。①債権者から債務者への直接請求や交渉を止めること，さらに②全取引経過（借入れと返済の年月日・金額などの記録）の開示（「取引履歴」の開示）を求めることです。
　この「受任通知」により開示を受けた「取引履歴」に基づき，「利息制限法」で定められた制限利率で「引き直し計算」を行い，法律上債権者が債務者に請求できる債権額を確定させた上で，債務者が返済できる金額（収入から生活費とその他必要な費用を控除した残額）を考慮して返済条件などを交渉し，債務弁済契約を結び直すことになります。
　詳細は【「任意整理」の窓口】をご覧ください。

　「特定調停」は，債務整理の合意を，簡易裁判所の調停手続を利用して行う方法です。特定調停の申立てをすると，裁判所から選任された調停委員が，「利息制限法」等の法律に従い債務額を確定し，「債権者」との間に立って合意ができるように調整をしてくれます。調停により「債権者」との間で支払額・支払方法などの合意をみれば，「債務者」が不履行の場合に「債権者」は強制執行できる調停調書など（「債務名義」という書面）が作成されるので，業者にもメリットがある一方，「債務者」にとっては合意した内容に違反すると，給与の差押えなどをされてしまう危険があります。また，裁判所が手続に主導的に関与するわけではないので，両者で合意ができなければ手続は不調となり終了してしまいます。

　「自己破産」と「個人再生」は，裁判所が手続に主導的に関与するので法的整理といわれています。「自己破産」は，債務超過（資産より借金が多い場合をいいます。）にある債務者が，破産手続（財産の調査・分配等を行う手続）と免責手続（借金等の債務の責任を免じるか否かを判断する手続）を経て，債務の支払義務を免れる方法です。
　詳細は【「自己破産」の窓口】をご覧ください。

「個人再生」は，収入を得る見込みのある債務者について，債務元金を減額した上でこれを原則として3 年間（特別の事情があれば5 年以内）で分割して返済すれば残りの債務額は免除される方法であり，手続きの違いにより，一般的に多く利用されている「小規模個人再生」と，「給与所得者等再生」に分かれます。
　まず「小規模個人再生」は，被担保債務を除いた無担保の債務総額（これを「基準債務額」という。）が5000万円を超えない債務者に認められ，基準債務額の金額により算出される最低弁済額の要件と自分の所有する財産額（破産した場合に処分されるべき財産の金額）以上のものを弁済するという原則によって債務弁済額が決まります。
　次に「給与所得者等再生」は変動の幅が少ないと見込まれる一定収入のある債務者に認められ，「小規模個人再生」の条件の他に，一定の方法で算出した過去2 年間の可処分所得額以上の債務弁済額であることが必要になります。また，自宅を手放さずに債務整理を進めたい人のために「住宅資金貸付債権に関する特則」が定められています。これは，特定の要件（住宅ローンのみに抵当権が設定されていること，居住用の住宅であること等）を充たす住宅ローンに関するもので，当初の弁済期日を延長するなどにより，住宅を確保することが可能となる仕組みです（元本や利息を免除したり減額する制度ではありません）。
　詳細は【「個人再生」の窓口】をご覧ください。

複数の消費者金融やクレジットなどの債権者（業者）から借金をした後に，何らかの事情により約束（契約）通りの支払いができなくなった場合，そのまま放置すると，債権者（業者）から督促を受けるだけでなく，約束の支払期限を過ぎると，支払うべき元金について「遅延損害金」が加算され，返済額が膨らんでいきます。また、給料や預貯金などを差し押さえられ、生活に支障がでます。したがって、借金を支払えなくなったら、すぐに当事務所などの法律専門家（弁護士・司法書士）に相談しましょう。

　債務整理の場合，まず債権者に対して「受任通知」（これを「介入通知」ともいいます。）を送付し，①今後は債務者に対して直接請求等をしないこと，②当初の取引（完済した分を含む最初の取引）から最後に行った取引までの全ての取引経過の提出を含めた債権届（取引履歴）の提出を求めます。そのうえで，「引き直し計算」により確定した債務額について，現在の収入で返済可能な場合には業者との話し合いで解決させる「任意整理」を，また，返済が困難な場合には裁判上で解決させる「法的整理」（「個人再生」や「自己破産」）を行うことになります。
　なお，債権届（取引履歴）については，「取引履歴」のページをご覧ください。

　業者からの請求額には，期日に支払うべき元金と利息の他に，返済が支払期日より遅れた場合には「遅延損害金」が加算されていますが，債務整理をする場合，業者の請求額が直ちに法律上の債務額とはなりません。支払った利息のうち「利息制限法」の制限利率を超えた部分は，元金を返済したことにする取扱い（これを「引き直し計算」といいます。）を行うので，借入期間が長い（取引歴が古く支払実績がある）債務者の場合，債権者が法律上請求できる金額がかなり減少することがあります。「引き直し計算」の結果，元金残高はなくなり，むしろ支払い過ぎている金額（過払金）がある場合には，債権者の「不当利得」として逆に返還を請求することができます。

　「債務整理」をするメリットは，借金が減ることです。「任意整理」では，借金等の返済総額が減り，さらに，毎月の支払金額も大幅に減ることが多いです（【参考】「任意整理」の窓口）。また，「自己破産」は借金等の返済の義務をなくすことができます（【参考】「自己破産」の窓口）。さらに，「個人再生」は借金等の返済総額を大幅（例えば，５００万円の借金等が１００万円の借金等になります。）に減らすことができます。（【参考】「個人再生」の窓口）。それ以外にも債務整理としては，「消滅時効の援用」ができる場合や「過払金」の請求ができる場合もあります。

　「債務整理」をした場合のデメリットは，「個人信用情報」に「事故情報」が記載されるということです。「個人信用情報」に「事故情報」が記載されると，一定期間，新たな借入れ等ができなくなります。ただし，多くの方の場合，新たな借入れができなくなることはメリットでもあり，さらに現在は現金以外にもデビットカードや電子マネーで生活をすることもできるため，生活上の不便さはほとんどないと思われます（【参考】「個人信用情報（ブラックリスト）」）。

　「債務整理」の手続の流れは（１）「債務整理」の方針決定前と（２）債務整理の方針決定後（「過払金」「任意整理」「自己破産」「個人再生」「消滅時効」など）があります。そして，「債務整理」の方針決定前の流れは下記のとおりです。