目次【相続の順位】

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相続の順位の概要-わかりやすく詳しく解説

相続人になる人の順番はあるのでしょうか? 相続人になる人の順番があるとしたら、どのようになるのですか?

 相続人になる人の順番は法律(民法)で定められています。

 具体的には、①被相続人(死亡した人)の死亡時に被相続人の配偶者が生存していれば、当該配偶者は常に相続人になります。

 また、②被相続人の死亡時に子が生存していれば、被相続人の直系尊属(両親・祖父母)や兄弟姉妹が生存していたとしても、被相続人相続人は子のみ(配偶者がいる場合には、子と配偶者)になります<第1順位>

 さらに、被相続人の死亡時に、被相続人の子(や子の子・孫)がいなく、直系尊属(両親・祖父母)が生存していれば、被相続人の兄弟姉妹が生存していたとしても、被相続人相続人は直系尊属(両親・祖父母)のみ(配偶者がいる場合には、直系尊属(両親・祖父母)と配偶者)になります<第2順位>

 そして、被相続人の死亡時に、被相続人の子(や子の子・孫)や直系尊属(両親・祖父母)がいなく、被相続人の兄弟姉妹が生存していた場合、被相続人相続人は兄弟姉妹(配偶者がいる場合には、兄弟姉妹と配偶者)になります<第3順位>

図解_相続登記_相続の順位
図解_相続登記_相続の順位

第1 第一順位【子】

1.第1順位の相続人は被相続人の子

相続登記をしたいと考えていますが、被相続人である亡父の家族には、亡母と子1名と亡父の亡父及び存命の母がおります。相続人は誰になるのですか?

被相続人相続人は、子1名になります(民法887条1項)

【条文】民法887条

(子及びその代襲者等の相続権)
第八百八十七条 被相続人の子は、相続人となる。
2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
3 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

2.子が数人いる場合には同順位で共同で相続

相続登記をしたいと考えていますが、被相続人である亡父の家族には、亡母と子2名と亡父の亡父及び存命の母がおります。相続人は誰になるのですか?

被相続人相続人は、子2名になります(民法887条1項)。

そして、子が数人いれば同順位で共同して相続します(民法900条4項)。

【条文】民法900条

(法定相続分)
第九百条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

3.[第1順位] 生まれた順番による違いはあるのか

相続登記をしたいと考えていますが、相続の順位に生まれた順番による違いはあるのでしょうか?

現在の民法が適用される場合においては、相続の順位に生まれた順番による違いはありません。

なお、家督相続の時代には、年長のものが先順位となっていました。したがって、家督相続の時代には、長男と二男がいる場合には、長男のみが家族相続人となり、長男が相続財産を全て承継していました。

家督相続とは…戸主(家の長)の身分と財産とを1人の人が受け継ぐ形(単独相続)の相続をいいます。主として封建時代の武士階級の相続法に範をとって、1898年(明治31)に制定された民法(旧民法)で採用されたもので、第二次世界大戦後、現行民法(1947)が制定されるまでの、家の制度の中心をなすものでした。戦後、家の制度が新憲法の理念に反するものとして廃止されたのに伴い、家督相続も廃止されました。なお、もっとも、明治31年7月16日~昭和22年5月2日以前に死亡した者の相続については、旧民法(家督相続制度)が適用されます。

4.[第1順位] 実子と養子に違いはあるのか

相続登記をしたいと考えていますが、相続の順位に実子と養子の違いはあるのでしょうか?

現在の民法が適用される場合においては、相続の順位に実子と養子の違いはありません。

なお、家督相続の時代には、「養子は家督相続については、養子縁組の日に生まれたものとして、法定推定家督相続人の順位に従う(旧民法860条、970条)になっていました。したがって、昭和5年生まれの養子A(養子縁組日:昭和10年)と昭和8年生まれの実子Bがいた場合、家督相続人の順位はAが優先することになります。

5.[第1順位] 男子と女子に違いはあるのか

相続登記をしたいと考えていますが、相続の順位に男子と女子の違いはあるのでしょうか?

現在の民法が適用される場合においては、相続の順位に男子と女子の違いはありません。

なお、家督相続の時代には、男子は、女子に優先しておりました。したがって、長女が昭和8年に生まれで、長男が昭和10年生まれの場合には、長男のみが家族相続人となり、長男が相続財産を全て承継していました。

6.[第1順位] 配偶者の連れ子は、子ではない

相続登記をしたいと考えていますが、相続の順位に「被相続人の実子」と「配偶者の連れ子」の違いはあるのでしょうか?

配偶者の連れ子は、養子縁組をしていない限り、子ではありません。したがって、相続人になりません。

7.[第1順位] 嫡出子と非嫡出子に違いはあるのか

相続登記をしたいと考えていますが、相続の順位に嫡出子と非嫡出子の違いはあるのでしょうか?

現在の民法が適用される場合においては、相続の順位に嫡出子と非嫡出子の違いはありません。

嫡出子(ひちゃくしゅつし)とは、法律上で婚姻関係を結んでいる夫婦の間に生まれた子供のことをいいます。一方で、非嫡出子(ひちゃくしゅつし)とは、法律上で婚姻関係を結んでいない男女の間に生まれた子供のことをいいます。

なお、平成25年(2013年)12月5日に民法が改正されるまでは、非嫡出子と嫡出子で受け取れる相続分が異なっていました。

民法の一部を改正する法律(平成25年12月5日)

  • 法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた部分(900条4号ただし書前半部分)を削除し,嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等にしました。
  • 改正後の民法900条の規定(以下「新法」といいます。)は,平成25年9月5日以後に開始した相続について適用することとしています。
  • 新法が適用されるのは,平成25年9月5日以後に開始した相続です。もっとも,平成25年9月4日の最高裁判所の違憲決定最決平25年9月4日民集第67巻6号1320頁)があることから,平成13年7月1日以後に開始した相続についても,既に遺産分割が終了しているなど確定的なものとなった法律関係を除いては,嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等のものとして扱われることが考えられます。
  • 平成25年9月4日の最高裁判所決定(以下「本決定」といいます。)においては,(1)嫡出でない子の相続分に関する規定(以下「本件規定」といいます。)が遅くとも平成13年7月においては違憲であった,(2)その違憲判断は,平成13年7月から本決定までの間に開始された他の相続につき,本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判,遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない,と判示しています。最高裁判所により違憲判断がされると,その先例としての事実上の拘束力により,その後の同種の紛争は最高裁判所で示された準則に従って処理されることになります。そのため,平成13年7月1日から平成25年9月4日(本決定の日)までの間に開始した相続について,本決定後に遺産の分割をする場合は,最高裁判所の違憲判断に従い,嫡出子と嫡出でない子の相続分は同等のものとして扱われることになります。他方,平成13年7月1日から平成25年9月4日(本決定の日)までの間に開始した相続であっても,遺産の分割の協議や裁判が終了しているなど,最高裁判所の判示する「確定的なものとなった法律関係」に当たる場合には,その効力は覆りません。
  • どのような場合が「確定的なものとなった法律関係」に当たるのかは,解釈(最終的には裁判所の判断)に委ねられることになりますが,基本的には以下のように整理できます。(1)平成25年9月4日までに相続財産について遺産分割をしていない場合、「確定的なものとなった法律関係」には当たらないと考えられますので,遺産分割をする際には,違憲判断に従って処理すべきこととなります。なお,相続財産の中に可分債権(※)がある場合は,相続が開始されただけでは「確定的なものとなった法律関係」には当たりませんが,少なくとも相続人全員が相続分による払戻しを完了した場合には,その可分債権については「確定的なものとなった法律関係」に当たると考えられます。(2)平成25年9月4日までに遺産分割の審判が確定している場合、「確定的なものとなった法律関係」に当たると考えられます。(3) 平成25年9月4日までに遺産分割の協議が成立している場合、「確定的なものとなった法律関係」に当たると考えられます。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00143.html

8.母と非嫡出子間の親子関係【最判昭37年4月27日民集16巻7号1247頁】

非嫡出子は、認知されないと、子として相続人になれないとのことですが、それは子の母との間でも同じでしょうか?

 母と非嫡出子間の親子関係は、原則として、母の認知をまたず、分娩の事実により当然発生します(最判昭37年4月27日民集16巻7号1247頁)。

【最判S37.4 .27民集16巻7号1247頁】
(事案)省略
(判旨)母とその非嫡出子との間の親子関係は、原則として、母の認知を俟たず、分娩の事実により当然発生すると解するのが相当であるから、被上告人が上告人を認知した事実を確定することなく、その分娩の事実を認定したのみで、その間に親子関係の存在を認めた原判決は正当である。

9. 虚偽の嫡出子出生届と養子縁組【最判昭50年4月8日民集29巻4号401頁】

養子とする意図で他人の子を嫡出子として出生届をした場合には、当該子は、養子として相続権を有するのでしょうか?

他人の子を養子にする意思で嫡出子として虚偽の出生をしていることを「藁の上からの養子」といいます。そして、凡例では、養子とする意図で他人の子を嫡出子として出生届をしても、右出生届をもって養子縁組届とみなし、有効に養子縁組が成立したものとすることはできない(最判昭50年4月8日民集29巻4号401頁)とされています。

【最判S50.4.8民集29巻4号401頁】
(事案)原審の適法に確定したところによれば、被上告人とその夫Dは、大正一一年一月ころ訴外E・F夫婦間の子として出生した上告人を同年三月一三日引き取つて実子同様に養育し、Dから戸籍上の届出手続の依頼を受けた訴外某が同年九月二二日上告人をD・被上告人間の嫡出子として出生届をして、それが受理されたというのである。
(判旨)所論は、右の場合には嫡出子出生届は養子縁組届として有効と解すべきであるというが、右届出当時施行の民法八四七条、七七五条によれば、養子縁組届は法定の届出によつて効力を生ずるものであり、嫡出子出生届をもつて養子縁組届とみなすことは許されないと解すべきである(最高裁昭和二五年一二月二八日第二小法廷判決・民集四巻一三号七〇一頁参照)。

10.「藁の上からの養子」と「親子関係不存在確認の訴え」【最判平18年7月7日民集60巻6号2307頁】

いわゆる「藁の上からの養子」の当該子に対して、親子関係不存在確認の訴えをすれば、嫡出子として相続権を失うのでしょうか?

 原則としては、いわゆる「藁の上からの養子」の当該子に対して、親子関係不存在確認の訴えをすれば、嫡出子として相続権を失いますが、当該親子関係不存在確認の訴えが権利濫用として許されない場合もあります(最判平18年7月7日民集60巻6号2307頁)。

藁(わら)の上からの養子とは、他人の子を実子として出生届をして育てることをいいます。 藁とは産褥(さんじょく「お産の際に用いる寝床」)に敷く藁のことで、出産直後の子を他人が貰い受けて自分たちの子として育てることをいいます。 日本では古くから行われていたと言われています。

【最判H18.7.7日民集60巻6号2307頁】
(事案)省略
(判旨)戸籍上AB夫婦の嫡出子として記載されているYが同夫婦の実子ではない場合において,Yと同夫婦との間に約55年間にわたり実親子と同様の生活の実体があったこと,同夫婦の長女Xにおいて,Yが同夫婦の実子であることを否定し,実親子関係不存在確認を求める本件訴訟を提起したのは,同夫婦の遺産を承継した二女Cが死亡しその相続が問題となってからであること,判決をもって実親子関係の不存在が確定されるとYが軽視し得ない精神的苦痛及び経済的不利益を受ける可能性が高いこと,同夫婦はYとの間で嫡出子としての関係を維持したいと望んでいたことが推認されるのに,同夫婦は死亡しており,Yが養子縁組をして嫡出子としての身分を取得することは不可能であること,Xが実親子関係を否定するに至った動機が合理的なものとはいえないことなど判示の事情の下では,上記の事情を十分検討することなく,Xが同夫婦とYとの間の実親子関係不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断には,違法がある。

第2 第二順位【直系尊属】

1.第2順位の相続人は被相続人の直系尊属

相続登記をしたいと考えていますが、被相続人である亡夫の家族には、私と亡夫の亡父及び存命の母がおります。相続人は誰になるのですか?

民法887条の規定によって第1順位の相続人となるべきものがない場合には、 第2順位である被相続人の直系尊属が相続人となります(民法889条1項1号)。

したがって、相続人は、亡夫の配偶者と亡夫の母になります。

【条文】民法889条

(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
第八百八十九条 次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
2 第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

2.「第1順位の相続人となるべきものがない場合」 とは

「第1順位の相続人となるべきものがない場合」 とは、具体的に、どのような場合をいいますか?

相続人となるべきものがない場合」 とは、①子及びその代襲者(孫など)が生存していない場合、②子及びその代襲者がいてもその全員が相続欠格または廃除により相続権を失った場合、③子の全員が相続放棄をした場合、④子の直系卑属が代襲すべき場合にその全員が相続放棄をした場合をいいます。

3.直系尊属が数人いる場合には親等の近いものが優先で相続

直系尊属が数人いる場合には、同順位で按分して相続するのですか?

直系尊属の中では親等の近いものが優先して相続人となります(民法889条1項1号ただし書)。 親等の同じものが数人あるときは、同順位で相続人となり、その相続分は均等です(民法 900条4号)。例えば、父母及び祖父母が共に生存してしているときは、父母が相続人となりますが、一方で、父が死亡し母が生存しているときは、父の父母(祖父母)が生存していても、母のみが相続人となります。

4.直系尊属の相続放棄【昭和32年4月16日民甲774民事局長回答】

直系尊属が数人いる場合には、同順位で按分して相続するのですか?

親等を異にする直系尊属のうち、 その近い者が相続放棄をすれば、 次に近い者が相続人となります(昭 32. 4. 16民甲774民事局長回答・ 先例集追Ⅱ 89頁)。例えば、父母及び祖父母が共に生存しており、父母が相続放棄をしているときは、祖父母が相続人となります。

5.[第2順位] 実親と養親に違いはあるのか

相続登記をしたいと考えていますが、相続の順位に実親と養親の違いはあるのでしょうか?

普通養子縁組の場合であれば、相続の順位に実親と養親の違いはありません。被相続人が養子のときは、実方の直系卑属と養方の直系尊属がともに相続人になります。例えば、実父母及び養父母が生存しているときは、4人が同順位で相続人となり、1人だけが生存しているときは、その1人が相続します。

一方で、特別養子縁組の場合には、被相続人が特別養子のときは、養方の直系尊属のみが相続人となり、実方の直系卑属は相続人とはなりません。

第3 第三順位【兄弟姉妹】

1.第3順位の相続人は被相続人の兄弟姉妹

相続登記をしたいと考えていますが、被相続人である兄の家族には、私と亡父・亡母と弟と妹がおります。なお、直系尊属は誰も生存しておりませんし、兄には、配偶者も子もおりません。相続人は誰になるのですか?

被相続人相続人は、被相続人の兄弟姉妹になります(民法889条)。兄弟姉妹については、①先順位者(被相続人の子及び代襲者並びに直系尊属)がない場合、②これらの先順位者がいても、その全員が相続欠格または廃除によって相続権を失った場合、③先順位者の全員が相続放棄をした場合に相続人となります。

【条文】民法889条

(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
第八百八十九条 次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
2 第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

2.兄弟姉妹が数人いる場合には同順位で共同で相続

相続登記をしたいと考えていますが、相続人が兄弟姉妹の場合には、それぞれの相続分は均分ですか?

兄弟姉妹が数人あるときは、同順位で相続人となり、その相続分は原則として均等です(民法900条4号本文)。

3.[第3順位] 実方と養方に違いはあるのか

相続登記をしたいと考えていますが、相続人が兄弟姉妹の場合に、相続の順位に実方と養方の違いはあるのでしょうか?

相続人が兄弟姉妹の場合に、相続の順位に実方と養方の違いはありません。例えば養子の死亡による相続について、直系卑属も直系尊属もなく、兄弟姉妹が相続する場合には、実方及び養方の兄弟姉妹が相続人となります。

4.[第3順位]父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分

相続登記をしたいと考えていますが、相続人が兄弟姉妹の場合に、①被相続人と父母の双方を同じくする兄弟姉妹と②父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹とがいますが、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹は、相続人なのですか?

相続人であるか否かについて被相続人と父母の双方を同じくする兄弟姉妹であるか、一方のみを同じくする兄弟姉妹であるかを問いません。したがって、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹も相続人です。

もっとも、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とされています(民法900条4号ただし書)。

第4 常に相続人【配偶者】

1.配偶者がいる場合

相続登記をしたいと考えていますが、被相続人である亡父の家族には、母と子2名と亡父の亡父及び存命の母がおります。相続人は誰になるのですか?

被相続人相続人は、母と子2名になります。

被相続人の配偶者は、血族相続人とは別の類型として、常に相続人となります(民法890条)。つまり、配偶者は、第1順位ないし第3順位の血族相続人があるときは、それらの者と同順位で共同相続人となり、血族相続人がいなければ単独で相続人となります。

【条文】民法890条

(配偶者の相続権)
第八百九十条 被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

2.配偶者の相続権の特殊性

なぜ、配偶者は常に相続人になるのですか?

配偶者が常に相続人になる理由は、①生存配偶者が被相続人の財産上に持っている潜在的な持分の清算をする必要があることと②被相続人死亡後の生活保障をする必要があること、であるといわれています。

3.内縁の妻に相続権はあるか

内縁の妻にも相続権はあるのですか? ①生存配偶者が被相続人の財産上に持っている潜在的な持分の清算をする必要があることと②被相続人死亡後の生活保障をする必要があるとの理由であれば、内縁の妻にも認められるべきではないですか?

民法890条にいう「配偶者」とは、法律上の婚姻関係にある夫婦の一方をいい、内縁の配偶者は含まれません(判例・通説)。したがって、内縁の配偶者に対しては、生前贈与や死因贈与、あるいは遺贈によらざるを得ません。

また、被相続人の死亡時にその法律上の配偶者の地位にあったものでなければなりません。したがって、戸籍上届け出られた婚姻でも、その一方に民法742条所定の婚姻無効原因があるときは、当然無効と解されていますので、法律上の配偶者とはいえません。

4.被相続人の死亡後に婚姻した配偶者がいる場合【昭和31年2月14日民甲289民事局長電報回答】

被相続人の配偶者(妻)が被相続人の死亡後に、婚姻届を出して、被相続人の戸籍に入籍していることが明らかな場合でも、相続登記は認められるのですか?

登記先例として、被相続人の配偶者(妻)が被相続人の死亡後に婚姻により被相続人の戸籍に入籍していることが明らかな場合には、被相続人の配偶者をも共同相続人とする相続登記の申請は却下すべきである(昭31.2.14民甲289民事局長電報回答・先例集追Ⅰ542頁)としたものがあります。

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