「失踪宣告」の窓口

　失踪宣告とは，生死不明の者に対して，法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です（民法31条）。

　失踪宣告により死亡したものとみなされると，①生死不明の者に関する相続が開始し，②仮に生死不明の者が婚姻をしていれば，死亡とみなされることにより，婚姻関係が解消します。

　つまり、「相続手続全般（相続登記を含む）」や「再婚」をすることを目的として、失踪宣告の手続を行うことになります。

　失踪宣告の申立は，不在者（従来の住所又は居所を去り，容易に戻る見込みのない者）につき，その生死が7年間明らかでないとき（普通失踪），又は戦争，船舶の沈没，震災などの死亡の原因となる危難に遭遇しその危難が去った後その生死が1年間明らかでないとき（危難失踪）に，家庭裁判所に対する，利害関係人からの申立てにより行うことができます（民法30条）。

　失踪宣告の類似の制度として，「認定死亡」という制度もあります。認定死亡とは，水難・火災などの事変があった場合において，死体が発見されたなどの確証はないが，周囲の状況からみて死亡が確実視されるときは、その取調べにあたった官公署が死亡と認定して市町村長に報告する（戸籍法89条参照）制度です。これによって行方不明者は，戸籍上，死亡したものとして扱われ，相続が発生することになります。

　戸籍の記載上注意しなければならないのは，「高齢者職権消除」です。戸籍には「高齢者につき死亡と認定年月日許可同月日除籍」（又は「年月日時及び場所不詳死亡」）と「死亡」の記載がなされ除籍になっているものの，高齢者職権消除の場合には，失踪宣告や認定死亡の場合とは異なり，相続の開始や婚姻関係の解消がなされません。

　失踪宣告とは、生死不明の者に対して、法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です（民法31条）。一般的に、相続というと、死亡していることが確定している場合にのみ認められるもののように考えられていますが、失踪宣告によっても相続は発生します。

　失踪宣告という制度がある理由は、仮に、不在者の生死が不明である場合、生死不明である限り、不在者を生存しているものとして扱うことにすると、その生死不明者をめぐる法律関係が一向に進展しないことになります。つまり、どれだけの期間が経過しようとも、その生死不明者についての相続が開始しないし、婚姻関係は継続されることになりますが、これは、残された関係者にとって不都合な事態となるからです。そこで、民法は、不在者の生死不明の状態が一定期間継続した場合に、家庭裁判所の審判によってその者を死亡したものとみなす制度を設けており、それが失踪宣告の制度となります。

　まず、不在者（従来の住所又は居所を去り，容易に戻る見込みのない者）につき、その生死が7年間明らかでないとき（これを「普通失踪」といいます。）です（民法30条Ⅰ）。

　次に、不在者につき、戦争、船舶の沈没、航空機事故、落盤事故、雪崩、洪水、スキューバーダイビング中における事故、震災などの死亡の原因となる危難に遭遇しその危難が去った後その生死が1年間明らかでないとき（これを「特別失踪（＝危難失踪）」といいます。）です（民法30条Ⅱ）。

　普通失踪の場合には、「失踪日から７年間の期間の満了時」に死亡したとみなされます。なお、失踪日（失踪者の生存が証明された最後の時）とは、例えば、家出以来生死不明である場合は家出の日、その後に音信があれば最後に音信のあった日となります。

　特別失踪の場合には、「危難が去った時」に死亡したとみなされます。なお、危難が去った日とは、例えば、戦争がやんだ後、船舶が沈没した後、その他危難が去った後の日となります。

　失踪宣告がなされると、失踪者のもとの住所又は居所を中心とする私法上の法律関係は、死亡したのと同じ扱いになります。しかし、この扱いは、もとの住所を中心とするものであり、失踪者が現実に死亡したわけではないから、他の場所で生存し、そこで法律関係を形成していた場合には、それが失踪宣告で消滅するわけではありません（内田[2008年]民法I 総則・物権総論[4版]97頁）。したがって、失踪宣告がなされた失踪者が、生存していた場合、その者がした法律行為は無効になるわけではありません。

　①不在者の生死が7年間明らかではないことと、②失踪宣告の申立て後、公告期間が満了したことがが必要です。

　①危難に遭った者の生死が危難の去ったあと１年間明らかでないこと、②失踪宣告の申立て後、公告期間が満了したことがが必要です。

　失踪宣告は、利害関係人のみが申立てをすることができます。この利害関係人とは、配偶者、親権者、推定相続人、不在者財産管理人など、失踪宣告を求めるについて重大な法律上の利害関係を有する者でなければなりません（幸良秋夫[2018年]設問解説相続法と登記[新訂版]14頁）。したがって、失踪宣告は、誰でも申立てることができるわけではありません。

　失踪者の債権者は、不在者財産管理人を選任させ、その不在者財産管理人を相手として債権の取り立てや弁済の請求ができるので、失踪宣告の利害関係人には含まれません（片岡ほか[2014]家庭裁判所における成年後見・財産管理の実務[第2版]228頁）。

　詳細は、【「不在者財産管理人」の窓口】をご覧ください。

　検察官は、失踪宣告の利害関係人には含まれません（大決昭和7年7月26日大審院民集11巻1658頁）。これは、国家が死亡の効果を強要することは穏当ではないと考えられるからです。なお、検察官は、不在者財産管理人の請求権にはなります。

　失踪宣告の管轄の裁判所は，不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所となります。なお，従前の家事審判法では，管轄の裁判所は，「不在者の住所地」でしたが，不在者の住所地が判明することはほとんどないことから，家事事件手続法では，「不在者の従来の住所地又は居所地」と規定されるようになりました。

　下記のような手続になります。

　失踪日が不明である場合、月まで判明していればその月の末日、年まで判明していればその年の末日とします（大正4年1月12日民253号法務局長回答）。

　もっとも，生死不明の年月日は可能な限り「日」（例えば，「家出の日」「最後の音信があった日」，「船舶の沈没日」等）まで特定できるように記載しなければなりません（片岡ほか[2014]家庭裁判所における成年後見・財産管理の実務[第2版]230頁）。また，同様に，生死不明となった場所に関しては，家出の場合には，「申立人の住所」等，雪山遭難の場合には「○○岳」等と記載します。

　不在者が失踪後、親族が不在者の住民票を異動させている可能性もあります。したがって、戸籍の附票上の異動年月日や住所が、失踪日時や最後の住所とならないこともあります。

　失踪時期の特定の方法には、特に定まった方法というものはありません。例えば、実務上、祭祀の記録（過去帳，位牌等）によって、失踪時期を特定する場合もあります（片岡ほか[2014]家庭裁判所における成年後見・財産管理の実務[第2版]240頁）。

　調査中、不在者が既に死亡したものと推測されても、市町村役場において受理可能な死亡確認資料（戸籍法86条による書類であって死亡診断書、死体検案所又はこれに代わるべき死亡の事実を証明すべき書面をいいます。）が得られなければ失踪宣告によるほかはありません。

　不在者財産管理人の選任の申立てを行うという方法があります。従来の住所又は居所を去り，容易に戻る見込みのない者（不在者）に財産管理人がいない場合，家庭裁判所に対して，不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため，財産管理人選任等の申立てを行うことができます。

　そして，家庭裁判所より選任された不在者財産管理人は，不在者の財産を管理，保存するほか，家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で，不在者に代わって，遺産分割，不動産の売却等を行うことができます。

　詳細は，【「不在者財産管理人」の窓口】をご覧ください。

　不在者財産管理人の業務を終了させるために，失踪宣告の申立てをすることはできます。不在者財産管理事件は，手続終了に至るまで処理が長期化する傾向にあります。そして，長期未済事件の多くは，管理が長期化することで，①不在者財産管理人（その大部分が親族）が，不在者のために財産を管理するという意欲を失い，家庭裁判所に対し，定期的に管理報告書を提出することを怠ったり，②不在者財産管理人が高齢のため財産を管理するという職務を遂行できなくなります。

　そのため，失踪宣告の要件を満たす場合には，不在者財産管理人は，失踪宣告の申立てをするべきだと考えられます。

　認定死亡とは，死亡したことは確実であるが，災害や事故などのため遺体を発見できないという場合に，死亡したと推定する制度です。認定死亡がなされれば，相続も開始することになります。災害や事故などで遺体を発見できない場合，死亡診断書等を作成できないので，通常であれば戸籍に死亡の記載をすることができず，相続が開始することはありません。しかし，死亡したことが確実であるのに，戸籍に反映できないとなると不都合を生じるおそれがあります。そこで，災害や事故によって死亡したことが確実であるが遺体を発見できないという場合に，官公庁による死亡の報告によって，その人を死亡したものとして戸籍上も取り扱うことができるという慣行を法的に認めた制度が，「認定死亡」という制度です。

　認定死亡は，死亡したことが確実といえる場合に用いられますが，他方，失踪宣告の場合は，生死が不明であるという場合にも利用することができます。したがって，生死不明の場合にでも，死亡したことが確実といえる状況であれば認定死亡になる可能性もありますが，死亡をしたことが確実であるといえる状況でなければ認定死亡になることはありません。

　認定死亡の場合は官公庁が死亡を認定して戸籍事務を取り扱う市町村長に報告することによって戸籍上死亡として取り扱われることになります。なお，失踪宣告の場合には家庭裁判所が裁判で決定します。

　認定死亡も失踪宣告も死亡として取り扱うという点では同じですが，認定死亡の場合には死亡を「推定する」ものであるのに対し，失踪宣告の場合には死亡したものと「みなす」ことになります。この「推定する」と「みなす」の違いは，「推定する」という場合には，反対の証拠を挙げれば推定を覆すことができるのに対し，「みなす」という場合には，反対の証拠を挙げただけでは覆すことができないところにあります。

　具体的にいうと，死亡として取り扱われた人が実は生きていたという場合，認定死亡の場合にはその人が生きていたことを証明すれば，認定死亡は取り消されます。つまり，戸籍の死亡の記載は訂正されるということです。一方で，失踪宣告の場合には，その人が生きていたことを証明したとしても，それだけで失踪宣告が取り消されることはありません。失踪宣告を取り消してもらうためには，再度裁判（失踪宣告取消しの審判）をしないといけません。

　高齢者消除（高齢者職権消除）とは，不在者が１００歳以上の高齢者で，生死の別も住所も確認できないような場合に，監督法務局長の許可を得て戸籍役場が「高齢者につき死亡と認定年月日許可同月日除籍」（当時は，「年月日時及び場所不詳死亡」）という記載のもとに除籍する制度です（昭和32年1月31日民事甲163号民事局長回答）。
　死亡の戸籍が記載されることで、認定死亡と類似しますが，認定死亡は、相続開始原因たる死亡に該当されるのに対して，高齢者職権消除は，死亡と戸籍に記載されるものの相続開始原因にならないとされています。
　『被相続人の戸籍消除事由は，大正5年2月3日民事第一，836号司法省法務局長回答，昭和6年2月12日民事第一，370号司法省民事局長回答，昭和24年9月17日民事甲第二，95号法務省民事局長回答等の先例に，いわゆる高齢者職権消除に基づくものであることが認められる。しかし，上記行政通達を根拠として，被相続人の戸籍に死亡の記載がなされても，それは単に戸籍行政上の便宜にもとづくものであって，失踪宣告の如き法的効果を生ずるものでないことは，いうまでもない』（松山家裁昭和42年4月19日決定家月19巻11号117頁）。

　下記のように記載されます。

　失踪宣告の取消しとは，失踪宣告の効果を取消す制度となります。つまり，失踪宣告が取り消されると，原則として，相続は開始しなかったことになり，また，婚姻の解消も行われなかったことになります。もっとも，当事者が，失踪宣告後その取消し前に善意（法律用語における善意とは「知らない」ことをいいます）でした行為は，その効力を妨げられません（民法32条1項後段）

　「失踪宣告を受けた失踪者が，①生存していた場合，又は②失踪宣告によって死亡したとみなされる時と異なった時に死亡したことの証明があったこと」が必要になります。

　失踪宣告の取消しとは，失踪者又は，利害関係人のみが申立てをすることができます。この利害関係人とは，失踪宣告の申立てと同様に，配偶者，親権者，（推定）相続人など失踪宣告を求めるについて重大な法律上の利害関係を有する者でなければならないと考えられます。なお，内縁の妻は利害関係人に当たるとの裁判例（福島家審昭和48年8月31日香月26巻4号58頁）もあります。また，戦時死亡宣告取消しについては，厚生労働大臣又は都道府県知事（未帰還者に関する特別措置法2条，14条）も取消権者になります。したがって，失踪宣告の取消しは，誰でも申立てることができるわけではありません。

　失踪宣告の取消しの管轄の裁判所とは，失踪者の住所地を管轄する家庭裁判所となります（家事事件手続法149条1項）。

　下記のような手続になります。

　失踪宣告の取消しを先行して行わなければなりません。失踪宣告の取消しを先行して申立てなければ，失踪宣告の申立ての利益がないためです。したがって，失踪宣告を取消と再度の失踪宣告を申立ては同時にすることはできません。

　民法32条2項は，「失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。」と定めています。したがって，原則として，お母様は，自宅の売却代金をお父様に返金しなければなりませんが，その返金する範囲に間しては，現に利益を受けている限度（現存利益）でよいとされています。

　この現存利益とは，具体的には，財産を遊興費で浪費してしまった場合には，その浪費分を差し引いた残額のことをいいます。ただし，財産を生活費に消費した場合や，財産で借金を返済した場合には，それにより自分の財産の減少を免れているので，生活費や借金返済を差し引かない金額が現存利益となります。

　民法32条1項は，「失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。」と定めています。この善意が問題となりますが，判例（大判昭和13年2月7日民集17巻59頁）では，取引の双方が善意である場合には，その取引は有効になるとされています。したがって，不動産の売買の当事者の双方（売主であるお母様と買主）が善意であれば，取引は有効になるので，買主から不動産の名義（所有権）を戻してもらうことにはなりません。

　お母様の婚姻関係については，学説が下記のとおり分かれています。

①民法32条1項後段適用説
　民法32条1項後段適用説は，婚姻関係についても，財産関係と同じように処理をすればよいとする説です。民法32条1項後段適用説によると，後婚の当事者の双方が善意であった場合には，後婚のみが残り，前婚は復活しないことになります。一方で，後婚の当事者の一方でも善意でなかった場合には，前婚が復活して重婚状態が生じると考えます。そして，その重婚の場合には，前婚については重婚は離婚原因になり，後婚については重婚は後婚の取消原因になります。

②民法32条1項後段適用否定説
　民法32条1項後段適用否定説は，婚姻関係については，財産関係と同じように処理をするべきではないとする説です。仮に，再婚の一方の当事者が悪意であったとしても，7年以上も家を空けて帰ってきた夫との婚姻が復活して，現に生活している後婚の方はなかったものとせよというのは不合理であり，前婚に対しては，慰謝料や財産分与の問題として処理すべきである（内田[2008年]民法I 総則・物権総論[4版]99頁）と考えます。

　下記のように記載されます。

　失踪宣告後の相続登記については，通常の相続登記になります。

　詳細は【「相続登記」の窓口】をご覧ください。

　相続登記後に失踪宣告の取り消されたときは，登記権利者を失踪者，登記義務者を登記名義人である相続人として「失踪宣告取消し」を登記原因（原因日付は取消審判確定日）として，当該相続登記の抹消を共同で申請することができます。なお，その相続登記の抹消につき登記上の利害関係を有する第三者があるときは，当該第三者の承諾が必要です（不動産登記法68条）。