[0101]法定単純承認

相続人は、相続をするかしないかを選択することができますが、その選択肢は、①相続の単純承認、②相続の限定承認、③相続の放棄という３つの選択肢があります。

相続の単純承認とは、相続人が、無限に被相続人の権利義務を承継することをいいます（民法920条）。「無限に被相続人の権利義務を承継する」とは、被相続人の一身に専属したものを（扶養請求権等）を除く、一切の権利義務を全面的かつ無条件に承継するという意味です。具体的にいうと、被相続人が契約をしていた賃貸マンションの契約であったり、駐車場の契約、携帯電話の契約、借金の契約、保証人の契約など全ての契約が該当します。したがって、相続の単純承認をすると、相続人は、被相続人の賃貸マンションの賃料、駐車場代、携帯電話代、借金返済、保証債務の返済をしなければなりません。

なお、民法921条1号～3号に該当する事情がある場合、相続人は、単純承認をしたものとみなされます（民法921条）。これを「法定単純承認」といいます。

相続の限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることです（民法922条）。限定承認は、①被相続人の財や負債の金額が正確にわからず単純承認することに不安がある場合や、②債務超過であっても親族間の軋轢等から相続放棄をして次順位の親族に相続権が移ることを避けたい場合、③相続財産の中にどうしても残しておきたい相続財産（自宅不動産など）があり相続放棄を避けたい場合などにおいて、その選択が検討されます。もっとも、限定承認は、①相続人が数人いる場合は共同相続人全員で申述しなければならず、さらに、申述が受理された後も相続財産の清算手続を行わなければならないという負担があります。②また、「みなし譲渡所得課税」が生じることもあるため、税制度をよく理解したうえで限定承認を選択するかを検討する必要があります。

相続の放棄とは、相続放棄をした相続に関しては、初めから被相続人の相続人とならなかったものとみなされることによって（民法939条）、被相続人の相続財産を全て相続しないことをいいます。相続財産には、預貯金や価値のある不動産などのプラスの財産と、借金などのマイナスの財産があります。相続放棄の手続きをするということは、相続するべき財産の一切を相続しないということになりますので、負の財産だけでなくプラスの財産も全て相続しないということです。

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法定単純承認とは、相続を単純承認する旨の意思表示した場合ではなくても、①相続財産の処分、②熟慮期間の経過、③限定承認・相続放棄後の背信的行為といった事由に該当する行為をしてしまった場合、「相続人は、単純承認をしたものとみな」される（民法921条）という制度です。

相続財産の処分とは、限定承認または相続放棄前に行われる、財産の形状、性質を変える行為を指します。また、相続人は、処分をするにあたり、自己のために相続が開始した事実を知り、または少なくとも相続人が被相続人の死亡した事実を確実に予想しながらあえてその処分をしたことを要します（最判昭和42年4月27日民集第21巻3号741頁）。

そして、賃貸マンション内の家財道具を処分することに関しては、その家財道具に財産的価値があるかないかで、相続財産の処分に該当するかしないかが変わります。詳細は、後記のとおりとなります。

①相続の単純承認、②相続の限定承認、③相続の放棄の選択は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月の熟慮期間内に決めなければなりません（民法915条1項）。そして、選択をしないまま３ヶ月の熟慮期間が経過すると単純承認したことになります（民法921条2号）。詳細は、後記のとおりとなります。

民法921条1号本文による単純承認の効果が生ずるためには、相続人が自己のために相続の開始した事実を知りまたは確実視しながら相続財産を処分したことを要するものと解されています。

なお、判例（最判昭和42年4月27日民集第21巻3号741頁）及び学説の多数説は、「法定単純承認は、法定単純承認の事実が生じた場合に、相続人が単純承認の意思表示をしたものとみなした規定である」と考えます。これを、意思表示説といいます。

法定単純承認の法的性質の考え方には、「意思表示説」以外に、「法定効果説」があります。法定効果説は、単純承認の意思表示なるものの存在を認めない説です。したがって、法定効果説では、法定単純承認の事実が生じた場合、民法921条に基づき、単純承認の効果が発生すると考えます。

債務者に債権の催告をすると、時効の完成が猶予される（時効の停止）が、これは、保存行為（民法921条1号ただし書）にあたります。したがって、催告を行うことは、相続財産の処分に該当しないため、法定単純承認をしたものとみなされず、相続放棄をすることができると考えられます。

相続人が相続開始後、相続放棄前に相続債権の取立をして、これを収受領得した場合には、民法921条1号のいわゆる相続財産の一部を処分した場合に該当し、相続の単純承認をしたものとみなされると考えられます（最判昭和37年6月21日集民第61号305頁）。

もっとも、上記で述べたとおり、相続財産の取立をして、これを収受領得した場合であっても、相続財産として保管をするためになされた場合には、当該行為は、保存行為として考えられるため法定単純承認をしたものとみなされず、相続放棄をすることができると考えられます。

相続財産の処分とは、一般経済価額を有するものを処分することをいいます。そして、一般経済価額を有するか否かは、相続財産全体の額、被相続人、相続人の財産状態、当該処分の性質等を総合的に考慮しますが、本当に壊れたクラリネットで経済価額が全くないものであれば、相続財産の処分に該当しないと考えられます（仮に、そのクラリネットが壊れていないクラリネットで財産的価値がある場合には、限定承認の先買権の行使をすることで、そのクラリネットを引き継ぐことも可能です。）。

着物の場合には、高額な商品に該当することも多いと思われます。したがって、衣類の形見分けでも、一般経済価額を有するものの処分は相続財産の処分にあたると考えられ、相続放棄をすることはできなくなります。

相続人が、被相続人の経営していた会社の取締役選任決議に際して被相続人保有の株主権を行使することは、民法第921条の相続財産の処分に該当すると考えられ、相続放棄をすることはできなくなります。

遺産を使って葬儀をした場合に、相続放棄ができるか否かは、明確な判例がない問題となります。

下級審の判例では、「身分相応の遺族として当然営むべき程度の葬式のための費用に遺産を使うことは単純承認にならない」としています。さらに、「形見分けとしての処分、社会的に相当な仏壇や墓石を購入も単純承認にならない」としています。

また、昭和１１年の判決では、「葬儀費用に相続財産を支出するのは、道義上、必然のため」、民法第921条の相続財産の処分には、該当しないと判断をしています。

同様に、昭和４０年の判決でも、「背広上下、冬オーバー、スプリングコート、位牌、時計、椅子等を持帰り、又は送付された」としても、民法第921条の相続財産の処分には、該当しないと判断をしています。

もっとも、その後の遺産分割の裁判例では、「葬儀費用は、そもそも祭祀のための費用であり、相続財産としても考えられておらず、葬儀は喪主の負担で行うことになっている」ことから考えると、葬儀費用に相続財産を支出したら、相続財産の処分に該当するとも考えられます。

保険金の受取人が、本人となっている場合には、当該保険金は相続財産に含まれます。そして、当該保険金を受け取り費消した場合には、相続財産の処分をしたものとして、単純承認をしたとみなされることになり、相続放棄をすることはできなくなります。

なお、この点につき、下記のとおり学説には、別の説（受取人指定説）もありますが、期待すべきではないでしょう。

当該保険金は、相続財産ではないので、保険金の受取人がご自身であれば、相続財産の処分には該当せず、単純承認をしたとみなされません。したがって、生命保険金を受け取っても、相続放棄をすることはできます。

保険金の受取人を抽象的に「相続人」と指定した場合は、保険金請求権は、保険契約に基づいて、保険金請求権発生時における契約者の相続人たるべき個人に属し、相続財産を構成せず、保険金を受領し、これを処分したとしても単純承認をしたものとはみなされません。したがって、生命保険金を受け取っても、相続放棄をすることはできます。

保険契約において保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合は、特段の事情のない限り、右指定には相続人が保険金を受け取るべき権利の割合を相続分の割合によるとする旨の指定も含まれ、各保険金受取人の有する権利の割合は相続分の割合になります。

この件については、下級審では、結論が分かれていて、明確な答えがでない問題となりますが、「遺産分割協議が無効であることを前提に、相続放棄の手続をしてみるという選択肢をとる」ことも考えられます。

まず、「遺産分割協議後に予期せぬ多大な相続債務が存在したことが発覚したことから、同遺産分割協議（処分）が錯誤により無効」になった場合には、単純承認の効果は発生せず、相続放棄をすることができるという事例があります。

また、同様に、「（相続財産の処分が、）公序良俗に反し無効のものであるとして、民法921条1号該当行為にあたらない」とし、相続放棄をすることができるという事例もあります。

もっとも、「遺産分割協議が取り消されても、相続財産の処分に該当する」との事例もあります。

上記のとおり、結論が分かれており、最高裁判所の判断は示されていない状況にあります。

そして、この事例においては、下記のとおり３つの学説があります。

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内にしなければなりません（民法915条）。この３ヶ月のことを熟慮期間といいます。

相続放棄は、3ヶ月以内に家庭裁判所で「申述」する必要があります。「申述」さえ3ヶ月以内にすれば、全ての手続きが「完了」するのは3ヶ月を過ぎてからでも大丈夫です。また、仮に、3ヶ月以内に家庭裁判所で「申述」することも難しいようであれば、熟慮期間を伸長することもできます。熟慮期間を伸長に関しては、下記に記載します。

被相続人の死亡日ではありません。相続放棄の申述期限は「死亡日」からではなく、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３ヶ月以内です。したがって、例えば、死亡日は1月1日でも、疎遠であったため死亡の連絡を受けておらず、死亡を知ったのは5月1日だった場合、相続放棄の申述期限は8月1日となります。

被相続人の尊属（第二順位）や兄弟姉妹（第三順位）などの後順位の相続人の熟慮期間の始期は、「被相続人の死亡を知った日」ではなく、「自己のために相続の開始があったことを知った時＝先順位相続人の相続放棄手続きが完了したことを知った日」となります。

相続放棄の熟慮期間の起算点の計算では、民法の原則どおり、初日は算入しないため（民法140条）、４月１日までに相続放棄をすることが可能です。

３ヶ月の熟慮期間の起算点である「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、「①相続開始の原因事実の発生を知り、かつ、②そのために自己が相続人となったことを覚知した時」とされています（大審院大正一五年（ク）第七二一号同年八月三日第二民事部決定・民集五巻一〇号六七九頁）。

「相続開始の原因事実の発生を知った時」とは被相続人の死亡または失踪宣告を知ったときとなります。

原則としては、自己が法定相続人であることを知った日と考えられています。もっとも、法の不知や事実誤認等によって自己が相続人ではないと信じていた場合には、自己が相続人になったことを覚知したものとはいえず、熟慮期間は開始しないという裁判例もあります（福岡高決昭和23年11月23日家月2巻1号7頁、高山高決昭和48年9月4日家月26巻2号103頁、仙台高決平成元年9月1日家月42巻1号108頁等）。

被相続人の死亡を知っており、かつ、自分自身が相続人であることを知っていた場合、原則として、その各事実を知った日から熟慮期間は起算されるが、相続人と被相続人が長い間音信不通であった場合や被相続人の生活状況からすると相続財産が全くないと思い何もしなかった場合など相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情は、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算することになります。

熟慮期間は、「相続財産の調査」し、相続の単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択するための期間となります。したがって、相続財産を調査することが不可欠と言えるでしょう。例えば、積極財産（プラスの財産）の調査の場合、預貯金、保険（相続財産になる保険）、不動産（土地建物）、動産（宝石など）、車両、株式等の有価証券、債権等の調査を行いますと。これらの財産は、預貯金通帳、保険証書、不動産登記簿、固定資産税明細書、名寄帳、鑑定書、車検証、被相続人宛の郵便物などで把握することができます。

一方で、消極財産（マイナスの財産）の調査の場合、借金、クレジットの立替金、税金などを調査することになります。借金やクレジットの立替金の調査は、正規の業者であれば、個人信用情報機関に加盟をしているため、個人信用情報機関（JICC[株式会社日本信用情報機構]、CIC[株式会社シー・アイ・シー]、全銀協[一般社団法人全国銀行協会]）で調査をすることになります。