[0901]刑務所に収監中の人の相続放棄

まず、親族であっても、本人の相続放棄をさせることはできません。たしかに、刑務所に収監中である場合、相続放棄の準備を本人ではできないため、親族の方の手助けが必要になります。しかし、相続放棄自体は、本人の意思で行わなければなりません。

刑務所に収監中の人が自分で相続放棄の必要書類を用意することは事実上できませんので、原則としては、親族の人に用意してもらうことになります。もっとも、親族では、本人の書類を収集することが難しいこともあります。その場合には、法律専門家（弁護士・司法書士）に書類の取得を依頼します。

在監者の本人確認には以下の方法があります。
（１）在監証明書による証明：刑務所長の奥書を得ることで、本人の署名・拇印が本物であることを証明する方法です。
（２）身分証明書の写しによる証明：刑務所に依頼して、在監者の運転免許証やパスポートなどの身分証明書の写しを取得する方法です。

刑務所に収監中の方が相続放棄をする場合、申述人の住所欄には、収監中の刑務所になります。申述人の住所欄は、一般的には、住民票上の住所を記載しますが、住民票上の住所と居所が異なる場合には、住民票上の住所と併せて居所を併記することになります。刑務所に収監中の方の居所は、刑務所ということになります。したがって、刑務所に収監中の方が相続放棄をする場合、申述人の住所欄には、住民票上の住所と併せて居所（収監中の刑務所）を併記することになります。

刑務所に収監中の方の場合、委任契約書に署名・拇印を捺してもらった後に、所長の奥書証明（本人の署名、拇印での押印に相違ない旨の証明）を依頼することになります。

刑務所に収監中の方の場合、場合によっては、相続放棄申述受理証明書を取得するために、刑務所での手続が必要になることがあります。したがって、基本的には「送達場所の届出書」を作って、親族か法律専門家（弁護士・司法書士）の住所を送達場所にし、相続放棄申述受理通知書を受領した方がよいと思われます。

刑務所に収監中の方が相続放棄をする場合でも、一般的には、在監証明書は不要です。なぜならば、相続放棄の手続の際には、申述人の住所を証するための住民票の写し（や戸籍の附票）は不要だからです。

（１）相続放棄申述申述書（及び送達場所の届出書）を刑務所に持参（または郵送）し、刑務官から本人に相続放棄申述書（及び送達場所の届出書）を渡してもらいます。
（２）本人は、受け取った相続放棄申述書に署名・拇印を捺します。
（３）刑務官を通して、署名・拇印を捺した申述書に刑務所長の奥書証明（本人の署名、拇印での押印に相違ない旨の証明）を依頼します。
（４）相続放棄申述書（刑務所長の奥書証明付）を親族または法律専門家（弁護士・司法書士）に郵送します。

刑務所長の奥書証明とは、刑務所長が在監者の拇印が本人のものであることを証明した文書です。奥書証明は、刑務所長の他、知事や市長などの権限のある人が、提出された書類に対して「間違いないことを証明する」という意味です。相続人が刑務所に入っている場合でも、本人の拇印と刑務所長の奥書証明があれば、印鑑証明書がなくても相続登記手続等の相続手続が可能です。

法律専門家（弁護士・司法書士）に依頼をしていれば、法律専門家（弁護士・司法書士）が必要書類を提出するので、特段気をつけることはありません。

家庭裁判所での相続放棄の手続の流れは下記のとおりになります。
（１）家庭裁判所で審理が開始されます。
（２）審理の方法
①原則：書面照会（回答書）
→裁判所から刑務所への照会書・回答書の送付
→刑務所から裁判所への回答書の送付
②例外：参与員の聴き取り調査・審問
（３）相続放棄申述受理通知書の受領

照会書の回答書を親族が受取ることはできません。照会書の回答書については、刑務所に収監中の本人の意思を確認する書面だからです。